鹿児島県阿久根市の財政状況（最新・2024年度）

長引く景気低迷による個人住民税の減収や地価下落等に伴う固定資産税の減収などにより、単年度財政力指数及び３か年平均は前年度を下回り、類似団体平均も下回っている。今後は、行財政改革による歳出抑制を図るとともに、市税の徴収率向上やふるさと納税の推進等を図りながら健全な財政運営に努める。

地方交付税等の増により経常一般財源が増加したことに加え、前年度までの「ふるさと納税寄附金を基金に積み立て、次年度以降の各種事業に活用（充当）する」形態から「寄附金の一部を当該年度に係る返礼品等の経費へ充当する」形態へ見直したことによる経常的支出に対する臨時的収入の割合の増加などにより、前年度から2.9ポイント減少したものの、依然として県平均を上回り高い水準にある。引き続き、税源涵養に資する取組の推進等により、地方税をはじめとした自主財源の確保に努め、行財政改革による事務事業の見直しなどによる経常経費の節減を図る。

類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較し、物価高騰等に伴う委託料等の増、人事院勧告に伴う職員人件費の増及び会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始などにより、人件費・物件費ともに増額となっている。今後は、物価高騰の状況を見据え、指定管理制度未導入施設への制度導入等を検討し、コスト削減を図る。

独自給与カットを廃止した平成30年度以降、ほぼ横ばいで推移しており、令和６年度においても、前年度と同率であり、全国平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。今後も地方公務員法の趣旨に則り、適切な対応に努める。

前年度と比較して職員数は５名の増であり、人口減少の影響も重なり、指数は0.56ポイント増加しており、類似団体平均は下回っているものの、全国平均及び県平均を上回っている。今後も、行財政改革大綱等に基づき、住民サービスの低下を招くことがないよう、適切な定員管理に努める。

令和３年度から新焼却処分場建設における元利償還が段階的に始まっており、実質公債費比率（３か年平均）は同率となっているものの、実質公債費比率（単年度）は増加している。類似団体平均より低い水準にあるが、県平均を上回ることから、引き続き、事業内容の精査・検証を行い計画的な地方債発行に努める。

地方債現在高の減少及び充当可能基金の増加により、将来負担額を充当可能財源が上回り、将来負担比率は算定なしとなっている。今後も、将来の負担軽減のための計画的な地方債発行・基金管理を行い、財政の健全化に努める。

職員給与改定等により人件費経常経費が増加したことから、前年度と比較し1.1％増加した。全国平均、県平均、類似団体平均をいずれも下回っており、今後も引き続き適正な定員・給与管理に努める。

物件費経常経費は、近年の物価高騰に伴う委託料等の増や、ふるさと納税寄附額増に伴うふるさと納税サイト決済手数料等の増により増額となったが、前年度までの「ふるさと納税寄附金を基金に積み立て、次年度以降の事業に活用（充当）する」形態から「寄附金の一部を当該年度に係るふるさと納税サイト決裁手数料当の経費へ充当する」形態へ見直したことに伴い、数値は前年度と比較して1.5ポイント減少している。全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも上回っているが、引き続き、事務事業等の見直しにより、経費の抑制を図る。

扶助費経常経費は、制度改正に伴う児童手当の増に伴い増額したものの、扶助費へ充当する特定財源の比率が増加したことに伴い、前年度と比較して0.7ポイント減少した。全国平均、県平均は上回っているものの、類似団体平均を下回っており、今後も適正な資格審査、給付等に努める。

維持補修費経常経費及び繰出金経常経費ともに減少したことで、前年度と比較して0.5ポイントの減少となった。類似団体平均、県平均、全国平均のいずれをも下回っていることから、公共施設の適正管理の推進に取り組み、経費の平準化に努めるとともに、各会計における独立採算制の原則を堅持しつつ、歳入確保及び経営の合理化・効率化による歳出抑制、財政健全化を図る。

補助費等経常経費は、北薩行政事務組合負担金の増やふるさと納税寄附額の増に伴う返礼品等の増などにより増額したが、前年度までの「ふるさと納税寄附金を基金に積み立て、次年度以降の事業に活用（充当）する」形態から「寄附金の一部を当該年度に係る返礼品等の経費へ充当する」形態へ見直したことに伴い、数値は前年度と比較して1.9ポイント減少している。類似団体平均を上回っているものの、全国平均・県平均を下回っていることから、補助事業の精査・見直しを行い、更なる抑制を図る。

新焼却処分場建設等の過疎対策事業債の元利償還が令和３年度から順次開始していることから、公債費経常経費が増加し、充当していた特定財源の割合も減少したこともあり、前年度と比較して0.6ポイント増加した。県平均、類似団体平均を上回っているが全国平均を下回っていることから、今後、予定している大規模事業等による地方債残高の増が想定されるため、新規・継続事業ともに事業内容を精査・検証し、計画的な地方債発行に努める。

経常経費総額は、前年度と比較して増加しているが、ふるさと納税に積み立てた基金の活用、寄附金の当該年度に係る返礼品等の経費への充当などにより前年度と比較して3.5ポイントの減少となった。引き続き、事務事業の見直しにより経常経費の削減を図るとともに、地方税の徴収率向上やふるさと納税の推進などの歳入確保により、健全な財政運営に努める。

歳入歳出ともに増加したが、トラック問題等に起因する物流の鈍化による工事等の遅れ、災害復旧に伴う繰越事業の増加により、翌年に繰り越すべき財源が増加したことから、実質収支額は0.37ポイントの減となった。また、人事院勧告に伴う人件費の増や小中学校長寿命化改修工事に伴う適債性のない経費等に対応するため、財政調整基金の取り崩し額が増えたことから、財政調整基金残高は1.63ポイントの減となった。災害等への備えとして、可能な限り基金残高の確保を図るとともに、事務事業の見直し等を行い、健全な財政運営に努める。

（増減理由）財源不足や地域振興のための事業、公共施設の整備等の経費に充てるため基金を取り崩した一方、普通交付税再算定に伴う臨時財政対策債償還基金費を減債金へ積み立てたほか、決算余剰金を公共施設の整備・更新や今後予定している「サンセット牛之浜景勝地」の道の駅の整備に備えた積立、ふるさと納税寄附金の積立などにより、昨年度と比較して約42百万円増加した。（今後の方針）今後、更新を迎える多くの市有施設に対する経費などをはじめとする財政需要に備え、計画的に積立を行い、健全な財政運営に備える。

（増減理由）人事院勧告に伴う人件費の増や小中学校長寿命化改修工事に係る適債性のない経費の対応を行うため取崩額が増加し、前年度と比較し、基金現在高は約65百万円減少した。（今後の方針）災害への備えなどのため、過去実績を踏まえ、20億円程度を目途に積み立てることとしている。

（増減理由）普通交付税再算定により、臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことにより、前年度と比較して、約20百万円増加した。（今後の方針）満期一括償還の市債借入実績はないが、近年の大型事業の実施により依然として地方債残高は100億円を上回っており、利率上昇や大型事業の実施などにより今後も公債費が増加する見込みであることから、余剰財源の積立を行い、地方債の償還に備える。

（基金の使途）市有施設整備基金：市有施設（設備、備品及び土地を含む。）の整備又は保全地域振興基金：産業や教育の振興、福祉の向上や地域コミュニティの充実等の地域振興のための事業市民交流施設整備基金：市民交流施設の整備（増減理由）市有施設整備基金：市有施設の整備に必要な経費の財源に充てるため取崩しを行ったため、前年度比約31百万円の減となった。地域振興基金：地域振興に資する事業の財源として取り崩した一方、令和６年度ふるさと納税寄附額が約524百万円あり、当該年度事業や返礼品等の経費に約265百万円を充て残額を基金に積み立てたことにより、前年度比約97百万円の増となった。市民交流施設整備基金：平成30年度に整備完了した市民交流センターの地方債償還に充てるため取り崩したことにより、前年度比約45百万円の減となった。（今後の方針）市有施設整備基金：公共施設の老朽化が進んでおり、今後、公共施設の長寿命化改修等が見込まれていることから、それらの整備に備え、今後も継続して積立を行う。地域振興基金：ふるさと納税寄附金を積み立て、地域振興のための事業の原資として活用する。市民交流施設整備基金：市民交流センター整備のために発行した地方債の償還財源や今後併設を予定している図書館の整備に必要な経費の財源に充てるため、計画的に取崩しを行う。

有形固定資産減価償却率については、令和２年度に新償却処分場が完成したことに加え、固定資産情報を整理したことから、全体としては類似団体平均より低い水準にあるが、公共施設の老朽化に伴い、前年度より増加した。このため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。

債務償還比率は、類似団体と比較して低い水準となっている。公営企業債等繰入見込額の減少などに伴う将来負担額の減少、ふるさと納税の増や後年度の施設整備に係る基金積立などに伴う充当可能財源の増加があったものの、普通交付税の増などに伴う経常一般財源等の増などにより、債務償還比率は減少している。引き続き、新規地方債発行の抑制や繰上償還により地方債現在高の縮減を図り、市財政の健全な運営の維持に努める。

充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は算定されないため該当なし。有形固定資産減価償却率については、平成30年度に市民会館を立て替え、また、令和２年度に新焼却処分場の完成に加え、固定資産情報を整理したため、類似団体内平均値より低い水準となったものの、依然として公共施設等の老朽化が問題である。引き続き、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。

充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は算定されないため該当なし。実質公債費比率については、平成30年度に完了した市民交流施設整備事業における元利償還が令和３年度から段階的に始まったことに加え、令和２年度に完了した新焼却処分場整備事業や防災行政無線デジタル化整備事業などの大型事業に係る地方債発行に伴う元利償還も始まったことにより増加した。今後も、図書館整備事業等の大型事業に伴う公債費の増が見込まれるため、新規地方債発行の抑制や繰上償還を行い、地方債現在高の縮減に取り組む。

住民一人当たり行政コストは71.0万円となり、人件費や物件費(小中学校長寿命化改修工事等)、社会保障給付(児童手当等)などが増加したことから、類似団体平均を5.7万円上回った。今後は、高齢化等の進展により、社会保障給付がさらに増加することが見込まれるため、事業精査や公共施設の適正化を図るなど、引き続き行政コストの抑制に努める。

受益者負担比率は、経常収益が前年度比23百万円減少し、経常費用が249百万円増加したことから、類似団体平均を下回る3%となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・長寿命化を行い、適正な受益者負担となるよう努めていく。