和歌山県御坊市の財政状況（2021年度）

前年度と比較し微減で推移しているが、大手電力会社からの税収等により0.52と類似団体平均を上回っている。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う企業収益の低迷や固定資産税における評価替えや主要企業の償却資産等の減少などで税収は減収傾向となっている。税収面での厳しい状況が今後も予想される中、既に導入済のスマートフォン決済事業者を増やし、納税チャンネルを増やすことで、納付推進を図る。さらに、従来からの差押物品の公売、滞納管理による徴収体制の強化など、引き続き市税徴収率の改善、企業誘致の推進など歳入確保に努めるとともに、定員管理・給与の適正化など歳出抑制にも取り組むことにより、財政基盤の強化に努める。

歳出では、人件費が定年退職者の減や補助費等が一部事務組合のひだか病院への負担金の減により、歳出一般財源が減少したことに加え、歳入において、普通交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債等の増加により、歳入一般財源が大幅に増加したことで前年度より7.9ポイント大幅に改善し、96.6%となった。しかしながら、依然として高い水準にあることに変わりはなく、類似団体の平均値を大きく上回っている。今年度の改善要因についても普通交付税や地方消費税交付金の増といった依存財源によるところであり、義務的経費は増加していることから、今後も引き続き、市税の徴収強化などによる自主財源の確保に努めながらも、定員管理及び給与の適正化、事務事業のスクラップの徹底、経常経費のマイナスシーリングの継続など、より一層の財政健全化をあらゆる側面から推進する。

人件費では定員適正化計画において職員数の削減、物件費では経常経費の１割カットや事務の効率化、令和２年度から取り組んでいる経常経費のマイナス10％シーリングの設定などを行い削減に努めてきたところである。前年度と比較すると人口1人当たりの決算額は9,282円の増となっているが、これはふるさと納税寄附金の大幅増に伴う関連経費の増や新型コロナウイルスワクチン予防接種委託の皆増により、物件費が増となり、類似団体平均を上回る状況となった。今後も、歳出内容の見直しに取組み、歳出の抑制と適正な定員管理に努める。

これまでも定員適正化計画に基づき退職者に対して、新規採用職員を抑えるなど定員適正化に努めてきた。今後も人事院勧告に準じた給与改定や国県の方針・指導に基づき、他市の状況も踏まえながら引き続き健全な給与制度の構築と、指数の改善を図り、類似団体に近づけるよう努める。

関西電力御坊発電所の防災対策のための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園４園維持などにより、類似団体の平均値を上回っている。また、事務事業の見直し及び組織機構の見直しを継続的に進めてきているにもかかわらず、人口の減少による母数の減などにより、令和３年度は0.2人増となった。今後も、将来的な行政需要、再任用短時間勤務職員の活用の促進など、引き続き適正な定員管理に努め、総人件費の抑制を図る。

前年度と比較し0.1ポイント改善している。起債の元利償還額は増加したものの、臨時財政対策債や普通交付税の増により、標準財政規模が増加している。今後については、元利償還額について、既に発行済の湯川中学校改築事業や小・中学校空調設備整備事業、津波避難タワー建設事業に係る償還に加えて、令和２年度から借入を行っている新庁舎建設事業や一部事務組合の大型事業（基幹改良事業や汚泥再生処理センター建設事業）等により増加見込みであるため、地方税の徴収を更に強化し、徴収率を上げることで、標準税収入の増に努める。

元金償還額が起債発行額を上回ったことにより、地方債現在高が減少したことに加え、財政調整基金及び減債基金の積立てに伴い、充当可能基金が増加したことにより、将来負担比率は前年度より2.7ポイント改善している。今回、財政調整基金について、９年ぶりに積立てを行ったものの、これまで６年連続で取崩していたため、類似団体平均を上回る要因となっている。地方債現在高については、これまでも基本的な方針として、元金償還額の範囲内に起債発行額を抑えてきており、過去に実施した大型事業の湯川中学校改築事業の完了以降、元金償還額の範囲内で新発債を抑えられていることから減少の傾向にある。しかしながら、今後は、新庁舎建設事業の本体工事開始に伴い、起債発行額が元金償還額を上回る見込みであるほか、組合負担額についても、一部事務組合の大型事業（基幹改良事業や汚泥再生処理センター建設事業）が事業着手となることから増加する見込みである。そのため、これまで以上に事業の優先順位を見定め、交付税措置のある有利な起債の活用により、将来負担比率の抑制に努める。

定員適正化計画に基づき、退職者数の５割以内の補充採用などの定員適正化に努めてきたところであり、令和３年度は、退職手当について、定年退職者や副市長の減により、前年度より3.1ポイント改善となった。類似団体を上回っているのは、関西電力御坊発電所の防災対策のための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園４園維持などのためであると考えられる。今後も引き続き適正な定員管理を行い、総人件費の抑制に努める。

物件費の１割カットや事務の効率化、クラウドシステムの導入に加え、令和２年度から取り組んでいる経常経費のマイナス10％シーリングの設定など歳出の削減に取り組んでおり、類似団体の平均を下回っている。さらに、令和３年度は、経常経費のマイナス10％シーリングの継続やごみ処理委託に関連する負担金として、前年度10月に新設した最終処分場埋立物負担金収入が58百万円増などにより、前年度より1.0ポイント改善となった。今後も行政事務の多様化や情報管理の厳重化に伴い業務委託やシステム運用経費など増加の傾向にあるため、経費の内容を充分に精査しながら、歳出の抑制に努める。

以前から生活保護率が高いことや障害福祉サービス費の増加により、類似団体平均を上回っている。また、政策的に推進した18歳までの子ども医療費無償化など子育て環境の充実や全国平均を上回っている高齢化の進展などにより、扶助費は増加傾向にある。令和３年度は、普通交付税等の歳入一般財源の大幅増に加え、生活保護費や児童手当の減などにより、前年度より0.6ポイント改善となった。今後も扶助費の抑制にあたり、引き続き生活保護世帯の自立を促すために就労支援員の配置やレセプト点検事業による医療費の過誤納・適正化の審査などを行い、単独施策の内容が財政力に比して過重となっていないかの調査を行うなどの見直しに取り組む。

介護保険の保険給付費の増や公共下水道事業の元利償還金の増に伴う他会計繰出金等の増により、類似団体の平均を上回っている。今後も社会保障給付の増加に伴い、介護保険や後期高齢者医療などで高齢者に対する給付費の増加が見込まれることや、公共下水道事業の元利償還金が増加していくことから、社会保障給付については過度な利用がないよう適正な利用を促し、健全な制度運営に取り組む。さらに、公共下水道事業などは経営戦略に則り進めているが、接続状況など経営状況を精査し、必要があれば、計画の見直しや検証を行う。

病院事業やごみ処理・し尿処理事業などを行う一部事務組合の負担金が多額となっていることから類似団体平均を上回っている。令和３年度は、御坊広域行政事務組合（ごみ処理・し尿処理施設）の負担金が増となったものの、ひだか病院の負担金が減となったことから、前年度から1.3ポイント改善となった。今後も補助金については、目的が達成されたと思われるものや不明瞭な補助金などは廃止も視野に削減を図る。さらに、御坊広域行政事務組合においては、今後、大型事業（基幹改良事業や汚泥再生処理センター建設事業）の進捗に伴い、事業費が増額となることから計画的に取り組み、一部事務組合と合わせて歳出削減に取り組む。

令和３年度は猶予特例債（満期一括償還）や臨時財政対策債等の元金償還額が増加したものの、普通交付税等の歳入一般財源の大幅増に加え、地域再生事業債や公共事業等債等の元金償還額及び臨時財政対策債や退職手当債に伴う利子償還額が減少したため、前年度より0.7ポイント改善となった。今後は、防災関連事業や学校施設環境改善事業等に伴う元金償還額の増加が見込まれることから、継続・単独事業の精査を行い、事業の実施をより一層厳選し、適正な起債の活用・管理に努める。

人件費や扶助費、補助費等が類似団体に比べて高いため、公債費以外としても類似団体の平均を上回っている。令和３年度はすべてにおいて改善したため、前年度より7.2ポイント改善している。それぞれの対策において真摯に取り組むことで、健全化に向けて徹底した歳出削減・抑制に努める。

令和３年度決算では、実質収支が10億円を超える過去最大の黒字額を計上した。歳入、歳出ともに令和２年度事業である特別定額給付金給付事業の終了に伴い、大幅に減少している中で、歳入では、地方交付税や前年度繰越金、ふるさと納税寄附金が増加となった。一方、歳出では、補助費等が国の特別定額給付金給付事業の終了に伴い、大幅減となった。基金の状況について、令和３年度は昨年度に引き続き、２年連続で財政調整基金からの繰入を行わない決算となったうえに、約2億円を財政調整基金へ積立てを行ったことから、基金残高は18億円と増加した。その結果、実質単年度収支では大幅な黒字となり、標準財政規模比についてもいずれも増加となった。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響等に留意すると市税や地方交付税について、大きな伸びは期待できない。そうした状況の中で、歳入の確保と歳出の抑制など、より一層の健全化への取り組みを継続していき、持続可能な行財政運営に努める。

（増減理由）財政調整基金について、令和３年度は、２年連続で財政調整基金の取崩しを行わない決算となった。さらに、財政調整基金及び減債基金について、積立てを行ったことから基金残高は約3億円の増の18億円。一方、特定目的基金について、市庁舎建設のための庁舎建設基金や公共施設の老朽化対策のための公共施設等維持補修基金を取崩したことから、基金全体としては前年度より約1千万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金について、第５次御坊市総合計画に掲げている「持続可能な行財政運営」を推進するため、中期財政計画を策定し、財政調整基金に頼らない財政運営を目指し、今後もより一層の歳出削減等、財政の健全化に取り組んでいく。特定目的基金について、それぞれの目的に応じて活用するが、無駄を省き、抑制に努める。（今後の方針）財政調整基金について、第５次御坊市総合計画に掲げている「持続可能な行財政運営」を推進するため、中期財政計画を策定し、財政調整基金に頼らない財政運営を目指し、今後もより一層の歳出削減等、財政の健全化に取り組んでいく。特定目的基金について、それぞれの目的に応じて活用するが、無駄を省き、抑制に努める。

（増減理由）毎年歳出の抑制に努めており、令和３年度決算では、２年連続で財政調整基金の取崩しを行わない決算となった。さらに、平成24年度以来９年ぶりに財政調整基金へ積立てを行ったことから、前年度より約2億円増の18億円となった。（今後の方針）令和３年度決算では、２年連続で財政調整基金を取崩さない決算となったが、主に歳入面における地方交付税や地方消費税交付金等といった依存財源が増加したことが主な要因となっていることから、厳しい現状に変わりはない。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響等に留意すると市税や地方交付税について、大きな伸びは期待できない中で、社会保障経費の増や防災対策事業や公共施設の老朽化対策、新庁舎建設事業等への対応のため、非常に厳しい財政状況が続く。そのため、中期財政計画を指針に、財政調整基金に頼らない財政運営を目指し、より一層の歳出削減など、財政の健全化に取り組む。

（増減理由）臨時財政対策債償還基金費分を積立てたことにより、前年度より増となった。（今後の方針）償還のピークに備え、毎年度計画的に積立てを行う予定である。

（基金の使途）・庁舎建設基金：現庁舎の耐震強度不足や老朽化などへの対応策として、新庁舎を建設し、その建設に要する経費の財源に充てるため。・公共施設等維持補修基金：公共施設の老朽化などへの対応策として、建物の修繕その他の維持補修に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・庁舎建設基金：新庁舎実施設計業務委託のため7百万円取崩したことによる減。・公共施設等維持補修基金：老朽化施設の維持修繕などのため、4百万取崩したことによる減。（今後の方針）・庁舎建設基金：今後事業の本格化に伴い、減少する見込み。・公共施設等維持補修基金：今後も個別施設計画に基づき、老朽化施設の維持修繕などに対応するため、減少する見込み。

前年度と比較して1.1％増加し、全国平均及び和歌山県平均、類似団体平均の全てにおいて上回り、施設の老朽化が進んでいる状況である。今後は、令和2年度に策定の個別施設計画において、各施設の適正な維持管理に努める。

地方債現在高の減少に加え、９年ぶりの財政調整基金への積立てや普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分を減債基金へ積立てを行ったことから、前年度と比較して353.7％減少したものの、全国平均及び和歌山県平均、類似団体平均の全てにおいて上回り、高い水準にある。今後も、地方債償還の財源に充てることができる減債基金の計画的な積立てを行うとともに、財政調整基金の繰り入れに頼らない財政運営に努め、より一層の歳出削減等、財政の健全化に取り組む必要がある。

将来負担比率については、地方債現在高の減少に加え、財政調整基金や減債基金等充当可能基金の増加等により、前年度と比較して2.7％減少したものの、依然として類似団体と比べて高い水準にあり、今後も市庁舎建設事業関連の起債借入額の増加に伴い、増加する見込みである。有形固定資産減価償却率についても、類似団体より高くなっている。今後は、より一層の財政健全化を推進することで将来負担比率の増加抑制を図るとともに、公共施設についても、令和2年度に策定の個別施設計画において、各施設の適正な維持管理に努める。

将来負担比率については、地方債現在高の減少に加え、財政調整基金や減債基金等充当可能基金の増加等により、前年度と比較して2.7％減少したものの、依然として類似団体と比べて高い水準にあり、今後も市庁舎建設事業関連の起債借入額の増加に伴い、増加する見込みである。実質公債費比率においても、起債の元利償還金は増加したものの普通交付税や臨時財政対策債の増により0.1％の減となったが、類似団体と比べて高い水準にある。今後も市庁舎建設事業等の大型事業により、地方債現在高の増加が見込まれているが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める。

住民一人当たりの行政コストは、国の特別定額給付金給付事業の皆減や人件費の減等により減少しており、類似団体平均値と比較し低い値となっているため、今後も他のコストについて、増加抑制を考える必要がある。

受益者負担比率について、経常費用が人件費の減等により大幅に増加したため、今年度は類似団体平均値を下回る結果となった。使用料等を徴収している施設に関しては、利用者の増加につなげるための活動に努める。