鹿児島県阿久根市の財政状況（最新・2024年度）
鹿児島県阿久根市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人住民税の減収や地価下落等に伴う固定資産税の減収などにより、単年度財政力指数及び３か年平均は前年度を下回り、類似団体平均も下回っている。今後は、行財政改革による歳出抑制を図るとともに、市税の徴収率向上やふるさと納税の推進等を図りながら健全な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
地方交付税等の増により経常一般財源が増加したことに加え、前年度までの「ふるさと納税寄附金を基金に積み立て、次年度以降の各種事業に活用（充当）する」形態から「寄附金の一部を当該年度に係る返礼品等の経費へ充当する」形態へ見直したことによる経常的支出に対する臨時的収入の割合の増加などにより、前年度から2.9ポイント減少したものの、依然として県平均を上回り高い水準にある。引き続き、税源涵養に資する取組の推進等により、地方税をはじめとした自主財源の確保に努め、行財政改革による事務事業の見直しなどによる経常経費の節減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較し、物価高騰等に伴う委託料等の増、人事院勧告に伴う職員人件費の増及び会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始などにより、人件費・物件費ともに増額となっている。今後は、物価高騰の状況を見据え、指定管理制度未導入施設への制度導入等を検討し、コスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
独自給与カットを廃止した平成30年度以降、ほぼ横ばいで推移しており、令和６年度においても、前年度と同率であり、全国平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。今後も地方公務員法の趣旨に則り、適切な対応に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して職員数は５名の増であり、人口減少の影響も重なり、指数は0.56ポイント増加しており、類似団体平均は下回っているものの、全国平均及び県平均を上回っている。今後も、行財政改革大綱等に基づき、住民サービスの低下を招くことがないよう、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和３年度から新焼却処分場建設における元利償還が段階的に始まっており、実質公債費比率（３か年平均）は同率となっているものの、実質公債費比率（単年度）は増加している。類似団体平均より低い水準にあるが、県平均を上回ることから、引き続き、事業内容の精査・検証を行い計画的な地方債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減少及び充当可能基金の増加により、将来負担額を充当可能財源が上回り、将来負担比率は算定なしとなっている。今後も、将来の負担軽減のための計画的な地方債発行・基金管理を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員給与改定等により人件費経常経費が増加したことから、前年度と比較し1.1％増加した。全国平均、県平均、類似団体平均をいずれも下回っており、今後も引き続き適正な定員・給与管理に努める。
物件費の分析欄
物件費経常経費は、近年の物価高騰に伴う委託料等の増や、ふるさと納税寄附額増に伴うふるさと納税サイト決済手数料等の増により増額となったが、前年度までの「ふるさと納税寄附金を基金に積み立て、次年度以降の事業に活用（充当）する」形態から「寄附金の一部を当該年度に係るふるさと納税サイト決裁手数料当の経費へ充当する」形態へ見直したことに伴い、数値は前年度と比較して1.5ポイント減少している。全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも上回っているが、引き続き、事務事業等の見直しにより、経費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
扶助費経常経費は、制度改正に伴う児童手当の増に伴い増額したものの、扶助費へ充当する特定財源の比率が増加したことに伴い、前年度と比較して0.7ポイント減少した。全国平均、県平均は上回っているものの、類似団体平均を下回っており、今後も適正な資格審査、給付等に努める。
その他の分析欄
維持補修費経常経費及び繰出金経常経費ともに減少したことで、前年度と比較して0.5ポイントの減少となった。類似団体平均、県平均、全国平均のいずれをも下回っていることから、公共施設の適正管理の推進に取り組み、経費の平準化に努めるとともに、各会計における独立採算制の原則を堅持しつつ、歳入確保及び経営の合理化・効率化による歳出抑制、財政健全化を図る。
補助費等の分析欄
補助費等経常経費は、北薩行政事務組合負担金の増やふるさと納税寄附額の増に伴う返礼品等の増などにより増額したが、前年度までの「ふるさと納税寄附金を基金に積み立て、次年度以降の事業に活用（充当）する」形態から「寄附金の一部を当該年度に係る返礼品等の経費へ充当する」形態へ見直したことに伴い、数値は前年度と比較して1.9ポイント減少している。類似団体平均を上回っているものの、全国平均・県平均を下回っていることから、補助事業の精査・見直しを行い、更なる抑制を図る。
公債費の分析欄
新焼却処分場建設等の過疎対策事業債の元利償還が令和３年度から順次開始していることから、公債費経常経費が増加し、充当していた特定財源の割合も減少したこともあり、前年度と比較して0.6ポイント増加した。県平均、類似団体平均を上回っているが全国平均を下回っていることから、今後、予定している大規模事業等による地方債残高の増が想定されるため、新規・継続事業ともに事業内容を精査・検証し、計画的な地方債発行に努める。
公債費以外の分析欄
経常経費総額は、前年度と比較して増加しているが、ふるさと納税に積み立てた基金の活用、寄附金の当該年度に係る返礼品等の経費への充当などにより前年度と比較して3.5ポイントの減少となった。引き続き、事務事業の見直しにより経常経費の削減を図るとともに、地方税の徴収率向上やふるさと納税の推進などの歳入確保により、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費が住民一人当たり7,232円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、本市は未合併団体であることから他の団体と比較し、議員数が多いためであると推察される。また、民生費が住民一人当たり274,411円となっており、類似団体に比べ高止まりしている。これは、市単独事業によるこども医療費助成、保育料無償化などの影響によるものと推察される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり769,359円となっており、その中でも、繰出金、扶助費が類似団体と比較し高い傾向にある。繰出金については、水道事業会計における公債費への交付税措置分を繰り出しており、その額が類似団体と比較し大きいことが推察される。また、国民健康保険特別会計繰出金についての法定外繰出金が多いことも推察でき、被保険者の負担を考慮し税率の急激な保険料の上昇が起きないよう配慮しつつも、保険料率の改正等を行い、一般会計負担をなくす取組が必要である。扶助費については、市単独事業によるこども医療費助成、保育料無償化に伴う保育施設運営費の負担額が多いことによるものと推察される。今後は、事業効果の検証等を行い事業費の節減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
歳入歳出ともに増加したが、トラック問題等に起因する物流の鈍化による工事等の遅れ、災害復旧に伴う繰越事業の増加により、翌年に繰り越すべき財源が増加したことから、実質収支額は0.37ポイントの減となった。また、人事院勧告に伴う人件費の増や小中学校長寿命化改修工事に伴う適債性のない経費等に対応するため、財政調整基金の取り崩し額が増えたことから、財政調整基金残高は1.63ポイントの減となった。災害等への備えとして、可能な限り基金残高の確保を図るとともに、事務事業の見直し等を行い、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において黒字で推移しており、連結実質赤字額は発生していないが、各特別会計の財政運営は厳しく、一般会計からの繰入が必要な状況である。独立採算制の原則を堅持しつつ、歳入確保や経営の合理化、効率化による歳出抑制に努め、健全財政の維持を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の発行抑制に努めることにより、元利償還金は横ばいで推移しており、また、過疎対策事業債等の交付税措置率の高い有利な地方債を活用していることで、算入公債費等も高い割合を占めている。今後は、大型事業の公債費が増加していくことが見込まれることから、新規・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い、長期的な視点のもと、交付税算入率が高い有利な地方債の活用と計画的な発行を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
退職手当負担見込額の増加や基準財政需要額算入見込額の減などにより、将来負担比率の分子は約163百万円の増となったが、前年度と同様に将来負担比率は算定されなかった。地方債現在高は減少してきているものの、今後の大型事業等により増加することが見込まれるため、新規・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い、長期的な視点のもと、交付税算入率が高い有利な地方債の活用と計画的な発行を行い、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財源不足や地域振興のための事業、公共施設の整備等の経費に充てるため基金を取り崩した一方、普通交付税再算定に伴う臨時財政対策債償還基金費を減債金へ積み立てたほか、決算余剰金を公共施設の整備・更新や今後予定している「サンセット牛之浜景勝地」の道の駅の整備に備えた積立、ふるさと納税寄附金の積立などにより、昨年度と比較して約42百万円増加した。（今後の方針）今後、更新を迎える多くの市有施設に対する経費などをはじめとする財政需要に備え、計画的に積立を行い、健全な財政運営に備える。
財政調整基金
（増減理由）人事院勧告に伴う人件費の増や小中学校長寿命化改修工事に係る適債性のない経費の対応を行うため取崩額が増加し、前年度と比較し、基金現在高は約65百万円減少した。（今後の方針）災害への備えなどのため、過去実績を踏まえ、20億円程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定により、臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことにより、前年度と比較して、約20百万円増加した。（今後の方針）満期一括償還の市債借入実績はないが、近年の大型事業の実施により依然として地方債残高は100億円を上回っており、利率上昇や大型事業の実施などにより今後も公債費が増加する見込みであることから、余剰財源の積立を行い、地方債の償還に備える。
その他特定目的基金
（基金の使途）市有施設整備基金：市有施設（設備、備品及び土地を含む。）の整備又は保全地域振興基金：産業や教育の振興、福祉の向上や地域コミュニティの充実等の地域振興のための事業市民交流施設整備基金：市民交流施設の整備（増減理由）市有施設整備基金：市有施設の整備に必要な経費の財源に充てるため取崩しを行ったため、前年度比約31百万円の減となった。地域振興基金：地域振興に資する事業の財源として取り崩した一方、令和６年度ふるさと納税寄附額が約524百万円あり、当該年度事業や返礼品等の経費に約265百万円を充て残額を基金に積み立てたことにより、前年度比約97百万円の増となった。市民交流施設整備基金：平成30年度に整備完了した市民交流センターの地方債償還に充てるため取り崩したことにより、前年度比約45百万円の減となった。（今後の方針）市有施設整備基金：公共施設の老朽化が進んでおり、今後、公共施設の長寿命化改修等が見込まれていることから、それらの整備に備え、今後も継続して積立を行う。地域振興基金：ふるさと納税寄附金を積み立て、地域振興のための事業の原資として活用する。市民交流施設整備基金：市民交流センター整備のために発行した地方債の償還財源や今後併設を予定している図書館の整備に必要な経費の財源に充てるため、計画的に取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、令和２年度に新償却処分場が完成したことに加え、固定資産情報を整理したことから、全体としては類似団体平均より低い水準にあるが、公共施設の老朽化に伴い、前年度より増加した。このため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して低い水準となっている。公営企業債等繰入見込額の減少などに伴う将来負担額の減少、ふるさと納税の増や後年度の施設整備に係る基金積立などに伴う充当可能財源の増加があったものの、普通交付税の増などに伴う経常一般財源等の増などにより、債務償還比率は減少している。引き続き、新規地方債発行の抑制や繰上償還により地方債現在高の縮減を図り、市財政の健全な運営の維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は算定されないため該当なし。有形固定資産減価償却率については、平成30年度に市民会館を立て替え、また、令和２年度に新焼却処分場の完成に加え、固定資産情報を整理したため、類似団体内平均値より低い水準となったものの、依然として公共施設等の老朽化が問題である。引き続き、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は算定されないため該当なし。実質公債費比率については、平成30年度に完了した市民交流施設整備事業における元利償還が令和３年度から段階的に始まったことに加え、令和２年度に完了した新焼却処分場整備事業や防災行政無線デジタル化整備事業などの大型事業に係る地方債発行に伴う元利償還も始まったことにより増加した。今後も、図書館整備事業等の大型事業に伴う公債費の増が見込まれるため、新規地方債発行の抑制や繰上償還を行い、地方債現在高の縮減に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、児童館及び公民館である。今後は、人口減少による税収や使用料の減少、少子高齢化による教育・保育施設の需要減少が考えられる。なお、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率について、固定資産情報の整理中であることから、類似団体より低い状況であるが、今後は改修を検討している。このような状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づく、中長期的な視点で施設の集約化や複合化、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
平成30年度に市民交流施設、令和２年度に新焼却処分場が完成したことや固定資産情報に漏れがあった福祉施設を整理したことにより、一般廃棄物処理施設、福祉施設及び市民会館においては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、その他のほとんどの施設で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているため、公共施設等総合管理計画に基づく、中長期的な視点で施設の集約化や複合化、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、公共施設の長寿命化改修等に備えた市有施設整備基金に63百万円、ふるさと納税を原資とする地域振興基金に375百万円の積立を行ったことなどにより基金(固定資産)が399百万円増加したことに加え、農道及び林道の台帳整備を行ったことに伴いインフラ資産総額が11,706百万円増加したことにより、事業用資産インフラ資産・物品の償却累計額を上回ったことから、資産総額は前年度末から11,978百万円の増額(+23.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.3%となっていることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は12,891百万円となり、前年度比936百万円の増加(+7.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,897百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,994百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。経常経費のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,765百万円、前年度比+1,015百万円)であり、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、業務費用についても、前年度比+1,065百万円となったことから、事務事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,679百万円)が純行政コスト(12,574百万円)を下回っており、本年度差額は▲896百万円となったが、令和5年度に農道及び林道を固定資産台帳に整備したことで、当該残存価格分が計上され、純資産額残額は50,232百万円(前年度比+12,363百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,217百万円であったが、投資活動収支については、国県等補助金収入が増加したことから▲844百万円(前年度比+377百万円)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲331百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から42百万円増加し、576百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、農道及び林道の固定資産台帳整備等の影響により、類似団体平均と比較して57.8万円上回った。また、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を2.5ポイント下回ったところだが、多くの公共施設等が更新時期を迎えており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度比+5.4ポイントとなり、将来世代負担比率は、農道及び林道の固定資産台帳整備による影響等により、前年度比4.3ポイントとなった。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高の増嵩を抑制するなど、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、国民体育大会事業の実施やテニスコート改修事業など臨時的な支出があったことから、前年度から6.5万円の上昇となり、類似団体平均を4.3万円上回っした。心身障がい者や高齢者に係る扶助費が増加傾向にあり、社会保障給付が増加しているため、引き続き、適正な資格審査、事業見直し等により行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、地方債の償還額が新規発行額を上回ったことなどにより、前年度から0.7万円の減少となっている。引き続き、交付税措置のない地方債の発行抑制や、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が前年度比▲7百万円の減少、経常費用が937百万円の増加となり、類似団体平均より0.6ポイント下回ったものの、今後は公共施設等の更新時期を迎えることから、維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設の使用料の見直しを行うなど、引き続き受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県阿久根市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。