鹿児島県阿久根市の財政状況（2018年度）

固定資産税（償却資産）の基準財政収入額への算入額が増加し，包括算定経費において単位費用の見直しが行われたため基準財政需要額が減少し，前年度比０．０１ポイント増加した。しかしながら，依然として地方税などの自主財源が乏しく地方交付税や国庫支出金等への依存度が高い財政構造にあり，また，扶助費の増加等により需要額が増加しているため，類似団体内平均値を下回っている。人件費を抑制しているが，今後も行財政改革による歳出の抑制を行うとともに，市税徴収率の向上を図る等歳入確保に努める。

過去に発行した地方債の償還終了等により繰上償還を除く公債費が減少しているものの，扶助費が年々増加していることから，経常収支比率は０．４ポイント増加した。全国平均，類似団体内平均値を下回っているが，地方交付税をはじめとする経常一般財源が減少傾向であるため，引き続き，地方税をはじめとする自主財源の確保を図るとともに，行財政改革による事務事業の見直しを行い，経常経費の節減を図る。

人件費（退職手当組合負担金を除く）及び物件費はともに減少しているが，人口減少の影響により，人口１人当たりの決算額が増加している。全国平均を上回っているものの，職員給与減額等を実施し経常的人件費を抑制していることから，鹿児島県平均，類似団体内平均値を下回っている。今後も行財政改革の推進により適正な人事管理，コスト低減等歳出の抑制に努める。

独自給与カットの廃止に伴い，前年比２．９ポイントの増加となっているが，全国市平均，全国町村平均，類似団体内平均値のいずれも下回っている。今後も給与制度等の見直しを行いながら，給与水準の適正化に努める。

平成３０年度は２人職員数が減少したが，人口減少の影響により指数が０．０１ポイント増加しており，全国平均，鹿児島県平均を上回っているが，類似団体内平均値は下回っている。今後も行政改革大綱等に基づき，住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理に努める。

繰上償還を除く元利償還金の額が減少したため，実質公債費比率は前年度より０．３ポイント減少となっており，年々減少している。鹿児島県平均，類似団体内平均値より低い水準にあるものの，全国平均を上回っているため，現在進行中の大規模事業の事業費と合わせ，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。

地方債現在高は増加しているものの，退職手当負担見込額の減少に加え，充当可能基金が増加しているため，将来負担額を充当可能財源等が上回り，将来負担比率は算定されなかった。今後も将来の負担軽減のため，計画的な地方債発行・基金管理を行い，財政の健全化に努める。

退職手当組合負担金が前年度比２．８％の減となったことを主な要因として，０．２ポイントの減少となっている。全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも下回っているが，今後も引き続き適正な定員・給与管理に努める。

海岸漂着物対策推進事業含む委託料等の経費が増加していることから，経常的物件費総額が増となり，前年度より０．４ポイント増となっている。全国平均は下回っているものの，鹿児島県平均，類似団体内平均値を上回っていることから，今後も事務事業の見直し，維持管理経費の縮減等に努め，更なるコスト節減に努める。

重度心身障害者医療費，在宅寝たきり者介護手当の増により，前年度より０．２ポイント増加した。全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも上回っており，今後も単独事業の見直しや適正な資格審査，給付事業に努める。

繰出金及び維持補修費の増額により，０．４ポイント増加しており，全国平均，鹿児島県平均，類似団体平均値のいずれも上回っている。今後も国民健康保険などの特別会計の独立採算性の原則を堅持しつつ経営健全化，合理化及び効率化に努める。

機構集積協力金交付事業や水産物流通対策事業を含む補助金の減少により補助費等が減少したため，０．２ポイントの減少となっている。類似団体内平均値，全国平均及び鹿児島県平均のいずれも上回っており，今後も補助事業の精査，見直しを行い，更なる抑制を図る。

地方債の発行抑制に努めてきたことから，繰上償還を除く元利償還額が減少しており，前年度比０．２ポイントの減少となっている。全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも下回っているが，現在進行中の大規模事業等により地方債残高が増加しているため，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。

扶助費等の増加により経常経費の総額は増加しているため，前年度より０．６ポイント増加し，全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも上回っている。今後も増加が見込まれる扶助費，繰出金については事業の見直しや経営健全化等を図り，物件費，補助費等については事務事業の見直しにより更なるコスト節減に努める。

財政調整基金は，将来に備えて，一定程度の基金残高を確保しており，健全な財政運営が図られている。今後も継続して，適正な基金管理に努める。実質収支比率は，小中学校校舎等の整備事業に係る所要額の繰越及び地方債残高の増嵩抑制のために繰上償還を行ったことなどから平成３０年度決算における実質収支比率は，２．４５ポイントの減少となっている。現在進行中の大規模事業の財源とするため，可能な限り基金残高の確保を図り，事務事業の見直し等による更なるコスト抑制を行い，健全な財政運営に努める。

（増減理由）市有施設整備基金に基金造成していた原子力発電施設等立地地域基盤整備交付金の一部を市民交流施設整備等の事業費財源として約３．３億円の取り崩すなど，約４．５億円を同基金から取崩を行う一方で，約２．９億円の積立を行い，国民体育大会運営等基金には２０２０年度開催予定の国民体育大会に備えて４千万円を積立を行うことにより基金全体としては，約９千万円の減となった。（今後の方針）更新時期を迎える多くの市有施設に対する整備・更新に係る経費などをはじめとする今後，予測される財政需要に備え，計画的に積立を行い，健全な財政運営に努める。

（増減理由）２９６百万円の積立を行った一方で，２９７百万円の取崩を行っているため，残高は微減となっている。（今後の方針）災害への備え等のため，過去の実績を踏まえ，残高を一定程度，確保するよう努める。

（増減理由）基金運用利子の積立による（今後の方針）満期一括償還の市債の借入実績はないが，現在の残高を維持し，地方債の償還計画に活用することとする。

（基金の使途）市有施設整備基金：市有施設(設備，備品及び土地を含む。)の整備又は保全市民交流施設整備基金：市民交流施設の整備（増減理由）市有施設整備基金：市民交流センターのほか市有施設の整備に必要な経費の財源に充てるため取崩を行ったため。市民交流施設整備基金：平成３０年度に整備が完了した市民交流センターの整備に必要な経費の財源に充てるため取崩を行ったため。（今後の方針）市有施設整備基金：市有施設の整備に備え，今後も継続して積立を行うものとする。市民交流施設整備基金：市民交流センターの整備のために発行した地方債の償還財源または，今後併設を予定している図書館の整備に必要な経費の財源に充てるため取崩を行う予定である。

有形固定資産減価償却率については，平成３０年度に市民会館を更新したため全体としては減少しているが，その他の施設については，緩やかな上昇傾向にあり，類似団体平均よりも高い水準にある。そのため，平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて，老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め，公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。

債務償還比率は，類似団体と比較して低い水準にあるものの，平成２９年度から平成３０年度にかけて実施された市民交流施設整備事業や新焼却施設負担金に係る地方債発行に伴い将来負担額が増加したことから，上昇している。そのため，新規地方債発行の抑制や繰上償還により地方債現在高の縮減を図り，財政の健全化に努める。

充当可能財源等が将来負担額を上回り，将来負担比率は算定されないため該当なし。有形固定資産減価償却率については，平成３０年度に市民会館を建て替えたため全体としては減少しているが，類似団体内平均値より高い水準にあり，公共施設等の老朽化が進んでいることが分かる。公共施設等総合管理計画に基づいて，老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め，公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。

充当可能財源等が将来負担額を上回り，将来負担比率は算定されないため該当なし。実質公債費比率については，公債費減少に伴い減少しているが，平成３０年度に完了した市民交流施設整備事業や継続事業である新焼却処分場整備など大型事業に係る地方債発行を予定しており，公債費の増加が今後見込まれるため，新規地方債発行の抑制を図り，引き続き地方債現在高の縮減に取り組む。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており,市営住宅建設事業の完了により前年度比3.6万円の減額となった。しかし,心身障害者福祉や保育所運営に係る扶助費が増加傾向にあり,社会保障給付が増加しているため,引き続き,事業の見直し等により行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は,前年度比0.2ポイントの増加となり,類似団体平均を上回った。今後は公共施設等の更新時期を迎えることから維持補修費の増加が見込まれるため公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。