北海道根室市の財政状況（2020年度）
北海道根室市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
市中経済情勢の長期低迷や人口の減少等により市税等について多くを見込めない状況にある中、地方税の増などにより、基準財政収入額の算定において前年度増となる一方、基準財政需要額についても社会福祉費などの個別算定経費の増などにより、令和２（2020）年度単体で見れば微増となったが、3ヵ年平均で見た時には、前年度と比較して横ばいとなったものである。今後も引き続き市税を始めとする自主財源の歳入確保に努めるとともに、歳出の徹底した見直しなどによる行政コストの削減を行う。
経常収支比率の分析欄
経常歳出について、これまで行ってきた徹底した削減と見直しを継続し、経常歳入については、普通交付税が増加した影響もあり、前年度に比べて2.0ポイント引き下げることができた。今後も継続して、行財政改革の取り組みを着実に推進し、事業の必要性と費用対効果を踏まえ、各種施策を進めるとともに、徹底した事業の見直しに取組む必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均を上回っている。今後もあらゆる方法を模索し、引き続き経費の削減に努めるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
基本的に国家公務員の人事院勧告に基づき給与等の見直しを随時行っており、独自の給与削減等も行っていないことから、ほぼ国と同水準で推移している。今後も継続して給与の適正化に取り組むものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均よりも職員数が多い状況である。また、人口が毎年減少しているが職員数は特に減少しているわけではないため、人口当たりの職員数については上昇傾向にある。今後も職員定数の適正化に努めるものである。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、公債費充当財源等の増加や標準税収入額の増に伴い、相対的に増加することとなった。今後も計画的に事業を進めていくものである。
将来負担比率の分析欄
将来負担率がゼロとなった最も大きな要因は、将来負担比率の算定における充当可能財源にふるさと関連基金の残高が含まれており、近年好調なふるさと関連基金の積立額が増加していることである。ふるさと関連基金については、寄附者の意向により、それぞれの目的別に積立てしているものであるため、今後も、起債の発行については、過度な発行を抑制し、計画的に事業を進めていくものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均を上回る状況である。今後については、民間で実施可能な部分については、民間の活力を導入し、コストの削減を図るなど、あらゆる方法を模索し、引き続き経費の削減に努めるものである。
物件費の分析欄
経常の物件費については、経費の縮減に努めた結果、前年度対比48,169千円の減となった一方、特定財源についても107,339千円の減少となったことで、経常一般財源が相対的に増加し、昨年と比べ0.9ポイントの増となったものである。今後についても引き続き、事務事業の徹底した見直しを図るとともに、経費の縮減に努めるものである。
扶助費の分析欄
児童扶養手当などの児童福祉関連経費や生活保護費などで減となったことから、経常の扶助費では53,269千円の減となった。その一方で、経常特定財源は、123,247千円の増加となったため、扶助費に係る経常一般財源が相対的に減少したため、経常収支比率については、前年に比べ1.9ポイント減少した。今後についても、引き続き、扶助費支給に係る資格審査等の適正化に努めるものである。
その他の分析欄
維持管理費については、除雪対策経費の増などにより、21,893千円の増となり、経常一般財源についても18,303千円増加し、昨年と比べて0.8ポイントの増となったものである。今後も引き続き、根室市公共施設等総合管理計画に基づき、これからの人口減少・少子化等の社会情勢の変化を的確に捉え、公共施設等の老朽化対策と適正配置に努めるものである。
補助費等の分析欄
経常の補助費等については、病院会計支出金などの増加により、42,773千円増となった一方、経常特定財源は、377,054千円の増加となったため、補助費等に係る経常一般財源は相対的に減少し、昨年と比べて3.6ポイントの減となったものである。
公債費の分析欄
平成28年度同意等債である過疎対策事業債など11件の起債の元金償還が開始されたことによる増に対して、令和元年度末において過疎対策事業債など23件の終期が到来したことによる減が上回ったことから、42,789千円の減となったため、経常収支比率については、昨年に比べ0.5ポイントの減となったものである。今後も引き続き、計画的に事業を進め、財政を圧迫させないように過度な起債発行の抑制に努めるものである。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体と比べると若干高めの数値で推移している。今後も引き続き、徹底したコストの削減や、あらゆる方法を模索し、経費の縮減に努めるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、ふるさと応援寄附金をいただいた寄附者に対し贈る根室産品など返礼品に係る経費と、いただいた寄付金を一度基金へ積立てするための経費が主なものであり、近年好調な寄附金に合わせ増加している。農林水産業費については、共同経済活動における増養殖施設整備事業にて、共同経済活動における増養殖施設整備事業で実施した栽培漁業研究センターの建設工事が完了したことなどで減少したものである。衛生費については、病院会計支出金の影響で依然として高く推移しており、引き続き、病院の経営健全化に向けた取組について動向を十分注視するとともに、コストの縮減に努めるものである。今後も引き続き、人口減少社会や新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化を的確に捉え、限られた財源の効率的・効果的な活用に努め、持続可能な財政運営に取り組むものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
補助費については、ふるさと応援寄附金をいただいた寄附者に対し贈る根室産品など返礼品に係る経費が主なものであり、近年好調である寄附金に合わせ増加している。また、寄附金については、寄附をいただいた段階で、一度基金へ積立てするため、積立金についても同様に増加している。普通建設事業費については、共同経済活動における増養殖施設整備事業で実施した栽培漁業研究センターの建設工事が完了したことなどで減少したものである。今後も引き続き、人口減少社会や新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化を的確に捉え、限られた財源の効率的・効果的な活用に努め、持続可能な財政運営に取り組むものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
多くのふるさと応援寄附金をいただいたことで、寄附者の想いが紐づいた事業に対して基金を活用することにより、臨時事業については、一般財源に頼ることなく事業を進められたこともあり、令和元年度に引き続き、実質単年度収支の黒字決算となった。しかし、今後も人口減少や基幹産業である漁業経営の落ち込みにより、市税収入の減少などが予想されるため、今後についても、財政の健全化に努めるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
港湾整備事業会計、下水道事業会計については、引き続き堅実な経営を進めている状況となっている。水道事業会計については、令和元年度に水道料金の改定行い、改善傾向にある。一般会計については、実質単年度収支が黒字となったこともあり、安定的な財政運営を行えている状況にある。病院会計については、新型コロナウイルス感染症対策に係る道費補助金の増等で、黒字となった。今後についても、全会計を通じて、一般会計からの更なる繰出金の増加とならないよう、市民の理解を得ながら安定的な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、普通会計地方債の元利償還額及び公営企業の地方債償還財源に係る繰入金が減少した一方、公債費に係る特定財源の増などにより算入公債費が増加し、減少となった。また、今後大規模事業が控えており、計画的な事業の実施と過度な起債発行とならないように努めていくものである。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
充当可能基金がふるさと応援寄附金の積立により増加しており、令和元年度と同様、将来負担比率がゼロとなっている。しかし、一般会計は大規模事業が控えており、今後も計画的な事業の実施と起債発行の抑制に努めていくものである。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援寄附金が好調なことから、それを原資とする基金の残高が増加している。（今後の方針）今後においても、ふるさと応援寄附金を原資とする基金について増加が見込まれるが、多くの寄附者の想いに応え各種施策に取り組むため、各種基金については、適正に管理、運用に努めるものである。
財政調整基金
（増減理由）ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金を幅広い施策に活用を図ったことで、財政調整基金の残高を増加させることができた。（今後の方針）今後も引き続き、人口減少社会や新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化を的確に捉え、限られた財源の効率的・効果的な活用に努め、持続可能な財政運営に取り組むものである。
減債基金
（増減理由）決算余剰金を50,000千円、積立てしたことによる増。（今後の方針）今後においても、市債の新規発行の抑制に努め、過疎対策事業債などの財政運営に有利な地方債を活用し、基金残高の維持を図るものである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援関連基金ふるさと応援寄附金の寄附者の意向を反映し、寄附金を適正に管理、運用するもの。・防災対策基金災害に強いまちづくりの推進及び災害時における応急援護措置等に充てるもの。・総合体育館建設基金総合体育館建設資金に充てるもの。（増減理由）・ふるさと応援関連基金ふるさと応援寄附金が好調に推移しており、積立額が増加した。・防災対策基金、総合体育館建設基金ふるさと応援寄附金を原資として積立てを行い、積立額が増加した。（今後の方針）・ふるさと応援関連基金今後においても、寄附者の想いが紐づいた事業へ活用を図るため、適正に管理、運用を行うものである。・防災対策基金今後の防災対策に係る大型事業に向け、一定程度の基金残高を維持し、適切な管理、運用を行うものである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化した有形固定資産を多く抱えていることから、減価償却累計額が増加傾向にあり、類似団体と比較して依然として有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。近い将来、庁舎の建替、廃棄物処理施設整備等の大規模更新事業が控えていることを踏まえ、本指標については低下する見通しである。今後についても、根室市公共施設総合管理計画に基づいた計画的な施設整備を進めていく。
債務償還比率の分析欄
本指標については、類似団体とほぼ同様に推移していたが、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高の増により、平成30年以降から大幅な改善傾向にある。今後も経常収支比率の改善を進めながら、債務償還比率の抑制に努めていくこととする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債現在額等の減や、ふるさと応援寄附金を原資としている各種基金残高が増えた結果、改善傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い数値を示していることから、既存施設は依然として老朽化が進んでいる状況となっている。今後については、根室市公共施設総合管理計画に基づき計画的な施設整備に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債現在高等の減、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高が増えた結果、改善傾向にある。実質公債費比率については、臨時財政対策債の減などにより、単年度実質公債費比率が上がった結果、令和２年度は増加となったが、類似団体と比べて低い水準を維持している。引き続き老朽化した公共施設について、起債発行の抑制とのバランスを考えながら、計画的な整備を進めるものとする。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については、社会資本整備総合交付金を活用し、長寿命化計画に基づいて計画的に更新を進めていることから、有形固定資産減価償却率が低い数値で推移している。学校施設についても比較的低い水準である。ただ、インフラ施設である道路に関しては、一人あたりの道路延長が類似団体に比べ少ないにも関わらず、有形固定資産減価償却率が高い状態で推移しており、類似団体に比べて施設の更新が遅れていることを示唆している。児童館についても道路とほぼ同様の状況にある。今後については、個別施設計画に基づき、計画的な維持管理・更新等の老朽化対策に取り組み、市民が安心安全に利用できる公共施設等の形成に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設や本庁舎の建替えを予定しているため、有形固定資産減価償却率については、今後は低い割合に落ち着く見通し。ただ、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている図書館や福祉施設については、依然として老朽化が進んでいる状況ではあるものの、具体的な整備方針が出ていないのが現状である。今後については、少子高齢化・人口減少社会を見据え、次世代に継承可能な施設量となるよう検討を行い、計画的な施設整備に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が46,936百万円となっており、そのうち有形固定資産は32,337百万円で、資産総額に占める割合は69%となっている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき長期的な視点に立った、コストの平準化をはかるなど、引き続き公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,725百万円となっており、内訳では、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(12,357百万円)であり、純行政コストの約49%を占めている。今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等をはかることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(29,920百万円)が純行政コスト(24,845百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,075百万円となり、純資産残高は5,982百万円との増加となった。純資産合計が右肩上がりで推移していることから、市の健全性は良好であると言えるが、ふるさと応援寄附金分の収益が自主財源の49%を占めている状況の為、ふるさと応援寄附金に依存し過ぎることなく地方税の徴収強化等の自主財源の確保強化に努める。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は6,293百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業等のインフラ整備や学校施設の大規模改修事業等を行なったことから、▲4,815百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲842百万円となっているものの、本年度末資金残高は前年度から636百万円増加し、868百万円となった。来年度以降も地方債償還支出はほぼ同水準で推移することが見込まれるため、地方税の徴収強化等により自主財源の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
当市の資産の状況は、施設の老朽化が進んでいることなどから有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く、関連して住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率も低い状況にある。このことから、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
当市の純資産比率は資産形成に対する地方債などの負債の割合が高いことから、類似団体の平均を下回っており、将来世代負担比率が高くなっている。これは施設の老朽化率が高い事に加え、負債の面では臨時財政対策債の発行や、地方公共団体の資産として計上されない湾整整備事業に対する負担があることなどが考えられるが、特に市債の発行に当たっては、根室市行財政プラン等に基づき、市債発行の適正化と残高の縮減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、これは、人口減少に比例して必ずしも行政コストが同水準では減少しないため、人口減少に伴い、住民一人当たりコストが大きくなっているものと考えられる。今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
当市の負債額は19,977百万円であり、うち地方債は、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債5,330百万円を含め16,395百万円となり負債総額に占める割合は約82%となっている。今後も、根室市行財政プラン等に基づき、市債発行の適正化と残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、平均値を大きく上回っているが、これは寄附金等の財源が含まれている一方、それらを財源とした基金積立金支出が除かれていることから、当該年度においては基礎的財政収支の値が大きくなったものと考えられる。
5.受益者負担の状況
昨年に比べ、収益等の減少により、受益者負担比率は減少しているが、類似団体平均としては同程度であり、今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等により、経費の縮減をはかるとともに、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道根室市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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