末端給水事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄消費税率及び地方消費税率の改正に伴う地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加した一方，幼児教育・保育の無償化や会計年度任用職員制度の導入により基準財政需要額も増加し，昨年度と同程度となった。依然として地方税などの自主財源が乏しく地方交付税等への依存度が高い財政構造にあることから，今後も行財政改革による歳出抑制を図るとともに，市税の徴収率の向上等の歳入確保を図りながら，健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄会計年度任用職員制度の導入により人件費の比率が増加したものの，幼児教育・保育の無償化による市独自負担軽減額の縮減などにより扶助費の比率が減少し，また，一般財源側では地方交付税や地方消費税交付金の増により，全体としては昨年度から４．３ポイント減少した。全国平均値，類似団体内平均値は下回っているものの，依然として高い水準にあり，今後は近年の大型事業に伴う公債費の増も見込まれることから，引き続き，地方税をはじめとする自主財源の確保を図るとともに，行財政改革による事務事業の見直しを行い，経常経費の節減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加したほか，小中学校児童生徒用タブレットの全面導入により物件費が増加し，人口１人当たりの決算額が増加している。類似団体内平均値は下回っているものの，全国平均値，県内平均値を上回っており，今後も行財政改革の推進により歳出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄独自給与カットを廃止した平成３０年度以降，ほぼ横ばいで推移しており，令和２年度においても，前年度から０．５ポイント増加したものの，全国市平均値，全国町村平均値，類似団体内平均値のいずれも下回っている。今後も地方公務員法の趣旨に則り，適正な対応に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して職員数は変動していないが，人口減少の影響により指数が０．１６ポイント増加しており，全国平均値，県内平均値を上回っている一方で，類似団体内平均値は下回っている。今後も行政改革大綱等に基づき，住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行抑制や，過疎対策事業債などの交付税措置のある地方債の活用に努めてきたことにより，県内平均値，類似団体内平均値より低い水準にあるものの，全国平均値を上回っている。今後は近年の大規模事業の実施による公債費の増が見込まれることから，新規・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は増加しているものの，退職手当負担見込額の減少に加え，充当可能基金が増加しているため，将来負担額を充当可能財源等が上回り，将来負担比率は算定されなかった。今後も将来の負担軽減のため，計画的な地方債発行・基金管理を行い，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入に伴い，期末手当の増やこれまで物件費の賃金で支出していた者が人件費で支出することとなったため，経常経費が増加し，前年度から１．０ポイント増加した。全国平均値，県内平均値，類似団体内平均値をいずれも下回っており，今後も引き続き適正な定員・給与管理に努める。 | 物件費の分析欄学校給食業務の委託料の増や開始から５年を経過した臨時事業を経常事業へ変更したことなどにより，０．５ポイント増加した。全国平均は下回っているが，県内平均，類似団体内平均を上回っており，引き続き事務事業の見直しなどを行い，経費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄幼児教育・保育の無償化に伴い，保育所等に係る保護者負担金の独自軽減額が減少したことや，新型コロナウイルス感染症拡大の影響による医療控え等による医療関係の扶助費の減少により，前年度から２．９ポイント減少した。全国平均値，県内平均値は下回っているものの，類似団体内平均値を上回っており，今後も適正な資格審査，給付事業に努める。 | その他の分析欄簡易水道事業が水道事業へ統合されたことから，０．３ポイントの減少となったが，全国平均値，県内平均値，類似団体内平均値をいずれも上回っている状況にある。今後は，公共施設の老朽化等に伴い，維持補修費が増加することが見込まれることから，公共施設の適正管理の推進を行い，経費の平準化に努める。 | 補助費等の分析欄新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，例年実施しているイベント等が実施できなかったことなどにより，前年度から１．６ポイントの減少となった。類似団体内平均値，全国平均値は下回っているものの，県内平均値を上回っており，今後も補助事業の精査，見直しを行い，更なる抑制を図る。 | 公債費の分析欄地方債の発行抑制に努めてきたことから，繰上償還を除く元利償還金が減少したほか，地方交付税や地方消費税交付金等が増加したことから，前年度から１．０ポイント減少した。全国平均値，県内平均値，類似団体内平均値のいずれも下回っているが，近年の大規模事業等により地方債残高が増加しているため，新規・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄経常経費総額については，前年度と同程度であるが，ふるさと納税を積み立てた基金の活用により，経常経費に充当した特定財源が増加しており，前年度から３．３ポイントの減少となった。引き続き，事務事業の見直しにより経常経費の削減に努めるとともに，地方税の徴収率向上やふるさと納税の推進などの歳入確保により，健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は，主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特別定額給付金給付事業の実施により，住民１人当たり約１０万円の増となった。衛生費は，主に北薩広域行政事務組合が行う新焼却処分場建設に伴う同組合への負担金の減少しにより，住民１人当たり約１万円の減となった。商工費は，主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い大きな影響を受けた事業者を支援するため，各種支援事業を実施したことにより，住民１人当たり約２万円の増となった。土木費は，主に今後整備を予定しているサンセット牛之浜景勝地の道の駅整備のための基金積立や，公営住宅の長寿命化改修等により，住民１人当たり約２万円の増となった。災害復旧費は，７月豪雨災害や台風災害により，例年よりも多くの被害が発生したことにより，住民１人当たり約４千円の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は，主に会計年度任用職員制度の導入に伴い，期末手当等の増やこれまで物件費の賃金で支出していた者が人件費の報酬で支出することとなったことにより，住民１人当たり約１万円の増となった。扶助費は，少子高齢化に伴い，児童福祉に係る扶助費が減少した一方で，高齢者や障がい者に対する扶助費が増加し，昨年度から微増となっており，県内平均値は下回っているが，類似団体内平均値及び全国平均値は上回っていることから，今後も適正な資格審査，給付事業に努める。補助費等は，主に特別定額給付金給付事業約２０億円，市内事業者に対する新型コロナウイルス感染症防止対策事業約１億７千万円など，新型コロナウイルス感染症関連事業の増により，住民１人当たり約１２万円の増となった。普通建設事業費は，住民１人当たりの金額は同程度となっているが，道路や橋りょう，公営住宅等の長寿命化改修の増により，普通建設事業費のうち更新整備に係る部分については，住民１人当たり約２万円の増となっている。繰出金は，簡易水道事業が水道事業に統合されたことから減少しているが，県内平均値，類似団体内平均値，全国平均値のいずれも上回っており，国民健康保険特別会計への法定外繰出しの縮減に努める。公債費は，県内平均や類似団体内平均を下回っているが，近年の大型事業に伴う公債費の増が見込まれることから，交付税措置のない地方債の抑制や繰上償還の実施などにより，地方債残高の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）財源不足や新型コロナウイルス感染症対策事業，公共施設の整備等の経費に充てるため，基金を取り崩した一方で，決算剰余金等を活用し，庁舎等の公共施設の整備や，今後，整備を予定しているサンセット牛之浜景勝地道の駅の整備に備えて積立を行ったほか，ふるさと納税寄附の積立を行ったことにより，昨年度と比較して約１０７百万円増加した。（今後の方針）今後，更新時期を迎える多くの市有施設に対する整備・更新に係る経費などをはじめとする財政需要に備え，計画的に積立を行い，健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足及び新型コロナウイルス感染症対策事業に充てるため約４４７百万円を取り崩した一方，地方財政法に基づき決算剰余金のうち約２３０百万円を積み立てた。残高としては令和２年度の新型コロナウイルス感染症対策事業に充ているため令和元年度末に２１７百万円を積み増していることから，昨年度からは減少しているが，例年と比較すると同程度となっている。（今後の方針）災害への備え等のため，過去の実績を踏まえ，２０億円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子の積立により約１百万円増加した。（今後の方針）満期一括償還の市債の借入実績はないが，近年の大型事業により地方債残高が１２０億円を上回っており，数年後には公債費が３億円程度増える見込みであることから，余剰財源の積立などを行い，地方債の償還に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）市有施設整備基金：市有施設(設備，備品及び土地を含む。)の整備又は保全市民交流施設整備基金：市民交流施設の整備地域振興基金：地域振興のための事業（増減理由）市有施設整備基金：市有施設の整備に必要な経費の財源に充てるため取崩を行った一方，庁舎等の公共施設の改修に備え，年度末に余剰金を活用し，積立を行ったため，昨年度から約７２百万円増加した。市民交流施設整備基金：平成３０年度に整備が完了した市民交流センターの地方債の償還に充てるため取り崩した一方で，基金運用利子の積立により前年度とほぼ同額となった。地域振興基金：地域振興に資する事業の財源として取り崩した一方で，ふるさと納税寄附金の積立を行ったため，約８４百万円増加した。（今後の方針）市有施設整備基金：市庁舎を始めとする公共施設の老朽化が進んでおり，今後，公共施設の長寿命化改修等が見込まれていることから，それらの整備に備え，今後も継続して積み立てを行うものとする。市民交流施設整備基金：市民交流センターの整備のために発行した地方債の償還財源または，今後併設を予定している図書館の整備に必要な経費の財源に充てるため計画的に取崩しを行うものとする。地域振興基金：ふるさと納税寄附金を継続して積み立て，地域振興のための事業の財源として活用するものとする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については，平成３０年度に市民会館を更新及び新焼却処分場の完成，また道路及び福祉施設の固定資産情報を整理したため，全体としては減少しているが，その他の施設については，類似団体平均より高い水準にある。そのため，平成２８年度に策定した公共施設等管理計画に基づいて，老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め，公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は，類似団体と比較して低い水準にあるものの，平成２９年度から平成３０年度にかけて実施された市民交流施設整備事業や新焼却処分施設負担金に係る地方債発行に伴い将来負担額が増加しているものの，充当可能基金の増加により前年度より減少している。引き続き，新規地方債発行の抑制や繰上償還により地方債現在高の縮減を図り，市財政の健全な運営の維持に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回り，将来負担比率は算定されないため該当なし。有形固定資産減価償却率については，平成３０年度に市民会館を建て替え，また令和２年度に新焼却処分場の完成，さらに道路・福祉施設の固定資産情報を整理したことにより，全体として減少し，類似団体平均値より低い水準となったものの，依然として公共施設等の老朽化が問題である。引き続き，公共施設等総合管理計画に基づいて，老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め，公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回り，将来負担比率は算定されないため該当なし。実質公債費比率については，公債費減少に伴い減少しているが，平成３０年度に完了した市民交流施設整備事業や継続事業である新焼却処分場整備など大型事業に係る地方債発行により，今後，公債費の増加が見込まれるため，新規地方債発行の抑制や繰上償還を行い，地方債現在高の縮減に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，認定こども園・幼稚園・保育所，学校施設，児童館及び公民館である。今後は，人口減少による税収や使用料の減少，少子高齢化による教育・保育施設の需要減少が考えられる。なお，道路の有形固定資産減価償却率について，固定資産情報を整理したことにより，大きく上昇したが，類似団体より低い状況である。このような状況を踏まえ，公共施設等総合管理計画に基づく，中長期的な視点で施設の集約化や複合化，長寿命化等を計画的に行い，財政負担の軽減，平準化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄固定資産情報に漏れがあった福祉施設を令和２年度に整理したことにより，福祉施設の有形固定資産減価償却率は大きく低減された。また，新焼却処分場が完成されたことにより，一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が低減された。しかし，その他のほとんどの施設で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているため，公共施設等総合管理計画に基づく，中長期的な視点で施設の集約化や複合化，長寿命化等を計画的に行い，財政負担の軽減，平準化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から31,703百万円の増加(+167.9%)となった。これは,道路の固定資産台帳の整備に伴い,有形固定資産が前年度末から31,379百万円の増加(+289.0%)したことによるものであり,有形固定資産は資産総額の62.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は13,583百万円となり,前年度比3,394百万円の増加(+33.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,264百万円,補助金等や社会保障給付等の移転費用は8,319百万円であり,業務費用の方が移転費用よりも少ない。最も金額及び増減が大きいのは特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症防止対策に係る経済対策補助金による補助金等(4,605百万円,前年度比+2,160百万円)である。また,道路の固定資産台帳の整備により,減価償却費が1,534百万円前年度比+1,101百万円の増加となった。移転費用の補助金等については,事務事業の見直し等により、経費の抑制に努めるとともに,社会保障給付については,今後も高齢化の進展などにより、高い水準を継続することが見込まれるため,審査事務や給付事務の適正実施,介護予防の推進等により,適正な給付に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては,新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業費及び経済対策補助金の増により,純行政コスト(13,255百万円)が税収等や国県等補助金などの財源(12,547百万円)を上回ったことから,本年度差額は709百万円(前年度比▲509百万円)となり,純資産額残高については,固定資産台帳の整備により37,221百万円(前年度比31,011百万円)となった。一方,連結会計においては,新焼却処分場の完成に伴い,北薩行政事務組合に係る純資産が増えており、連結会計全体で純資産額残高が44,823百万円,純資産変動額33,800百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支については,新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業費等により業務支出が増加したが,それに伴う地方創生臨時交付金等による国県等補助金収入の増加などにより468百万円と,前年度と比較して増加した。また投資活動収支については,▲967百万円,財政活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから749百万円となっており、本年度末資金残高は250百万円増加し,750百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は,固定資産台帳の整理をしたことにより,類似団体平均と比較して2.4万円上回った。また,有形固定資産減価償却率についても,固定資産台帳の整理により類似団体平均より低減したものの、多くの公共施設等が更新時期を迎えている。公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について,計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は,固定資産台帳の整理に伴い,純資産比率は40.7ポイントの増加,将来世代負担比率は,47.7ポイントの減少となった。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,繰上償還を行うなど、地方債残高の増嵩を抑制し,将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金事業費や経済対策補助金の増などにより前年度比18.3万円の増額となり,類似団体平均を0.5万円上回った。心身障がい者や高齢者に係る扶助費が増加傾向にあり、社会保障給付が増加しているため,引き続き、事業の見直し等により行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は,類似団体平均を下回っているが,前年度から約5万円の増となっている。また,基礎的財政収支は,新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業費や経済対策補助金の増などにより業務活動収支が大きく増加し,前年度より改善されたものの,350百万円の赤字となっている。引き続き,交付税措置のない地方債の発行抑制や,地方債の繰上償還を行うなど,地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は,使用料及び手数料や預金利息の減少などにより前年度比0.9ポイントの減少となり,類似団体平均を下回った。今後は公共施設等の更新時期を迎えることから維持補修費の増加が見込まれるため公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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