末端給水事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄固定資産税（償却資産）の基準財政収入額への算入額が増加し，包括算定経費において単位費用の見直しが行われたため基準財政需要額が減少し，前年度比０．０１ポイント増加した。しかしながら，依然として地方税などの自主財源が乏しく地方交付税や国庫支出金等への依存度が高い財政構造にあり，また，扶助費の増加等により需要額が増加しているため，類似団体内平均値を下回っている。人件費を抑制しているが，今後も行財政改革による歳出の抑制を行うとともに，市税徴収率の向上を図る等歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄過去に発行した地方債の償還終了等により繰上償還を除く公債費が減少しているものの，扶助費が年々増加していることから，経常収支比率は０．４ポイント増加した。全国平均，類似団体内平均値を下回っているが，地方交付税をはじめとする経常一般財源が減少傾向であるため，引き続き，地方税をはじめとする自主財源の確保を図るとともに，行財政改革による事務事業の見直しを行い，経常経費の節減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費（退職手当組合負担金を除く）及び物件費はともに減少しているが，人口減少の影響により，人口１人当たりの決算額が増加している。全国平均を上回っているものの，職員給与減額等を実施し経常的人件費を抑制していることから，鹿児島県平均，類似団体内平均値を下回っている。今後も行財政改革の推進により適正な人事管理，コスト低減等歳出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄独自給与カットの廃止に伴い，前年比２．９ポイントの増加となっているが，全国市平均，全国町村平均，類似団体内平均値のいずれも下回っている。今後も給与制度等の見直しを行いながら，給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３０年度は２人職員数が減少したが，人口減少の影響により指数が０．０１ポイント増加しており，全国平均，鹿児島県平均を上回っているが，類似団体内平均値は下回っている。今後も行政改革大綱等に基づき，住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還を除く元利償還金の額が減少したため，実質公債費比率は前年度より０．３ポイント減少となっており，年々減少している。鹿児島県平均，類似団体内平均値より低い水準にあるものの，全国平均を上回っているため，現在進行中の大規模事業の事業費と合わせ，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は増加しているものの，退職手当負担見込額の減少に加え，充当可能基金が増加しているため，将来負担額を充当可能財源等が上回り，将来負担比率は算定されなかった。今後も将来の負担軽減のため，計画的な地方債発行・基金管理を行い，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄退職手当組合負担金が前年度比２．８％の減となったことを主な要因として，０．２ポイントの減少となっている。全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも下回っているが，今後も引き続き適正な定員・給与管理に努める。 | 物件費の分析欄海岸漂着物対策推進事業含む委託料等の経費が増加していることから，経常的物件費総額が増となり，前年度より０．４ポイント増となっている。全国平均は下回っているものの，鹿児島県平均，類似団体内平均値を上回っていることから，今後も事務事業の見直し，維持管理経費の縮減等に努め，更なるコスト節減に努める。 | 扶助費の分析欄重度心身障害者医療費，在宅寝たきり者介護手当の増により，前年度より０．２ポイント増加した。全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも上回っており，今後も単独事業の見直しや適正な資格審査，給付事業に努める。 | その他の分析欄繰出金及び維持補修費の増額により，０．４ポイント増加しており，全国平均，鹿児島県平均，類似団体平均値のいずれも上回っている。今後も国民健康保険などの特別会計の独立採算性の原則を堅持しつつ経営健全化，合理化及び効率化に努める。 | 補助費等の分析欄機構集積協力金交付事業や水産物流通対策事業を含む補助金の減少により補助費等が減少したため，０．２ポイントの減少となっている。類似団体内平均値，全国平均及び鹿児島県平均のいずれも上回っており，今後も補助事業の精査，見直しを行い，更なる抑制を図る。 | 公債費の分析欄地方債の発行抑制に努めてきたことから，繰上償還を除く元利償還額が減少しており，前年度比０．２ポイントの減少となっている。全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも下回っているが，現在進行中の大規模事業等により地方債残高が増加しているため，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費等の増加により経常経費の総額は増加しているため，前年度より０．６ポイント増加し，全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも上回っている。今後も増加が見込まれる扶助費，繰出金については事業の見直しや経営健全化等を図り，物件費，補助費等については事務事業の見直しにより更なるコスト節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄臨時福祉給付金給付事業の終了によって経費が皆減したことから民生費は減少している。しかし，扶助費については今後も増加が見込まれるため，事業の見直しや経営健全化等を図る必要がある。また，消防費については，防災行政無線整備事業により増加しているが，当該事業終期は令和２年度であるため，一定期間は住民一人当たりのコストの上昇が見込まれる。現在進行中の大規模事業により，総務費や衛生費，教育費の増，また，後年度における公債費の増加が見込まれることから，大規模事業と合わせ，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証・執行管理を行い，計画的な事業遂行に努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は，退職手当組合負担金の減少により総額は減少しているが，人口減少を背景に住民一人当たりのコストは増加している。今後も引き続き適正な定員・給与管理に努める。物件費や補助費等は，前年度と比較して総額は減少しているもの全国平均値を上回っているため，今後も事務事業の精査・見直し，維持管理経費の縮減等に努め，更なるコスト節減に努める必要がある。扶助費や繰出金が年々増加傾向にあり，今後も増加が見込まれるため，事業の見直しや経営健全化等を図る必要がある。また，現在進行中の大規模事業により，普通建設事業費の増及びその後の公債費の増が見込まれることから，大規模事業と合わせ，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証・執行管理を行い，計画的な事業遂行に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）市有施設整備基金に基金造成していた原子力発電施設等立地地域基盤整備交付金の一部を市民交流施設整備等の事業費財源として約３．３億円の取り崩すなど，約４．５億円を同基金から取崩を行う一方で，約２．９億円の積立を行い，国民体育大会運営等基金には２０２０年度開催予定の国民体育大会に備えて４千万円を積立を行うことにより基金全体としては，約９千万円の減となった。（今後の方針）更新時期を迎える多くの市有施設に対する整備・更新に係る経費などをはじめとする今後，予測される財政需要に備え，計画的に積立を行い，健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）２９６百万円の積立を行った一方で，２９７百万円の取崩を行っているため，残高は微減となっている。（今後の方針）災害への備え等のため，過去の実績を踏まえ，残高を一定程度，確保するよう努める。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子の積立による（今後の方針）満期一括償還の市債の借入実績はないが，現在の残高を維持し，地方債の償還計画に活用することとする。 | その他特定目的基金（基金の使途）市有施設整備基金：市有施設(設備，備品及び土地を含む。)の整備又は保全市民交流施設整備基金：市民交流施設の整備（増減理由）市有施設整備基金：市民交流センターのほか市有施設の整備に必要な経費の財源に充てるため取崩を行ったため。市民交流施設整備基金：平成３０年度に整備が完了した市民交流センターの整備に必要な経費の財源に充てるため取崩を行ったため。（今後の方針）市有施設整備基金：市有施設の整備に備え，今後も継続して積立を行うものとする。市民交流施設整備基金：市民交流センターの整備のために発行した地方債の償還財源または，今後併設を予定している図書館の整備に必要な経費の財源に充てるため取崩を行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については，平成３０年度に市民会館を更新したため全体としては減少しているが，その他の施設については，緩やかな上昇傾向にあり，類似団体平均よりも高い水準にある。そのため，平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて，老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め，公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は，類似団体と比較して低い水準にあるものの，平成２９年度から平成３０年度にかけて実施された市民交流施設整備事業や新焼却施設負担金に係る地方債発行に伴い将来負担額が増加したことから，上昇している。そのため，新規地方債発行の抑制や繰上償還により地方債現在高の縮減を図り，財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回り，将来負担比率は算定されないため該当なし。有形固定資産減価償却率については，平成３０年度に市民会館を建て替えたため全体としては減少しているが，類似団体内平均値より高い水準にあり，公共施設等の老朽化が進んでいることが分かる。公共施設等総合管理計画に基づいて，老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め，公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回り，将来負担比率は算定されないため該当なし。実質公債費比率については，公債費減少に伴い減少しているが，平成３０年度に完了した市民交流施設整備事業や継続事業である新焼却処分場整備など大型事業に係る地方債発行を予定しており，公債費の増加が今後見込まれるため，新規地方債発行の抑制を図り，引き続き地方債現在高の縮減に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，認定こども園・幼稚園・保育所，学校施設，児童館及び公民館である。今後は，人口減少による税収や使用料の減少や，少子高齢化による教育・保育施設の需要減少が考えられる。このような状況を踏まえ，公共施設等総合管理計画に基づく，中長期的な視点で施設の集約化や複合化，長寿命化等を計画的に行い，財政負担の軽減，平準化を行うことにより公共施設の適正な再配置を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０年度に実施した市民交流施設整備事業により施設の建替更新を行ったことで，市民会館の有形固定資産減価償却率は大きく低減された。しかし，市民会館を除く全ての施設で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているため，公共施設等総合管理計画に基づく，中長期的な視点で施設の集約化や複合化，長寿命化等を計画的に行い，財政負担の軽減，平準化を行うことにより公共施設の適正な再配置を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から1,039.8百万円の増加(+6.0%)となった。ただし,資産総額のうち有形固定資産の割合が56.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は9,433.3百万円となり,前年度比929.4百万円の減少(▲9.0%)となった。そのうち,人件費等の業務費用は4,200.1百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は5,233.2百万円であり,業務費用の方が移転費用よりも少ない。最も金額が大きいのは社会保障給付(2,527.3百万円,前年度比+18.2百万円),ついで物件費(1,647.3百万円、前年度比+113.9百万円)であり、この2項目で経常費用の44.3%を占めている。社会保障給付については、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努め,物件費については,施設の集約化・複合化事業の検討により公共施設等の適正管理の推進により経費の縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,675.0百万円)が純行政コスト(8,997.4百万円)を上回ったことから,本年度差額は677.6百万円(前年度比+586.4百万円)となり,純資産残高は6,410.1百万円となった。特に,本年度差額の増減(前年度比+586.4百万円)については,市営住宅建設事業の完了により業務費用が減少したことによる行政コストの減少によるものと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支については,387.1百万円となった一方で,投資活動収支については、公共施設等整備費支出が増加したことで▲839.1百万円となった。財政活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから445.8百万円となっており,本年度末資金残高は6.2百万円減少し,575.5百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは統一的な基準では,昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い,備忘価額1円で評価することとされており、本市においては、固定資産台帳を整備中であるため大半を備忘価額で評価しているため。有形固定資産減価償却率については,1980年前後に整備された公共施設等が多く、更新時期を迎えていることから,類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について,計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っており、前年度比1.8ポイントの減少となった。引き続き,新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,繰上償還を行うなど,地方債残高の増嵩を抑制し,将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており,市営住宅建設事業の完了により前年度比3.6万円の減額となった。しかし,心身障害者福祉や保育所運営に係る扶助費が増加傾向にあり,社会保障給付が増加しているため,引き続き,事業の見直し等により行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが,公共施設の長寿命化改修事業等による普通建設事業に係る地方債発行が今後も見込まれるため、決算剰余金等を活用し繰上償還を行うなど、地方債残高の増嵩を抑制するよう努める。また,支払利息支出を除いた業務活動収支が449.9百万円の黒字,基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支は831.3百万円の赤字になったことから,基礎的財政収支は382.0百万円の赤字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は,前年度比0.2ポイントの増加となり,類似団体平均を上回った。今後は公共施設等の更新時期を迎えることから維持補修費の増加が見込まれるため公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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