和歌山県御坊市の財政状況（最新・2024年度）
和歌山県御坊市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較し横ばいで推移しているが、大手電力会社からの税収等により0.50と類似団体平均を上回っている。しかしながら、市税について、法人市民税では主要企業の業績回復により増収となったものの、一方で、個人市民税が定額減税により減収となり、固定資産税も評価替えにより減収となったため、市税全体では減収傾向となっている。税収面での厳しい状況が今後も予想される中、既に導入済のスマートフォン決済事業者を増やし、納税チャンネルを増やすことで、納付推進を図る。さらに、従来からの差押物品の公売、滞納管理による徴収体制の強化など、引き続き市税徴収率の改善や企業誘致の推進など歳入確保に努めるとともに、定員管理・給与の適正化など歳出抑制にも取り組むことにより、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出において、公債費は第三セクター等改革推進債の償還終了などにより減少したものの、人件費が人勧や退職手当（定年等）の増により増加したため、義務的経費全体で微増となっている。一方で、歳入においては市税が減少したものの、普通交付税等が増加したことにより、前年度より3.7ポイント改善し98.1%となり、２年ぶりに100%を下回ったものの依然として高い水準となっている。令和６年度における比率の改善要因は、歳入における普通交付税等の増といった依存財源によるところが大きいといえる。さらに、歳出において義務的経費は横ばいとなっていることから、財政の硬直化が高い水準で進んでおり、依然として厳しい財政状況が続いているといえる。以上のことから、今後も引き続き歳出経常経費において、予算要求限度額の設定の継続やスクラップ・アンド・ビルドによる事務事業の見直し等、経費節減に努め、より一層の財政の健全化に取り組む必要がある。さらに、歳入経常収入についても、ＱＲコードを使用した共通納税など多様な納付方法の案内に努めることで納付推進を図り、市税の徴収強化などによる自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの決算額は、前年度と比較して18,713円の増となり、類似団体平均に比べ高くなっている。人件費については、これまで定員適正化計画に基づく定員管理により削減に取り組んできたものの、関西電力御坊発電所の防災対策基準を満たすための消防職員の拡充や、福祉施策充実のための職員配置、市立幼稚園・保育所の維持などにより、人件費比率は高止まりしている。さらに令和６年度は、人勧や退職手当（定年等）、会計年度任用職員報酬の増加などにより、前年度より11.5ポイント増加した。一方、物件費についても、道路台帳の電子化や高齢者新型コロナワクチン予防接種委託などに伴い2.4ポイント増加している。今後は、人件費について引き続き適正な定員管理を行い、総人件費の抑制に努める。また、物件費については、当初予算編成における経常経費のマイナスシーリングを継続するなど、歳出全般の抑制と適正な定員管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.7ポイント悪化し、類似団体の平均値を上回っている。これまでも定員適正化計画に基づき退職者に対して、新規採用職員を抑えるなど定員適正化に努めてきた。今後も人事院勧告に準じた給与改定や国県の方針・指導に基づき、他市の状況も踏まえながら引き続き健全な給与制度の構築と、指数の改善を図り、類似団体に近づけるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人件費においては、これまで定員適正化計画に基づいて定員管理を行い、削減に取り組んできたものの、関西電力御坊発電所の防災対策基準を満たすための消防職員の拡充や、福祉施策充実のための職員配置、市立幼稚園・保育所の維持などにより、人件費比率は高くなり、類似団体の平均値を上回っている。今後については、引き続き適正な定員管理に努めることはもちろん、窓口支援システムを導入し「書かないワンストップ窓口」を実現する。これにより、市民サービスを低下させることなく手続の利便性向上を図り、総人件費の抑制を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率について、元利償還金等の減少に加え、普通交付税や標準税収入が増加したことにより、前年度より0.1％改善している。主な要因として、臨時財政対策債発行可能額の減少や、一部事務組合である御坊広域行政事務組合における一般廃棄物事業債（マテリアル基幹改良、汚泥再生処理センター）の償還開始により負担金が増加した。しかしながら、第三セクター等改革推進債の償還終了による元利償還金の減少や、普通交付税及び標準税収入の増加といった改善要因がこれらを上回ったため、３か年平均での実質公債費比率は改善した。本市はこれまでも類似団体平均を上回っているものの、新庁舎建設事業に伴う元金償還が本格化する令和10年度までは、元利償還額は減少傾向となる見込み。一方で、一部事務組合等の地方債に対する負担金などは増加が見込まれる。そのため、これまで以上に事業の優先順位を見定めて、交付税措置のある有利な起債を活用するとともに、地方税の徴収強化による標準税収入の確保に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率について、地方債現在高の減少に加え、財政調整基金等の充当可能基金が増加したことにより、前年度より15.7％改善している。主な要因として、地方債現在高については、前年度に第三セクター等改革推進債の償還が完了したことや、新庁舎の竣工・移転完了に伴い建設事業債等が減少したことにより、元金償還額が新規発行額新を上回り、大幅に減少した。一方、充当可能基金については、財政調整基金及び減債基金への積立てを行ったことにより増加した。本市の将来負担比率は、これまで類似団体平均を上回る状況にあったが、新庁舎建設事業が旧庁舎の解体や外構工事へと移行することで事業費は縮小し、それに伴う起債発行額も減少する。今後は元金償還額の範囲内での起債の発行に取り組むことで、地方債残高は減少する見込み。一方で、一部事務組合の大型事業等により、組合負担額は増加が見込まれる。そのため、これまで以上に事業の優先順位を見定めるとともに、交付税措置のある有利な起債の活用や、財政調整基金に頼らない財政運営を行うことで、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
これまで定員適正化計画に基づいて定員管理を行い、削減に取り組んできたものの、関西電力御坊発電所の防災対策基準を満たすための消防職員の拡充や、福祉施策充実のための職員配置、市立幼稚園・保育所の維持などにより人件費比率は高止まりし、類似団体の平均値を上回っている。令和６年度についても、人勧や退職手当（定年等）、会計年度任用職員報酬の増加などにより、前年度より1.3ポイント悪化した。今後も引き続き適正な定員管理を行い、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の１割削減や事務の効率化、情報システム標準化に加え、令和２年度から継続している経常経費のマイナスシーリング設定など、歳出削減に努めた結果、類似団体の平均を下回っている。令和６年度は、依然として続く原油価格・物価高騰に伴い、燃料費、光熱水費や資材価格等の高騰はあるものの、経常収支比率における物件費分が低下したことから、前年度より0.5ポイントの改善となった。今後も行政事務の多様化や情報管理の厳重化に伴い業務委託やシステム運用経費など増加の傾向にあるため、経費の内容を充分に精査し、歳出の抑制に努める。
扶助費の分析欄
以前から生活保護率が高いことや障害福祉サービス費の増加により、類似団体平均を上回っている。また、政策的に推進した18歳までの子ども医療費無償化など子育て環境の充実や全国平均を上回る高齢化の進展により増加傾向にある。令和６年度は、生活保護費などが減少したことから、前年度より0.9ポイント改善となった。今後も扶助費の抑制にあたり、引き続き就労支援員の配置による自立促進や、レセプト点検による医療費の適正化などを行うとともに、単独施策が財政力に対し過重となっていないか検証し、適宜の見直しを進める。
その他の分析欄
介護保険給付費や後期高齢者医療広域連合納付金の増加により、類似団体の平均を上回っている。今後も高齢化に伴い介護保険や後期高齢者医療などの保険給付費の増加が見込まれることから、社会保障給付については制度の適正な利用を促進し、健全な運営の確保に取り組む。
補助費等の分析欄
病院事業やごみ処理・し尿処理事業などを行う一部事務組合の負担金が多額となっていることから類似団体平均を上回っている。令和６年度は、御坊広域行政事務組合（ごみ処理・し尿処理施設）への負担金は増加したものの、ひだか病院への負担金や、公営企業法適用による下水道事業会計出資金等が減少したことから、前年度から1ポイント改善となった。今後も補助金については、所期の目的を達成したものや効果が不明瞭なものなどは、廃止も視野に入れ削減を図る。さらに、御坊広域行政事務組合においては、今後、大型事業（基幹改良事業や汚泥再生処理センター建設事業）の進捗に伴い事業費の増額が見込まれることから、計画的に取り組むとともに、一部事務組合と連携して歳出削減に取り組む。
公債費の分析欄
令和６年度は、第三セクター等改革推進債の償還終了などにより、前年度より3ポイントの改善となった。緊急防災・減災事業債や、臨時財政対策債及び退職手当債に係る償還の進捗と相まって、類似団体平均を下回っている。今後は、防災関連事業や令和８年度以降の新庁舎建設事業に伴う元金償還額の増加が見込まれることから、継続・単独事業の精査を通じて事業実施を厳選し、適正な起債の活用及び管理に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や扶助費、補助費等が類似団体に比べて高いため、公債費を除いた数値においても類似団体の平均を上回っている。令和６年度は、人件費は悪化したものの、扶助費や公債費、補助費等が改善したことから、全体では前年度より0.7ポイント改善している。今後もそれぞれの課題に対して真摯に取り組むことで、健全化に向けて徹底した歳出の削減・抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり150,221円と３年連続で類似団体平均を上回ったものの、新庁舎建設事業費の減少に伴い、前年度比86,479円の大幅な減少となった。民生費は、生活保護率の高さや障害福祉サービス費の増加により、以前より類似団体を上回る水準で推移している。令和６年度においても、定額減税調整給付金や住民税均等割のみ課税世帯等物価高騰対策支援給付金（こども加算含）の皆増などにより、前年度比9,090円の増加となっている。衛生費は、住民一人当たり66,629円で、類似団体平均より低い水準となっている。令和６年度は、新型コロナウイルス予防接種委託の皆減により、前年度比1,933円の減となっている。土木費は、住民一人当たり48,449円で、類似団体平均より低い水準となっている。令和６年度は、緊急浚渫推進事業や総合運動公園大型アスレチック遊具整備事業による増額要因があったものの、下水道事業会計への負担金が大幅に減少したため、前年度比では163円の増額にとどまった。教育費は、河南中学校トイレ整備事業や私立幼稚園施設型給付負担金により前年度比9,469円の増となったものの、依然として類似団体平均より低い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度の歳出決算総額は、住民一人当たり701,091円となっている。義務的経費は、公債費を除くと類似団体平均より高い水準となっており、主な構成項目である人件費は、住民一人当たり137,206円で、人勧や退職手当（定年等）、会計年度任用職員報酬の増加などにより、前年度比16,807円の増となった。また、扶助費についても住民一人当たり165,819円となっており、定額減税調整給付金や住民税均等割のみ課税世帯等物価高騰対策支援給付金（こども加算含）の皆増などにより、、前年度比7,421円の増となった。一方、公債費は第三セクター等改革推進債の償還終了に伴い前年度比6,771円の減となったものの、義務的経費全体では前年度より17,457円の増加となった。普通建設事業費は、住民一人当たり56,033円となっており、３年ぶりに類似団体平均を下回る水準となっている。これは、近年の増加要因であった新庁舎建設事業の竣工・移転完了により事業費が大幅に減少したためで、前年度比78,133円の減となった。消費的経費については、物件費がふるさと納税寄附金の増加に伴う関連経費の増や、高齢者新型コロナワクチン予防接種委託、道路台帳の電子化に伴う皆増により、前年度比6,229円の増となった。一方で、補助費等は、新型コロナウイルス感染症支援事業である「マイナンバー地域応援商品券交付事業費補助金」等の事業終了により、前年度比10,202円の減となった。その他について、積立金が財政調整基金や職員退職手当基金への積立額減少により、前年度比14,868円の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度決算の実質収支は14億円を超える黒字となり、これまでの最高であった令和４年度を上回り、過去最高額を更新した。また、実質単年度収支についても、５年連続で財政調整基金を取り崩すことなく収支の均衡を図ったうえに、４年連続で同基金への積み立てを行った結果、9億を超える大幅な黒字となった。令和６年度決算の特徴としては、新庁舎の竣工・移転完了に伴い、歳入、歳出ともに新庁舎建設事業費が大幅に減少した点が挙げられる。歳入面では、新庁舎建設事業債や庁舎建設基金繰入金が大幅に減少したほか、臨時財政対策債や繰越金も減少となった。一方、歳出面では、新庁舎建設事業費の減少により普通建設事業費が大幅に減少となった。また、財政調整基金や職員退職手当基金への積立額が減ったため、積立金全体も減少となった。なお、財政調整基金残高については、５年連続で取り崩しを行わなかったことに加え、前年度決算剰余金の積み立て等により、年度末残高は約35億円へと増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計において実質収支は黒字であるが、特に一般会計における実質収支額が大幅な黒字となったことから、前年度より黒字幅が大きく増加している。また、下水道事業会計の実質収支については、一般会計からの支援等により経常収支の黒字化を達成した。各会計では、事業計画等に基づき、安定した制度運営に努めているところであるが、今後も事業の見直しや制度の適正な運営を心掛け、持続可能な行財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還額は、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債及び退職手当債の償還が進んでいることに加え、第三セクター等改革推進債の償還が終了したことなどにより減少している。一方で、一部事務組合である御坊広域行政事務組合における一般廃棄物事業債（マテリアル基幹改良、汚泥再生処理センター）の償還開始に伴い、負担金は増加している。今後は、新庁舎建設事業に伴う元金償還が本格化する令和10年度までは、元利償還額の減少が見込まれる。しかし、一部事務組合等が発行した地方債に係る負担金等の増加が予測されるため、これまで以上に事業の優先順位を精査し、交付税措置のある有利な起債を活用するとともに、地方税の徴収対策を更に強化し、標準税収入の増加に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
これまで基本的な方針として、元金償還額の範囲内での起債発行に取り組んでおり、地方債現在高は減少傾向にあった。しかし、令和４年度から５年度にかけては、新庁舎建設事業により起債発行額が大幅に増加し、元金償還額を上回った結果、地方債残高全体は一時的に増加となった。今後は、新庁舎建設事業が旧庁舎の解体や外構工事へとフェーズ移行するのに伴い、事業費及び起債発行は減少する見込み。これにより、再び元金償還額の範囲内での発行に取り組むことで、地方債残高は減少に転じる見込み。一方で、組合負担額については、御坊広域行政事務組合の大型事業（基幹改良事業や汚泥再生処理センター建設事業）が完了するまで間、増加が見込まれる。そのため、これまで以上に事業の優先順位を見定め、交付税措置のある有利な起債の活用や、財政調整基金に頼らない財政運営を行うことで、将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、５年連続で取り崩しを行わない決算となった。さらに、４年連続で前年度決算剰余金の積み立てを行ったことから、基金残高は約4億円増の35億となっている。一方、特定目的基金については、職員退職基金を1億円取り崩したことから、全体としては前年度より約1億円減の11億円となった。（今後の方針）財政調整基金について、第５次御坊市総合計画に掲げている「持続可能な行財政運営」を推進するため、前年度に引き続き、中期財政計画において基金残高の目標額を設定し、財政調整基金に頼らない財政運営を目指し、今後もより一層の歳出削減に努めなど、財政の健全化に取り組んでいく。特定目的基金については、それぞれの設置目的に応じて有効に活用を図る。その運用にあたっては、事業内容を精査して無駄を省き、基金取り崩しの抑制に努めることで、将来の財政需要に備える。
財政調整基金
（増減理由）毎年歳出の抑制に努めており、令和６年度決算では、５年連続で財政調整基金の取り崩しを行わない決算となったことに加え、４年連続で財政調整基金へ積み立てを行ったことから、前年度より約4億円増の約35億円となった。（今後の方針）令和６年度決算では、５年連続で財政調整基金を取り崩さない決算となった。しかしながら、今後は新庁舎建設事業債の償還が本格化することや、一部事務組合である御坊広域事務組合の建設事業に伴う負担金の増加が見込まれるため、依然として厳しい状況に変わりはない。歳入面では市税や地方交付税の大きな伸びは見込めない一方、歳出面では社会保障経費や防災対策事業、老朽化した公共施設の維持管理費が増加傾向にある。加えて、高止まりが続く原油価格・物価高騰への対応も継続的に必要となることから、財政状況は引き続き非常に厳しいものと予測される。そのため、中期財政計画を指針として、財政調整基金に頼らない持続可能な行財政運営を目指し、より一層の歳出削減に努めるなど、財政の健全化に取り組む。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債の償還基金分として、4千万円を積み立てたことにより、前年度より増となった。（今後の方針）償還のピークに備え、毎年度計画的に積み立てを行う予定である。また、普通交付税における臨時財政対策債を償還するための追加交付分を基金へ積み立て償還に備える。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：現庁舎の耐震強度不足や老朽化などへの対応策として、新庁舎を建設し、その建設に要する経費の財源に充てるため。・公共施設等維持補修基金：公共施設の老朽化などへの対応策として、建物の修繕その他の維持補修に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・庁舎建設基金：新庁舎建設工事のため200万円取り崩したことによる減。・公共施設等維持補修基金：老朽化施設の維持修繕などのため、約8百万円取り崩したことによる減。（今後の方針）・庁舎建設基金：今後事業の進捗に伴い、減少する見込み。・公共施設等維持補修基金：個別施設計画に基づき、老朽化施設の維持修繕などに対応するため、減少する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
新庁舎建設事業の進捗に伴い、前年度と比較して4％減少し、全国平均及び和歌山県平均、類似団体平均の全てにおいて下回った。今後は、策定済の個別施設計画において、各施設の適正な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
財政調整基金等が増加したものの、地方債現在高が、新庁舎建設事業に伴い起債発行額は増加しており、前年度と比較して156.2％増加した。全国平均及び和歌山県平均、類似団体平均の全てにおいて上回り、高い水準にある。今後も、新庁舎建設事業が完了するまでは当該値は増加する見込みであるが、財政調整基金の繰り入れに頼らない財政運営に努め、より一層の歳出削減等、財政の健全化に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、新庁舎建設事業に係る起債発行額により地方債現在高は増加したものの、財政調整基金や公共施設等維持補修基金の増加等により前年度と比較して7.2％減少している。しかし、依然として類似団体と比べて高い水準にあり、今後も、新庁舎建設事業が完了するまでは当該値は増加する見込みである。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して4％減少し、類似団体より低い水準となった。今後は、より一層の財政健全化を推進することで将来負担比率の増加抑制を図るとともに、公共施設についても、策定済の個別施設計画において、各施設の適正な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、新庁舎建設事業に係る起債発行額が大幅増となったことにより地方債現在高は増加したものの、財政調整基金や公共施設等維持補修基金の増加等により前年度と比較して7.2％減少している。しかし、依然として類似団体と比べて高い水準にあり、今後も、新庁舎建設事業が完了するまでは当該値は増加する見込みである。実質公債費比率においても、普通交付税や標準税収入は増加したものの、起債元利償還額の増や一部事務組合における病院事業債の元金償還開始により前年度と比較して0.7％の増加となり、類似団体と比べて高い水準にある。今後も新庁舎建設事業等の大型事業により、地方債現在高の増加が見込まれているが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、児童館であり、低くなっている施設は港湾・漁港である。保育所については、昭和40年代に建設されており、耐用年数を大幅に超過し、特に高い水準となっている。そのほか、公営住宅は、昭和50年代に多くが建設されており、耐用年数である45年を経過しつつある。今後、公営住宅長寿命化計画に基づき有形固定資産減価償却率削減に努める必要がある。各施設においては、策定済の個別施設計画に基づき、適正な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率については、すべての公共施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。特に有形固定資産減価償却率が高い庁舎については、昭和48年に建設され、耐用年数を大幅に超過しており、耐震強度が不足していることから、令和３年度より新庁舎の建設工事を開始し、令和６年度において庁舎の建設が完了したことに伴い、庁舎の有形固定資産減価償却率は０％となった。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合において運営されているが、施設整備基本計画に基づき、令和元年度より着手していた基幹改良建設事業の完了に伴い、類似団体と比較し低い水準となった。また、それ以外の公共施設についても、策定済の個別施設計画において、適正な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の貸借対照表の資産額は、52,801百万円、負債額は、17,809百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,225百万円の増加、負債額は、833百万円の増加となった。資産の増加の主な要因としては、新庁舎建設事業に伴い、有形固定資産の形成が進んだことによるものと考えられる。負債に関しては、新庁舎建設事業債などの地方債発行額が償還額を上回ったことにより増加している。全体の貸借対照表の資産額は、66,051百万円、負債額は、25,162百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,691百万円の増加、負債額は、2,812百万円の増加となった。連結の貸借対照表の資産額は、74,249百万円、負債額は、29,661百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,758百万円の増加、負債額は、2,958百万円の増加となった。一般会計等・全体・連結でいずれも資産及び負債が増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用が13,363百万円であり、前年度に比べ46百万円の増加となった。増の要因として、業務費用における人件費や移転費用における国の住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金給付事業の増等が挙げられる。経常費用に対して、経常収益は482百万円であった。経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは12,881百万円であった。前年度に比べ、▲45百万円の減少となった。全体の経常費用の中では、移転費用が11,178百万円ともっとも高かったが、前年度に比べ、283百万円の減少となった。連結の経常費用の中では、移転費用が13,283百万円ともっとも高かったが、前年度に比べ、▲203百万円の減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(12,993百万円)よりも財源(13,401百万円)が上回る結果となり、本年度差額は408百万円、本年度純資産変動額は392百万円の増加となった。全体等は、公共下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業会計に移行されたことに伴い、本年度純資産変動額は全体では▲1,121百万円の減少となった。連結等は、御坊市外五ヶ町病院経営事務組合について国県等補助金の減額に伴い、本年度純資産変動額は1,200百万円の減少となった。一般会計等全体・連結でいずれも純資産は増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の本年度資金収支額は434百万円であった。前年度に比べ▲542百万円の減となった。投資活動収支は▲2,940百万円で、新庁舎建設事業等の増加による公共施設等整備費支出の増加が減少の最大の要因となった。全体の本年度資金収支額は458百万円であった。前年度に比べ▲754百万円の減少となった。連結の本年度資金収支額は197百万円であった。前年度に比べ▲535百万円の減少となった。全体を通して、資金が減少となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については63.2%と、類似団体平均値を下回る結果となった。新庁舎建設事業等により類似団体平均値の減価償却率を下回ったものの、その他の公共施設は依然として老朽化が進んでいる。そのため、今後も策定済みの個別施設計画により、個々の公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となった。将来世代負担比率では地方債発行額が償還額を上回ったことにより起債残高が増加し、類似団体平均値を上回っている。現在、新庁舎建設事業に取り組んでおり、完了するまで地方債発行額が償還額を上回る見込みであることから、今後、将来世代負担比率が上がると考えられるため、財政の健全化のための対応が必要となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、人件費や、国の住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金給付事業等の増により増加しているが、類似団体平均値を下回っている。今後も他のコストについて、増加抑制を考える必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、現在取り組んでいる新庁舎建設等の大型事業による地方債の発行に伴い、類似団体平均値と比較し上回っており、今後も増加が見込まれる。業務活動収支については1,801百万円の黒字となり、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況だが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等による公共施設等整備費支出の増加により▲2,496百万円の赤字となっている。それに伴い、基礎的財政収支は▲695百万円の赤字となり、類似団体と比較すると低い値のため、今後は、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、経常費用が増加しているが経常収益は横ばいであり、類似団体平均値を下回っている。今後は経費の削減に努めるとともに、使用料等を徴収している施設に関しては、利用者の増加につなげるための活動に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県御坊市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。