長野県小諸市の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

労働費以外は類似団体平均を下回る数値となっている。民生費が住民一人当たり21,031円と大きく減少した要因は、コロナ禍における住民税非課税世帯等や子育て世帯等の臨時特別給付金の給付の減少と集約化した保育園が完成したことなどの要因が挙げられる。土木費が住民一人当たり10,963円と大きく減少した要因は、複合型中心拠点誘導施設「こもテラス」が完成したことが要因となっている。商工費が住民一人当たり9,701円と大きく減少した要因は、新型コロナ関連緊急経済対策等事業の減少や小諸市動物園再生事業によるペンギン舎等が完成したことなどの要因が挙げられる。

性質別歳出の分析欄

普通建設工事費が大きく減少しているのは、複合型中心拠点誘導施設「こもテラス」や集約化した保育所などが完成したことで、新規整備が減少したことが要因となっている。だが、今後も市内小学校統合による学校建設事業が予定されており地方債残高の上昇が不可避の状況となっている。今後の健全財政維持のため、可能な限り起債額を抑え、低金利での借入に努める。扶助費について、コロナ禍における住民税非課税世帯等や子育て世帯等の臨時特別給付金の給付の減少により、昨年度より減少しているが、価格高騰緊急支援給付金の給付の皆増により、令和2年度以前よりも増加傾向が続いている。資格審査等の厳格化や市単独の給付制度等の見直しを進めていくことにより、数値の上昇を抑制し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と公民館である。公営住宅は、ほとんどの施設で老朽化が著しい。公営住宅等長寿命化変更計画に沿って日々の修繕を行い、今後は払下げを含め検討している。公民館（文化センター）は、個別施設計画を策定し、長寿命化による維持を検討している。保育所は、老朽化した保育所2園を1園に集約化し、令和3年度に完成したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設は、東中学校の大規模改修により有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は学校再編による集約化を進めている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館（文化センター）である。体育館は定期的な改修等で機能維持に努め、プールは老朽化が特に著しく、施設の廃止を検討している。福祉施設は、30年程度経過した施設が多いが、糠塚園は令和5年度に売却予定。他の福祉施設は、修繕を行いつつ施設を維持し続け、空き施設の利用や複合化などを検討している。市民会館（文化センター）は、個別施設計画を策定し、長寿命化による維持を検討している。消防施設は、令和2年度に新消防署が完成により有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は点検・修繕を適切に行い、施設維持に努める。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から457百万円の減少(-0.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合は87%となっており、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,058百万円の減少(-4.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、前年度より臨時財政対策債や保育園及び複合型施設(こもテラス)等の大型事業の起債の借入額が大幅に減少したことから、1,134百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から613百万円減少(-0.5%)し、負債総額は前年度末から1,587百万円減少(-3.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて37,240百万円多くなるが、負債総額も下水道管の耐震補強、上水道の送配水管敷設替に地方債(固定負債)を充当したこと等から、25,026百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は18,006百万円となり、前年度比3,206百万円の減少(-15.1%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、前年度最も金額が大きかった減価償却費や維持補修費を含む物件費等が前年度比2,901百万円減少(-30.5%)しているが、純行政コストの38.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,803百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,652百万円多くなり、純行政コストは8,618百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の移転費用を計上し、経常費用が16,960百万円多くなり、純行政コストは14,651百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・令和3年度の数値は、公有財産台帳(固定資産台帳・物品台帳)の整理により、本年度差額の差が極めて大きくなり、令和4年度で体裁とれている。・一般会計等においては、税収等の財源(17,029百万円)が純行政コスト(16,981百万円)を上回っており、本年度差額は48百万円となり、純資産残高は602百万円の増加となった。徴収業務の改善や事業見直しによる歳出削減等により、純行政コストの減少および税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,979百万円多くなっており、純資産残高は前年度比974百万円の増加となった。・連結では、佐久広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,961百万円多くなっており、純資産残高は前年度比875百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,646百万円であったが、投資活動収支については、前年度と比べ公共施設等整備費の減少により730百万円減少したものの、▲1,453百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲1,110百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から82百万円増加し、1,543百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、財政健全化に向けた政策を行う必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より917百万円多い3,563百万円となっている。投資活動収支では、下水道の耐震化、上水道の敷設等を実施したため、1,881百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、1,381百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から302百万円増加し、5,924百万円となった。・連結では、土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より932百万円多い3,578百万円となっている。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。・ほぼ横ばいで推移しているが、更なる人口減少、超高齢化社会に備え、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から1.0%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減に努めていく。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度に比べ大型事業による地方債の新規発行が大幅減少したことにより、0.6%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。令和3年度の数値は、公有財産台帳(固定資産台帳・物品台帳)の整理により、物件費の差が極めて大きくなり、令和4年度で体裁とれているが、令和2年度より増加傾向にある。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

・今年度は経常収益は510百万円増加しているが、未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入や雑入として収納したその他収入が増加したためであり、使用料及び手数料は、前年度より4百万円の増加でほぼ横ばいで推移している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。