長野県小諸市の財政状況（2015年度）
長野県小諸市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小諸市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体との比較では、前年度に引き続き上位に位置しているが、長引く景気低迷の影響などにより、近年の数値はほぼ横ばいとなっている。緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、地方税の徴収強化、企業誘致等の産業振興による歳入確保に継続して取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方債の新規発行の増加抑制や、積極的な繰上償還の実施による公債費の削減等、義務的経費の抑制に努めており、類似団体内では上位に位置している。今後、比率の上昇要因となる地方債残高の増加、生活保護受給世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加などが見込まれることから、市税、国民健康保険税等の収納対策に取り組み、財源の確保に努めるとともに、優先度の低い事務事業を見直し、計画的に廃止・縮小を進め、健全財政の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
従来の職員数・職員手当の削減、及び非常勤特別職に係る報酬の見直し等に伴う人件費削減の積極的な取り組みにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経常経費の抑制に努め、現在の水準を維持していく。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に伴う給料表の増額改定等により若干数値は上昇したものの、概ね平年並みとなっている。引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市の定員適正化計画では、特別会計職員も含めて平成16年から平成22年までに職員数を405人から385人へ4.9％削減することを目標としていたが、平成27年4月1日には330人、18.5％の減となり計画を大きく上回る実績となっている。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業の計画的実施により地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では引き続き平均を下回っている。近年の大型普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行額が増加傾向となっていたことから、今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
全国平均を下回ってはいるものの、大型の普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行増加や基金の取り崩しにより、数値は大幅に上昇した。今後も、普通建設事業の計画的実施による地方債新規発行の増加抑制及び基金残高の減少抑制を図り、歳出全体の徹底的な見直しを進め、数値の上昇を最小限に抑えていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員数・職員手当の削減や非常勤特別職に係る報酬の見直し等、人件費削減の取り組みを積極的に進めてきたことにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き人件費の抑制に努め、現在の水準を維持していく。
物件費の分析欄
これまで、業務の民間委託化を推進し、職員数の削減、及び職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトを進めてきたことにより、近年は数値に大幅な変動は生じていない。引き続き、徹底した経費の削減、行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護受給世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加などが挙げられる。資格審査等の適正化や市単独の支給制度等の見直しを進めていくことにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、保険給付費の増加などにより、国民健康保険事業特別会計等への繰出金が増加しており、今後数値の上昇が予想される。各事業において経費の削減を進めるとともに、各種保険税（保険料）の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常的な支出は、繰出基準に基づく公共下水道会計への補助等、一部事務組合や広域連合への負担金が主なものである。各種団体への補助金を含め、市の交付に対し適切な事業を遂行しているか確認を行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を進めるなど、更なる経費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
普通建設事業の計画的実施により、地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では上位となっている。しかしながら、近年相次いで実施してきた大型普通建設事業により、地方債の新規発行額が増加傾向となっていたことから、今後は新規発行額を可能な限り抑え、経常収支比率の上昇を最小限にするよう努める。
公債費以外の分析欄
人件費については、従来の職員数削減等の取り組みにより類似団体と比較して―新良好な数値となっているが、それ以外の経費については、概ね平均か、平均を上回っている状況である。全体的には改善傾向にあることから、引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は住民一人当たり55,405円で、平成26年度から上昇傾向にあり、今年度は前年度に比べ10,000円程度増加している。これは、学校施設の維持改修工事や急務となっている耐震補強工事などの緊急安全対策、及び新図書館建設準備事業の実施等、ハード面の充実を図るためのコストが増加したことが要因となっている。衛生費は住民一人当たり82,747円となっている。この主な要因は、新火葬場建設事業に係る負担金、及び新ごみ焼却施設建設事業に係る普通建設事業費等の増加によるものであり、前年度の住民一人当たりコストと比較すると、170.4%の増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり56,344円で、平成25年度以降は50,000円余で推移しており、類似団体内の最小値に近い数値となっている。これは、職員数・職員手当の削減及び非常勤特別職に係る報酬の見直し等、従来より人件費削減の取り組みを積極的に進めてきたことによるものである。普通建設事業費は住民一人当たり143,759円で、平成26年度からコストが大幅に増加している。この主な要因は、新庁舎・新図書館建設をはじめとする大型普通建設事業の集中的実施によるものであるが、完了後は事業の取捨選択を徹底することで事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
新庁舎・新図書館建設などの大型普通建設事業に備え、人件費等の歳出削減による剰余金を基金に積み立ててきたことにより、基金残高は増加傾向となっていた。しかしながら、平成24年度、平成26年度においては実質単年度収支が赤字となり、平成25年度からの大型事業の本格実施に伴って今年度も赤字に近い数値となっており、今後も厳しい財政運営が見込まれる。引き続き事務事業の見直しなどによる歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
算定が義務付けられた平成19年以降、左記のいずれの会計においても連結実質赤字額は生じていない。引き続き行財政改革を推進し、赤字を生じさせないよう歳入歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
普通建設事業の計画的実施により、地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、元利償還金についてはほぼ横ばいとなっている。新庁舎・新図書館等大型普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行額が増加傾向にあることから、今後は事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、また普通交付税の基準財政需要額に元利償還金分が算入される有利な地方債を活用することで、実質公債費比率の上昇を最小限に抑えるよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成26年度からの大型普通建設事業の本格実施に伴い、地方債の新規発行及び基金の取り崩しが大幅に増加したため、今年度は将来負担比率が急激に上昇した。今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、基金残高減少を抑制し、数値の上昇を最小限に抑えていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新庁舎・新図書館建設等、大型普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行増加や基金の取り崩しにより、将来負担比率は大幅に上昇したが、普通建設事業の計画的実施及び地方債新規発行の増加抑制に取り組んできた結果、実質公債費比率は類似団体内比較で引き続き平均を下回っている。今後は、緊急度・住民ニーズ等を的確に見極めながら事業の選択を行い、基金残高の減少抑制や起債に大きく頼ることのない財政運営に努めることで、数値の上昇を最小限に抑えていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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