北海道根室市の財政状況（2022年度）

地方税においては、コロナ渦の影響があったものの全体的に増収となったこともあり、基準財政収入額の算定において前年度と比べ増加となる一方、基準財政需要額については、個別算定経費及び包括算定経費は増加となったが、臨時財政対策債償還基金費の廃止により減となったところで、３ヵ年平均で見た時には、前年度と同水準となったものである。今後も引き続き市税を始めとする自主財源の歳入確保に努めるとともに、歳出の徹底した見直しなどによる行政コストの削減を行う。

経常歳出について、これまで行ってきた徹底した削減と見直しを継続したが、繰出金や補助費等の特定財源が増加した一方、経常歳入については普通交付税や地方特例交付金が減少した影響もあり、昨年と比べ増加した。今後も継続して、行財政改革の取り組みを着実に推進し、事業の必要性と費用対効果を踏まえ、各種施策を進めるとともに、徹底した事業の見直しに取組む必要がある。

令和４（2022）年度については、会計年度任用職員の給与や職員手当の増などにより、前年度を上回っている。消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体を上回っている。今後もあらゆる方法を模索し、引き続き経費の削減に努めるものである。

基本的に国家公務員の人事院勧告に基づき給与等の見直しを随時行っており、独自の給与削減等も行っていないことから、ほぼ国と同水準で推移している。今後も継続して給与の適正化に取り組むものである。

当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均よりも職員数が多い状況である。また、人口が毎年減少しているが職員数は特に減少しているわけではないため、人口当たりの職員数については上昇傾向にある。今後も継続して職員定数の適正化に努めるものである。

令和４（2022）年度実質公債費比率については、元利償還金の増及び普通交付税の減により、単年度実質公債費比率は増加したが、３か年平均では減少となった。今後も計画的に事業を進めていくものである。

将来負担率がゼロとなった最も大きな要因は、将来負担比率の算定における充当可能財源にふるさと関連基金の残高が含まれており、近年好調なふるさと関連基金の積立額が増加していることである。ふるさと関連基金については、寄附者の意向により、それぞれの目的別に積立てしているものであるため、今後も、起債の発行については、過度な発行を抑制し、計画的に事業を進めていくものである。

当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均を上回る状況である。今後については、民間で実施可能な部分については、民間の活力を導入し、コストの削減を図るなど、あらゆる方法を模索し、引き続き経費の削減に努めるものである。

経常の物件費については、特定財源には65,267千円の増加となったが、燃料費や光熱水費の増加に伴い、昨年と比べ1.4ポイントの増となったものである。類似団体と比べ経常収支比率が高い傾向が続いており、今後についても引き続き、事務事業の徹底した見直しを図るとともに、経費の縮減に努めるものである。

社会福祉費や児童福祉費の減などにより、扶助費全体では前年度対比354,723千円の減となり、児童手当などで減となったことから、経常の扶助費では40,218千円の減となった。また、経常一般財源が26,085千円の減となったが、一般財源総額も減少しているため経常収支比率については、前年と同様に推移した。今後についても、引き続き、扶助費支給に係る資格審査等の適正化に努めるものである。

繰出金について、経常特定財源が36,914千円の増となった結果、昨年と比べて0.1ポイントの減となったものである。今後においても、繰出金の適正な支出、歳出の抑制に努めるものである。

経常の補助費等については、児童・生徒通学の補助などで55,963千円増となった一方、経常特定財源では、128,957千円の増加となったため、補助費等に係る経常一般財源は相対的に減少し、昨年と比べて0.6ポイントの減となったものである。

令和３年度において過疎対策事業債など21件の終期が到来したことによる減に対して、平成30年度同意等債である過疎対策事業債など24件の起債の元金償還が開始されたことによる増が上回ったことから、18,646千円の増となったため、経常収支比率については、例年に比べ増加となったものである。今後も引き続き、計画的に事業を進め、財政を圧迫させないように過度な起債発行の抑制に努めるものである。

公債費以外の経常収支比率については、前年から類似団体と比べると低い数値で推移していたが、令和４（2022）年度においては、物件費や補助費等の支出が増加に推移したため、前年と比較して高くなった。今後も引き続き、徹底したコストの削減や、あらゆる方法を模索し、経費の縮減に努めるものである。

多くのふるさと応援寄附金をいただいたことで、寄附者の想いが紐づいた事業に対して基金を活用することにより、臨時事業については、一般財源に頼ることなく事業を進められたこともあり、令和３年度に引き続き、実質単年度収支の黒字決算となった。しかし、今後も人口減少や基幹産業である漁業経営の落ち込みにより、市税収入の減少などが予想されるため、今後についても、財政の健全化に努めるものである。

（増減理由）ふるさと応援寄附金が好調なことから、それを原資とする基金の残高が増加している。（今後の方針）今後においても、ふるさと応援寄附金を原資とする基金について増加が見込まれるが、多くの寄附者の想いに応え各種施策に取り組むため、各種基金については、適正に管理、運用に努めるものである。

（増減理由）ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金を幅広い施策に活用を図ったことで単年度収支が黒字となり、財政調整基金の残高を増加させることができた。（今後の方針）今後も引き続き、人口減少社会や新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化を的確に捉え、限られた財源の効率的・効果的な活用に努め、持続可能な財政運営に取り組むものである。

（増減理由）決算余剰金のうち200,000千円の積立てを行ったことにより残高の増加させることができた。（今後の方針）今後においても、市債の新規発行の抑制に努め、過疎対策事業債などの財政運営に有利な地方債を活用し、基金残高の維持を図るものである。

（基金の使途）・ふるさと応援関連基金ふるさと応援寄附金の寄附者の意向を反映し、寄附金を適正に管理、運用するもの。・防災対策基金災害に強いまちづくりの推進及び災害時における応急援護措置等に充てるもの。・総合体育館建設基金総合体育館建設資金に充てるもの。（増減理由）・ふるさと応援関連基金ふるさと応援寄附金が好調に推移しており、積立額が増加した。・防災対策基金、総合体育館建設基金ふるさと応援寄附金を原資として積立てを行い、積立額が増加した。（今後の方針）・ふるさと応援関連基金今後においても、寄附者の想いが紐づいた事業へ活用を図るため、適正に管理、運用を行うものである。・防災対策基金今後の防災対策に係る大型事業に向け、一定程度の基金残高を維持し、適切な管理、運用を行うものである。

老朽化した有形固定資産を多く抱えていることから、減価償却累計額が増加で推移しており、類似団体と比較して依然として有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。今後、新庁舎建設や廃棄物処理施設整備等の大規模更新事業が控えていることから、本指標については低下する見通しである。今後についても、根室市公共施設総合管理計画に基づいた計画的な施設整備を進めていく。

本指標については、類似団体とほぼ同様に推移していたが、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高の増により、平成30年以降から大幅な改善傾向にある。今後も経常収支比率の改善を進めながら、債務償還比率の抑制に努めていくこととする。

将来負担比率については、地方債現在額等の減、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高が増えた結果、改善傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い数値を示していることから、既存施設は依然として老朽化が進んでいる状況となっている。今後については、根室市公共施設総合管理計画に基づき計画的な施設整備に取り組んでいく。

将来負担比率については、地方債現在額等の減、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高が増えた結果、改善傾向にある。実質公債費比率については、元利償還金の減及び普通交付税の増などにより、単年度実質公債費比率が下がった結果、令和４年度は減少に転じ、類似団体と比べて低い水準を維持している。引き続き老朽化した公共施設について、起債発行の抑制とのバランスを考えながら、計画的な整備を進めるものとする。

住民一人当たり行政コストは物件費を中心に増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。資産形成にかかる経費の見直しや、今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等に努めることにより、経費の適正化に努める。

昨年に比べ、収益等の減少により、受益者負担比率は減少しているが、類似団体平均としては同程度であり、今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等により、経費の縮減をはかるとともに、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。