長野県小諸市の財政状況（2015年度）

類似団体との比較では、前年度に引き続き上位に位置しているが、長引く景気低迷の影響などにより、近年の数値はほぼ横ばいとなっている。緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、地方税の徴収強化、企業誘致等の産業振興による歳入確保に継続して取り組み、財政基盤の強化に努める。

地方債の新規発行の増加抑制や、積極的な繰上償還の実施による公債費の削減等、義務的経費の抑制に努めており、類似団体内では上位に位置している。今後、比率の上昇要因となる地方債残高の増加、生活保護受給世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加などが見込まれることから、市税、国民健康保険税等の収納対策に取り組み、財源の確保に努めるとともに、優先度の低い事務事業を見直し、計画的に廃止・縮小を進め、健全財政の維持に努める。

従来の職員数・職員手当の削減、及び非常勤特別職に係る報酬の見直し等に伴う人件費削減の積極的な取り組みにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経常経費の抑制に努め、現在の水準を維持していく。

人事院勧告に伴う給料表の増額改定等により若干数値は上昇したものの、概ね平年並みとなっている。引き続き給与水準の適正化に努める。

当市の定員適正化計画では、特別会計職員も含めて平成16年から平成22年までに職員数を405人から385人へ4.9％削減することを目標としていたが、平成27年4月1日には330人、18.5％の減となり計画を大きく上回る実績となっている。

普通建設事業の計画的実施により地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では引き続き平均を下回っている。近年の大型普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行額が増加傾向となっていたことから、今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

全国平均を下回ってはいるものの、大型の普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行増加や基金の取り崩しにより、数値は大幅に上昇した。今後も、普通建設事業の計画的実施による地方債新規発行の増加抑制及び基金残高の減少抑制を図り、歳出全体の徹底的な見直しを進め、数値の上昇を最小限に抑えていく。

職員数・職員手当の削減や非常勤特別職に係る報酬の見直し等、人件費削減の取り組みを積極的に進めてきたことにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き人件費の抑制に努め、現在の水準を維持していく。

これまで、業務の民間委託化を推進し、職員数の削減、及び職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトを進めてきたことにより、近年は数値に大幅な変動は生じていない。引き続き、徹底した経費の削減、行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護受給世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加などが挙げられる。資格審査等の適正化や市単独の支給制度等の見直しを進めていくことにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、保険給付費の増加などにより、国民健康保険事業特別会計等への繰出金が増加しており、今後数値の上昇が予想される。各事業において経費の削減を進めるとともに、各種保険税（保険料）の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常的な支出は、繰出基準に基づく公共下水道会計への補助等、一部事務組合や広域連合への負担金が主なものである。各種団体への補助金を含め、市の交付に対し適切な事業を遂行しているか確認を行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を進めるなど、更なる経費の削減に努めていく。

普通建設事業の計画的実施により、地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では上位となっている。しかしながら、近年相次いで実施してきた大型普通建設事業により、地方債の新規発行額が増加傾向となっていたことから、今後は新規発行額を可能な限り抑え、経常収支比率の上昇を最小限にするよう努める。

人件費については、従来の職員数削減等の取り組みにより類似団体と比較して―新良好な数値となっているが、それ以外の経費については、概ね平均か、平均を上回っている状況である。全体的には改善傾向にあることから、引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。

新庁舎・新図書館建設などの大型普通建設事業に備え、人件費等の歳出削減による剰余金を基金に積み立ててきたことにより、基金残高は増加傾向となっていた。しかしながら、平成24年度、平成26年度においては実質単年度収支が赤字となり、平成25年度からの大型事業の本格実施に伴って今年度も赤字に近い数値となっており、今後も厳しい財政運営が見込まれる。引き続き事務事業の見直しなどによる歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

新庁舎・新図書館建設等、大型普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行増加や基金の取り崩しにより、将来負担比率は大幅に上昇したが、普通建設事業の計画的実施及び地方債新規発行の増加抑制に取り組んできた結果、実質公債費比率は類似団体内比較で引き続き平均を下回っている。今後は、緊急度・住民ニーズ等を的確に見極めながら事業の選択を行い、基金残高の減少抑制や起債に大きく頼ることのない財政運営に努めることで、数値の上昇を最小限に抑えていく。