長野県小諸市の財政状況（最新・2024年度）
長野県小諸市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小諸市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体との比較では、前年度に引き続き上位に位置しているものの、生産年齢人口の減少に伴う個人市民税の伸び悩みなどにより、近年の数値はほぼ横ばいとなっている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、地方税の徴収強化、企業誘致等の産業振興による歳入確保に継続して取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して0.7ポイント改善したものの、依然として高い水準にあり、類似団体内順位も平均を下回っている。これは、物価高騰の影響による物件費や維持補修費の高止まり、高齢化に伴う社会保障関係経費の増加が主な要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・長寿命化による維持管理経費の抑制や、DX推進による業務効率化を図り、経常経費の削減に努めることで、財政構造の弾力性を確保する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
従来より進めてきた職員数・職員手当の削減等の積極的な取り組みにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を進めることで物件費の抑制に努め、現在の水準を維持していく。
ラスパイレス指数の分析欄
概ね平年並みとなっており、給与水準は適正に管理されている。現行の給料表は地方の実態に即した水準とするため、県の人事院勧告に基づく給与体系となっており、類似団体の平均を上回り、全国市平均に近い数値となっている。また、小諸市職員定員管理計画に基づく職員数の削減により、人口1,000人当たりの職員数は類似団体内でも5番目に少ない数と定年引上げにより、年齢構成が高齢化することによるラスパイレス指数の増加を今後も、国及び県の人事院勧告を注視し、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第二次小諸市定員適正化計画に基づき、平成17年度から5年間で約9％削減し、以降も引き続き削減に取り組み、令和5年度には平成17年度から約19％の削減となった。その結果、人口1,000人当たり職員数は類似団体内でも5番目に少なくなっている。今後、定年引上げにより職員数は増加する予定だが、職員一人当たりの業務量は増大していること、職員の年齢構成を維持していく必要性があることなどから、毎年一定程度の新規採用を進め、令和6年度から令和9年度までに1.8％程度増員する計画となっているが、引き続き適切な定員管理に努め、現在の水準を維持する。
実質公債費比率の分析欄
これまで、普通建設事業費の計画的実施により地方債発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では引き続き平均を下回っている。しかしながら、今後予定している市内小中学校統合をはじめ、大型普通建設事業に伴う地方債の新規発行増加が見込まれるため、交付税措置のある有利な地方債を活用し、計画的な地方債の発行管理に努める。
将来負担比率の分析欄
計画的な地方債の繰上償還や大型事業の定期償還の終了により地方債現在高が減少したため、数値は改善傾向にあるが、今後予定している市内小中学校統合をはじめ、大型普通建設事業に伴う地方債の新規発行増加や基金の取崩しが見込まれる。現役世代に負担が集中しないよう計画的な地方債の発行を行い、将来世代にわたって平準化を図ることで、健全な財政状況を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人口1人当たり人件費や、人口1,000人当たり職員数は類似団体の平均を下回っているにもかかわらず、経常収支比率について類似団体の平均を上回ったことは、経常一般財源の少なさが要因だと考えられる。地方税の徴収強化、企業誘致等の産業振興による歳入確保に継続して取り組み、財政基盤の強化に努める。
物件費の分析欄
消耗品費の一括シーリングなど、徹底した経費削減を行い、前年度より0.9ポイント改善した。引き続き経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、生活保護受給世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加などが挙げられる。資格審査等の厳格化や市単独の給付制度等の見直しを進めていくことにより、数値の上昇を抑制し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
前年度新規に設置した特別会計への繰出金が減少したため数値は改善したが、依然として類似団体の平均を上回っている。各事業において経費の削減を進めるとともに、各種保険料等の適正化を図るなどの取り組みにより、税収を財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合の過年度分担金の精算により、一時的に数値が改善した。しかしながら、物価高騰や人件費増加の影響により負担金等は年々増加傾向にある。引き続き公営企業の経営改善を図るとともに、各種団体への補助金について、交付額に見合う適切な事業実施がなされているか確認を行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を検討するなど、経費の削減を図る。
公債費の分析欄
普通建設事業の計画的実施による地方債新規発行の抑制により、類似団体と比較して概ね良好な数値を維持できている。しかしながら、今後予定している市内小中学校統合をはじめ、大型普通建設事業に伴う地方債の新規発行増加が見込まれるため、交付税措置のある有利な地方債を活用し、計画的な地方債の発行管理に努める。
公債費以外の分析欄
人件費以外の数値は概ね改善したが、物件費以外は負担金の精算や、新規に設置した特別会計への繰出金の減少などの特殊事情が改善の要因となっている。また、依然として類似団体の平均値を上回っているため、引き続き経常経費の抑制に努めるだけでなく、地方税の徴収強化、企業誘致等の産業振興による歳入確保に努め、経常収支比率の改善に取組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
労働費と商工費以外は類似団体平均を下回る数値となっている。労働費については、中小企業への制度融資事業で、地元企業への支援が大きな要因となっている。商工費については、市の観光施設である小諸市動物園の開園100周年に向けた整備工事が行われたことにより類似団体平均を上回っている。教育費が住民一人当たり7,300円と大きく増加した要因は、国指定の重要文化財の保存修理事業の改修工事増額が要因となっている。商工費については、前年度新規設置した特別会計への繰出金が減額となったため、住民一人当たり8,939円と大きく減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
貸付金以外は類似団体平均を下回る数値となっている。貸付金については、中小企業融資資金預託金として地元企業への支援が要因である。人件費の増加は、一般職に係る退職手当が157,309千円増加したためである。繰出金が大きく減少している要因は、前年度新規に設置した特別会計への繰出金が540,000千円減少したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、中長期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立て、取り崩しを行わなかったため、前年度比４ポイント増の40.95％となった。実質収支額については、新型コロナウイルス感染症対策に係る交付金や補助金などの歳入面での減少により、0.94ポイントの減少となった。また、実質単年度収支は大きく改善したが、前年に引き続き赤字となっており、事務事業の見直しなどによる歳出の引き締め・合理化等に努め、行財政改革を推進していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
算定が義務付けられた平成19年以降、左記のいずれの会計においても連結実質赤字額は生じておらず、黒字となっている。引き続き行財政計画を推進し、赤字を生じさせないよう歳入歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成28年度より、公共下水道事業会計における繰出し基準の見直しに伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入額は減少してきたが、近年では横ばいとなっている。また、中学校大規模改造や消防庁舎整備事業の据置期間が終了し、元金の償還が開始したことで元利償還金が増加している。しかしながら、交付税算入がある有利な起債を積極的に活用することで、算入公債費等は増加傾向にあり、将来負担比率もマイナスであることから、今後も計画的な地方債の発行管理を行い、世代間の公平性に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
計画的な地方債の繰上償還や大型事業の定期償還の終了により地方債現在高が減少したため、数値は改善傾向にあるが、今後予定している市内小中学校統合をはじめ、大型普通建設事業に伴う地方債の新規発行増加や基金の取崩しが見込まれる。現役世代に負担が集中しないよう計画的な地方債の発行を行い、将来世代にわたって平準化を図ることで世代間の公平性を保ち、健全な財政状況を維持するよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）減債基金やその他特定目的基金は、市債の償還や特定事業への充当により取り崩しを行ったため減少したが、決算剰余金の積立等により財政調整基金が約5億円増加したため、基金全体としては約3.3億円の増となった。（今後の方針）将来の財政負担の軽減や不測の事態に備えるため、適正な基金残高の確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画などの各種計画に基づき、計画的な積立と取崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）前年度の実質収支が黒字であったことに伴い決算剰余金を積み立て、取り崩しを行わなかったため、前年度比で約5億円増加した。（今後の方針）標準財政規模の10％～20％程度以上を維持することを目標としつつ、経済情勢の変動や大規模災害、突発的な財政需要に弾力的に対応できるよう、引き続き適正な残高管理に努める。
減債基金
（増減理由）令和6年度末の基金残高は、約11億1,200万円となっており、前年度から6,100万円の減となっている。改善策としての地方債繰上償還のため約6,300万円の取り崩しと、利子積立の約200万円を積み立てたことにより約6,100万円の減となった。（今後の方針）今後、小中学校の統合よる新校建設に係る起債の増加が見込まれるため、地方債残高が市の基本計画に定める財政目標数値を上回らないよう、計画的な繰上償還を実施するための財源として活用する。標準財政規模の10%以上かつ起債残高の5%程度の積立規模を確保したい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・学校建設準備基金：耐用年数を超えている学校施設の更新費用・小諸市地域振興基金：企業立地、人口増加対策、産業振興等地域の振興に資する事業・小諸市地域福祉基金：耐用年数を超えている老人福祉施設、保育所等の更新、改修費用及びサービス費用・小諸市職員退職手当基金：職員退職手当対策・小諸市大津秀子奨学基金：奨学資金（基金の原資となった寄付者の意向による）（増減理由）・学校建設準備基金：利子積立による微増。・小諸市地域振興基金：企業立地推進事業等の財源として約1億円の取り崩しとなった。・小諸市地域福祉基金●：寄付積立及び利子積立により約1,600万円増。・小諸市職員退職手当基金：利子積立による微増。・小諸市大津秀子奨学基金：貸付額の増加に伴う取り崩しによる微減。（今後の方針）近年の決算収支の状況では基金積立は難しい状況にあるが、老朽化が進んでいる学校施設等公共施設の更新等に備えた積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、令和3年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後40年間で公共施設等の延べ床面積を30％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、令和元年度から計画的な地方債の繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努めていたことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、計画的な地方債の繰上償還の実施及び基金の積立をしてきた結果、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、将来負担比率が低下している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の整備を進める一方、当該施設の整備に係る地方債の新規発行による増加及び基金の取崩しによる充当可能基金の減少も見込まれることから、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により健全財政の運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率と将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、計画的な地方債の繰上償還を行い、地方債残高の縮減に努めていたことが考えられるが、今後は老朽化した施設の整備及び学校再編の集約化等の大型事業により、実質公債費比率と将来負担比率ともに増加することが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と公民館である。公営住宅は、ほとんどの施設で老朽化が著しい。公営住宅等長寿命化変更計画に沿って日々の修繕を行い、今後は払下げを含め検討している。公民館（文化センター）は、個別施設計画を策定し、長寿命化による維持を検討している。保育所は、老朽化した保育所2園を1園に集約化し、令和3年度に完成したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設は、東中学校の大規模改修により有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は学校再編による集約化を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館（文化センター）である。体育館は定期的な改修等で機能維持に努め、プールは老朽化が特に著しく、施設の廃止を検討している。福祉施設は、30年程度経過した施設が多い。修繕を行いつつ施設を維持し続け、空き施設の利用や複合化などを検討している。市民会館（文化センター）は、個別施設計画を策定し、長寿命化による維持を検討している。消防施設は、令和2年度に新消防署が完成により有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は点検・修繕を適切に行い、施設維持に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,909百万円の減少(-3.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合は88%となっており、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,143百万円の減少(-5.1%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、令和元年度の臨時財政対策債や消防庁舎整備事業などの地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、1,273百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,914百万円減少(-2.2%)し、負債総額は前年度末から2,015百万円減少(一4.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて37,235百万円多くなるが、負債総額も下水道管の耐震補強、上水道の送配水管敷設替に地方債(固定負債)を充当したこと等から、24,124百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は19,057百万円となり、前年度比1,051百万円の増加(+5.8%)となった。業務費用(10,262百万円)の方が移転費用(8,795百万円)よりも多く、前年度最も金額が大きかった減価償却費や維持補修費を含む物件費等が前年度比421百万円減少(-6.4%)しているが、補助金等や社会保障給付、他会計への操出金等の移転費用が前年度比1,228百万円の増加(+16.2%)している。コロナや物価高騰などの影響もあるが、今後事業の見直し等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,683百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,991百万円多くなり、純行政コストは8,212百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の移転費用を計上し、経常費用が16,674百万円多くなり、純行政コストは14,410百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・令和3年度の数値は、公有財産台帳(固定資産台帳・物品台帳)の整理により、本年度差額の差が極めて大きくなり、令和4年度で体裁とれている。・一般会計等においては、税収等の財源(16,734百万円)が純行政コスト(18,385百万円)を下回っており、本年度差額は1,650百万円となり、純資産残高は1,766百万円の減少となった。徴収業務の改善や事業見直しによる歳出削減等により、純行政コストの減少および税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,969百万円多くなっており、純資産残高は前年度比869百万円の減少となった。・連結では、佐久広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,359百万円多くなっており、純資産残高は前年度比807百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,527百万円であったが、投資活動収支については、前年度と比べ公共施設等整備費の減少により146百万円減少したものの、▲355百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲1,261百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から89百万円減少し、1,455百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、財政健全化に向けた政策を行う必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,382百万円多い2,909百万円となっている。投資活動収支では、下水道の耐震化、上水道の敷設等を実施したため、▲750百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲1,636百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から523百万円増加し、6,447百万円となった。・連結では、土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,575百万円多い3,102百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。・ほぼ横ばいで推移しているが、更なる人口減少、超高齢化社会に備え、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から0.9%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減に努めていく。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度に比べ大型事業による地方債の新規発行が大幅減少したことにより、0.5%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。経常費用は19,057百万円となり、前年度より1,051百万円増加(+5.8%)した。コロナや物価高騰の補助等の影響に加え、令和5年度に小諸市産業団地整備事業特別会計開始に対して590百万円の繰出金を支出したこと等のためである。当特別会計の繰出は10年以内で終了予定のため一過性のものである。今後も事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債に依存する予算編成からの脱却を目指し、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成14年度から発行し続けており、残高が6,076百万円(地方債残高の34%)となっている。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,578百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同程度であるが、経常費用は昨年度から1,051百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県小諸市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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