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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による市税（個人・法人）の減収などの影響から類似団体平均を下回っているため、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税収納率の維持・向上を中心とした歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年に実施した公的資金の借換など公債費の縮減を図ってきたことで、全国平均を下回っているが、生活保護費などの福祉関係経費の増加等により、平成２３年度では悪化することとなったが、行財政改革への取組を通じて義務的経費の抑制に努め、現在の水準を維持・向上させる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に単独消防を持っていることや保育所、社会教育施設を直営で管理しているためである。今後、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などによる委託化を検討するなど、コストの低減を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄臨時特例法による減額後の給料との比較のため１００を超えているが、減額前の給料と比較した場合は、９８．４である。また、類似団体平均を上回っているが、今後も給与の独自削減の実施や給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防組織を単独で持っていること、北方領土対策のための職員配置、保育所及び社会教育施設等を直営で管理・運営しているため、類似団体平均を上回っている。今後、指定管理者の導入等の検討を行うなど、職員定数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費においては、公的資金借換や一部繰上償還等を実施したことで、類似団体平均を下回っている。今後、喫緊の課題である公共施設等耐震化事業等により発行額の増加が見込まれるため、事業の必要性・緊急性・有効性を考慮し事業の取捨選択により新規起債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の一部繰上償還の実施による起債残高の減少や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が要因となり、前年度より改善しているが、類似団体平均を上回っており、今後においても起債発行額の抑制を図るとともに、公債費等の義務的経費の削減とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体で高い水準となっているが、消防組織を単独で持っており、保育所などの管理運営を直営で行っていることや、さらに北方領土対策に係る職員の配置など特殊な地域特性によるものが主な要因である。このため、第５次行政改革に基づき定員の適正化を図り、引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回っているが、学校・保育所等の施設管理費が主な要因であり、施設の統廃合等を含め今後においても事務事業の見直し等を行い、抑制に努める。 | 扶助費の分析欄平成２３年度においては、類似団体を下回る結果となったが、近年、生活保護費が上昇傾向にあることから資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄特別会計の繰出を基準内で行っており、施設の維持補修費についても公共施設等維持補修基金等を活用し、緊急性・必要性に応じた施設改修を行ってきたことにより類似団体平均を大きく下回ることとなった。今後においても、引き続き歳出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体を下回っているが、病院の医師不足等による経営の悪化により上昇する可能性があるため、引き続き動向を注視する必要がある。 | 公債費の分析欄平成２３年度に一部繰上償還を実施したことで上昇したが、類似団体平均を下回っている。今後、公的資金借換に伴う元金償還の開始による公債費のピークを迎えるため、地方債の新規発行額の抑制などに努める。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費は、類似団体平均を上回っている。主な要因は、消防車庫等の新築事業等によるものであり、引き続き事業の必要性・緊急性・有効性を把握した事業選択により、普通建設事業費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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