北海道根室市の財政状況（2020年度）

市中経済情勢の長期低迷や人口の減少等により市税等について多くを見込めない状況にある中、地方税の増などにより、基準財政収入額の算定において前年度増となる一方、基準財政需要額についても社会福祉費などの個別算定経費の増などにより、令和２（2020）年度単体で見れば微増となったが、3ヵ年平均で見た時には、前年度と比較して横ばいとなったものである。今後も引き続き市税を始めとする自主財源の歳入確保に努めるとともに、歳出の徹底した見直しなどによる行政コストの削減を行う。

経常歳出について、これまで行ってきた徹底した削減と見直しを継続し、経常歳入については、普通交付税が増加した影響もあり、前年度に比べて2.0ポイント引き下げることができた。今後も継続して、行財政改革の取り組みを着実に推進し、事業の必要性と費用対効果を踏まえ、各種施策を進めるとともに、徹底した事業の見直しに取組む必要がある。

当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均を上回っている。今後もあらゆる方法を模索し、引き続き経費の削減に努めるものである。

基本的に国家公務員の人事院勧告に基づき給与等の見直しを随時行っており、独自の給与削減等も行っていないことから、ほぼ国と同水準で推移している。今後も継続して給与の適正化に取り組むものである。

当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均よりも職員数が多い状況である。また、人口が毎年減少しているが職員数は特に減少しているわけではないため、人口当たりの職員数については上昇傾向にある。今後も職員定数の適正化に努めるものである。

実質公債費比率については、公債費充当財源等の増加や標準税収入額の増に伴い、相対的に増加することとなった。今後も計画的に事業を進めていくものである。

将来負担率がゼロとなった最も大きな要因は、将来負担比率の算定における充当可能財源にふるさと関連基金の残高が含まれており、近年好調なふるさと関連基金の積立額が増加していることである。ふるさと関連基金については、寄附者の意向により、それぞれの目的別に積立てしているものであるため、今後も、起債の発行については、過度な発行を抑制し、計画的に事業を進めていくものである。

当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均を上回る状況である。今後については、民間で実施可能な部分については、民間の活力を導入し、コストの削減を図るなど、あらゆる方法を模索し、引き続き経費の削減に努めるものである。

経常の物件費については、経費の縮減に努めた結果、前年度対比48,169千円の減となった一方、特定財源についても107,339千円の減少となったことで、経常一般財源が相対的に増加し、昨年と比べ0.9ポイントの増となったものである。今後についても引き続き、事務事業の徹底した見直しを図るとともに、経費の縮減に努めるものである。

児童扶養手当などの児童福祉関連経費や生活保護費などで減となったことから、経常の扶助費では53,269千円の減となった。その一方で、経常特定財源は、123,247千円の増加となったため、扶助費に係る経常一般財源が相対的に減少したため、経常収支比率については、前年に比べ1.9ポイント減少した。今後についても、引き続き、扶助費支給に係る資格審査等の適正化に努めるものである。

維持管理費については、除雪対策経費の増などにより、21,893千円の増となり、経常一般財源についても18,303千円増加し、昨年と比べて0.8ポイントの増となったものである。今後も引き続き、根室市公共施設等総合管理計画に基づき、これからの人口減少・少子化等の社会情勢の変化を的確に捉え、公共施設等の老朽化対策と適正配置に努めるものである。

経常の補助費等については、病院会計支出金などの増加により、42,773千円増となった一方、経常特定財源は、377,054千円の増加となったため、補助費等に係る経常一般財源は相対的に減少し、昨年と比べて3.6ポイントの減となったものである。

平成28年度同意等債である過疎対策事業債など11件の起債の元金償還が開始されたことによる増に対して、令和元年度末において過疎対策事業債など23件の終期が到来したことによる減が上回ったことから、42,789千円の減となったため、経常収支比率については、昨年に比べ0.5ポイントの減となったものである。今後も引き続き、計画的に事業を進め、財政を圧迫させないように過度な起債発行の抑制に努めるものである。

公債費以外の経常収支比率については、類似団体と比べると若干高めの数値で推移している。今後も引き続き、徹底したコストの削減や、あらゆる方法を模索し、経費の縮減に努めるものである。

多くのふるさと応援寄附金をいただいたことで、寄附者の想いが紐づいた事業に対して基金を活用することにより、臨時事業については、一般財源に頼ることなく事業を進められたこともあり、令和元年度に引き続き、実質単年度収支の黒字決算となった。しかし、今後も人口減少や基幹産業である漁業経営の落ち込みにより、市税収入の減少などが予想されるため、今後についても、財政の健全化に努めるものである。

（増減理由）ふるさと応援寄附金が好調なことから、それを原資とする基金の残高が増加している。（今後の方針）今後においても、ふるさと応援寄附金を原資とする基金について増加が見込まれるが、多くの寄附者の想いに応え各種施策に取り組むため、各種基金については、適正に管理、運用に努めるものである。

（増減理由）ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金を幅広い施策に活用を図ったことで、財政調整基金の残高を増加させることができた。（今後の方針）今後も引き続き、人口減少社会や新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化を的確に捉え、限られた財源の効率的・効果的な活用に努め、持続可能な財政運営に取り組むものである。

（増減理由）決算余剰金を50,000千円、積立てしたことによる増。（今後の方針）今後においても、市債の新規発行の抑制に努め、過疎対策事業債などの財政運営に有利な地方債を活用し、基金残高の維持を図るものである。

（基金の使途）・ふるさと応援関連基金ふるさと応援寄附金の寄附者の意向を反映し、寄附金を適正に管理、運用するもの。・防災対策基金災害に強いまちづくりの推進及び災害時における応急援護措置等に充てるもの。・総合体育館建設基金総合体育館建設資金に充てるもの。（増減理由）・ふるさと応援関連基金ふるさと応援寄附金が好調に推移しており、積立額が増加した。・防災対策基金、総合体育館建設基金ふるさと応援寄附金を原資として積立てを行い、積立額が増加した。（今後の方針）・ふるさと応援関連基金今後においても、寄附者の想いが紐づいた事業へ活用を図るため、適正に管理、運用を行うものである。・防災対策基金今後の防災対策に係る大型事業に向け、一定程度の基金残高を維持し、適切な管理、運用を行うものである。

老朽化した有形固定資産を多く抱えていることから、減価償却累計額が増加傾向にあり、類似団体と比較して依然として有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。近い将来、庁舎の建替、廃棄物処理施設整備等の大規模更新事業が控えていることを踏まえ、本指標については低下する見通しである。今後についても、根室市公共施設総合管理計画に基づいた計画的な施設整備を進めていく。

本指標については、類似団体とほぼ同様に推移していたが、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高の増により、平成30年以降から大幅な改善傾向にある。今後も経常収支比率の改善を進めながら、債務償還比率の抑制に努めていくこととする。

将来負担比率については、地方債現在額等の減や、ふるさと応援寄附金を原資としている各種基金残高が増えた結果、改善傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い数値を示していることから、既存施設は依然として老朽化が進んでいる状況となっている。今後については、根室市公共施設総合管理計画に基づき計画的な施設整備に取り組んでいく。

将来負担比率については、地方債現在高等の減、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高が増えた結果、改善傾向にある。実質公債費比率については、臨時財政対策債の減などにより、単年度実質公債費比率が上がった結果、令和２年度は増加となったが、類似団体と比べて低い水準を維持している。引き続き老朽化した公共施設について、起債発行の抑制とのバランスを考えながら、計画的な整備を進めるものとする。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、これは、人口減少に比例して必ずしも行政コストが同水準では減少しないため、人口減少に伴い、住民一人当たりコストが大きくなっているものと考えられる。今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等に努めることにより、経費の縮減に努める。

昨年に比べ、収益等の減少により、受益者負担比率は減少しているが、類似団体平均としては同程度であり、今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等により、経費の縮減をはかるとともに、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。