北海道根室市の財政状況（最新・2024年度）

市税及び交付金の減少により単年度指数は下落したものの、３か年平均では前年度と同水準となった。類似団体平均をわずかに下回っている状況であることから、引き続き市税を始めとする自主財源の歳入確保に努めるとともに、歳出の徹底した見直しなどによる行政コストの削減を行う。

前年から１．３ポイントの上昇となった。上昇の主な要因として、人口減少による市税収入の減少や、人件費・扶助費などの経常的経費が増加が挙げられる。類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後も人件費や物価の上昇が見込まれることから、引き続き、自主財源の確保と経常的経費の削減に努める。

ふるさと納税受入件数の増加により返戻経費が増加したことで前年度を上回る結果となった。当市では、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体を上回っている現状にある。今後もあらゆる方法を模索し、引き続き経費の削減に努めるものである。

基本的に国家公務員の人事院勧告に基づき給与等の見直しを随時行っており、独自の給与削減等も行っていないことから、ほぼ国と同水準で推移している。今後も継続して給与の適正化に取り組むものである。

当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均よりも職員数が多い状況である。また、人口が毎年減少しているが職員数は特に減少しているわけではないため、人口当たりの職員数については上昇傾向にある。業務の効率化を図り、今後も継続して職員定数の適正化に努めるものである。

実質公債費比率については、元利償還金の減少により、単年度実質公債費比率は減少したが、３か年平均では増加となった。老朽化施設の更新に伴い市債発行の増加が見込まれる中、今後も計画的に事業を進めていくものである。

将来負担率がゼロとなった最も大きな要因は、将来負担比率の算定における充当可能財源にふるさと関連基金の残高が含まれており、近年好調なふるさと関連基金の積立額が増加していることである。ふるさと関連基金については、寄附者の意向により、それぞれの目的別に積立てしているものであるため、今後も、起債の発行については、過度な発行を抑制し、計画的に事業を進めていくものである。

当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均を上回る状況である。今後については、民間で実施可能な部分については、民間の活力を導入し、コストの削減を図るなど、あらゆる方法を模索し、引き続き経費の削減に努めるものである。

物件費については、労務単価や物価の上昇による各種委託料の増加に伴い、昨年と比べ0.5ポイントの上昇となったものである。類似団体と比べ経常収支比率が高い傾向が続いており、今後についても引き続き、事務事業の徹底した見直しを図るとともに、経費の縮減に努めるものである。

扶助費全体では前年度対比88,387千円減少したものの、経常の扶助費では129,149千円の増加となった。また、経常一般財源が82,032千円の増加となったため、経常収支比率についても増加した。今後についても、引き続き、扶助費支給に係る資格審査等の適正化に努めるものである。

繰出金について、経常一般財源が24,256千円の減少となった結果、昨年と比べて0.5ポイントの減少となったものである。今後においても、繰出金の適正な支出、歳出の抑制に努めるものである。

補助費等については、他団体に対する負担金・補助金等の増に伴い、0.2ポイントの増加となった。類似団体との比較では平均を下回る状況にあるが、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行うなど抑制に努める。

公債費については、元金償還が開始による増加に対して、償還終了による減少が上回ったことから、21,583千円の減少となったため、経常収支比率については、減少となったものである。今後は老朽化施設の更新に伴い、市債発行の増加が見込まれるため、引き続き計画的に事業を進め、財政を圧迫させないように過度な起債発行の抑制に努めるものである。

公債費以外の経常収支比率については、類似団体と比べると低い数値で推移していたが、令和６年度においては、扶助費や人件費の支出が増加に推移したため、前年と比較して高くなった。今後も引き続き、徹底したコストの削減や、あらゆる方法を模索し、経費の縮減に努めるものである。

財政調整基金については、一定の残高を確保し、過度な取り崩しに頼らない健全な財政運営に努めている。実質収支額については黒字を確保した一方、実質単年度収支が大幅に減少している。これは土地開発基金からの借入金の繰上償還に財政調整基金を充てたことが主要因であるが、同基金は同年末に廃止され、基金残高は一般会計へ繰り戻されている。今後も、歳入の補足と歳出の適正化を推進し、健全な財政運営に努めます。

（増減理由）ふるさと応援寄附金が好調なことから、それを原資とする基金の残高が増加している。（今後の方針）今後においても、ふるさと応援寄附金を原資とする基金について増加が見込まれるが、多くの寄附者の想いに応え各種施策に取り組むため、各種基金については、適正に管理、運用に努めるものである。

（増減理由）実質収支は黒字となったものの、財政調整基金については、土地開発基金に対する繰上償還を行ったことに伴い残高が減少した。（今後の方針）今後も引き続き、人口減少社会や物価高騰等による社会情勢の変化を的確に捉え、限られた財源の効率的・効果的な活用に努め、持続可能な財政運営に取り組むものである。

（増減理由）普通交付税の再算定（臨時財政対策債償還基金費）に伴い積立を行い、残高は増加となった。（今後の方針）今後においても、市債の新規発行の抑制に努め、過疎対策事業債などの財政運営に有利な地方債を活用し、基金残高の維持を図るものである。

基金の使途）・ふるさと応援関連基金ふるさと応援寄附金の寄附者の意向を反映し、寄附金を適正に管理、運用するもの。・総合体育館建設基金総合体育館建設資金に充てるもの。（増減理由）・ふるさと応援関連基金ふるさと応援寄附金が好調に推移しており、積立額が増加した。・総合体育館建設基金ふるさと応援寄附金を原資として積立てを行い、積立額が増加した。（今後の方針）・ふるさと応援関連基金今後においても、寄附者の想いが紐づいた事業へ活用を図るため、適正に管理、運用を行うものである。・総合体育館建設基金今後見込まれる体育会館建設に備え、基金の積み立てを継続していくもの。

老朽化した有形固定資産を多く抱えていることから、類似団体と比較して依然として有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。今後、小中学校や廃棄物処理施設整備等の大規模更新事業が控えていることから、本指標については低下する見通しであるが、今後も根室市公共施設総合管理計画に基づいた計画的な施設整備を進めていく。

本指標については、類似団体とほぼ同様に推移していたが、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高の増により、平成30年以降から大幅な改善傾向にある。今後も経常収支比率の改善を進めながら、債務償還比率の抑制に努めていくこととする。

将来負担比率については、地方債現在額等の減、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高が増えた結果、改善傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い数値を示していることから、既存施設は依然として老朽化が進んでいる状況となっている。今後についても、根室市公共施設総合管理計画に基づき計画的な施設整備に取り組んでいく。

将来負担比率については、地方債現在額等の減、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高が増えた結果、改善傾向にある。実質公債費比率については、臨時財政対策債発行可能額の減により、単年度実質公債費比率は下がったが、３ヵ年平均の対象年度である令和４年度の数値が高いことから、０．１ポイント悪化したものの、類似団体と比べて低い水準を維持している。引き続き老朽化した公共施設について、起債発行の抑制とのバランスを考えながら、計画的な整備を進めるものとする。

住民一人当たり行政コストは物件費を中心に増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。資産形成にかかる経費の見直しや、今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等に努めることにより、経費の適正化に努める。

昨年に比べ、収益等の減少により、受益者負担比率は減少し、類似団体平均を下回っている。今後においては、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等により、経費の縮減をはかるとともに、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。