高知県香美市の財政状況（最新・2024年度）
高知県香美市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
香美市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
工業用水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.32と、令和2年度以降ほぼ横ばいで推移している。高知県平均を上回り県内では上位に位置するものの、類似団体平均を下回っている。本市は広大な面積を有し、中山間地域のインフラ維持管理等に係る行政需要が高い一方で、少子高齢化の進行により税収の伸びが期待しにくい構造的な課題がある。今後も高い収納率を維持しつつ、企業誘致や移住促進等により、将来にわたる安定的な税収入の確保に向けた基盤づくりを進める必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は98.8%となり、前年度から1.1ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均および高知県平均をいずれも上回り、財政構造の硬直化が進んでいる。主な要因は、人件費や扶助費等の義務的経費に加え、物価高騰に伴う施設等の維持管理経費が増加したことによる。今後は、現在進行中の大型普通建設事業に伴う将来の公債費の動向を注視しつつ、事務事業の再点検や公共施設マネジメントを徹底し、経常経費の抑制と財源確保に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり決算額は270,529円となり、前年度から増加した。全国平均、高知県平均および類似団体平均をいずれも上回っており、行政コストは高い水準にある。要因は、広大な行政面積を有する合併市として支所機能等の維持により職員数の削減が進まないことや、物価高騰に伴う物件費の増、人事院勧告等による人件費の増が挙げられる。今後は、DXの推進による事務効率化や公共施設マネジメントを徹底し、適正な定員管理と経費抑制によるコストの最適化を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は94.2となり、全国市平均、全国町村平均および類似団体平均をいずれも下回っている。近年は94.2から94.5の範囲内で安定的に推移しており、給与水準は国と比較して抑制された状態が継続している。今後も給与体系に特段の変化が生じる要因がないため、当面は現在の水準で横ばいに推移するものと見込まれる。引き続き、国の制度や他団体の動向を注視しつつ、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は15.08人となり、全国平均、高知県平均および類似団体平均をいずれも上回っている。これは、広大な行政面積を有し、各施設の統廃合が進んでいないことや、消防分署の設置、各支所機能維持のための職員配置、さらには保育所の運営を直営で行っていることなどが主な要因である。今後は、類似団体内順位も踏まえ、DXの推進による業務効率化や組織体制の最適化を継続的に検討し、適正な定員管理に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は8.0%となり、前年度から0.4ポイント低下した。高知県平均および類似団体平均をいずれも下回っているが、全国平均との差は依然として存在している。低下の主な要因は、比率を押し上げていた令和3年度決算分が算定対象から除外されたことによる。当時は公営企業への繰出金が全額算入されていたが、算定期間の更新に伴いこの影響が解消された。今後は、新たな大型事業による借入の影響で再上昇が見込まれるため、引き続き計画的な地方債管理が必要である。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算出されず、数値上は全国や県の平均を下回っている。しかし、実態としては財源不足を補うための財政調整基金の取り崩しが続いており、基金残高の推移を注視する必要がある。今後は、庁舎等建設事業などの大型事業に伴う借入額を考慮し、地方債の発行抑制と計画的な施設整備を並行して進めることで、将来にわたる負担の適正な管理と財政の健全性確保に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費比率は35.7%となり、全国平均、高知県平均および類似団体平均をいずれも上回っている。要因は、制度改正に伴う手当支給に加え、正職員数が平成28年度以降増加傾向にあり、定員目標値を上回っていることにある。また、組織体系に班制を採用していることで役職者数が他団体と比較して多く、コストを押し上げる構造となっている。今後は、DXの推進による業務効率化や組織体系の最適化を継続し、適正な定員管理を通じて比率の抑制に努める必要がある。
物件費の分析欄
物件費比率は14.4%となり、前年度から0.6ポイント上昇した。高知県平均および類似団体平均を上回る水準にあるものの、全国平均を下回っている。上昇の主な要因は、予防接種事業における申請者の増加に加え、指定管理施設の管理委託料において、光熱水費等の物価高騰の影響や職員増に伴う経費が増加したことによる。今後は、事務効率化や委託業務の内容を精査するとともに、公共施設マネジメントを通じた維持管理経費の削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費比率は7.3%となり、前年度から0.3ポイント上昇した。全国平均、高知県平均および類似団体平均をいずれも下回っており、相対的に低い水準にある。上昇の主な要因は、障害者総合支援給付費の報酬改定や申請者の増加に伴う医療給付費の増に加え、福祉医療費において財源としていた過疎債ソフト事業の充当額が減少したことによる。今後は、高齢化の進展に伴い扶助費のさらなる増加が見込まれることから、適正な給付に努めるとともに、その推移を注視する必要がある。
その他の分析欄
その他の比率は13.1%となり、前年度から1.0ポイント低下した。全国平均、高知県平均および類似団体平均をいずれも上回っている。低下の主な要因は、老人福祉費において一部事務組合負担金が減少したことや、一部経費を臨時的な経費に振り替えたことによるものである。今後は、広大な行政面積に伴う施設等の維持補修費や各特別会計への繰出金の動向を注視し、事務事業の見直しを通じて適正な水準の維持に努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等比率は7.9%となり、前年度から0.7ポイント低下した。全国平均、高知県平均および類似団体平均をいずれも下回っている。低下の主な要因は、生活保護費国庫負担金過年度清算金の減少に伴う生活保護総務費の減や、公営企業会計に対する支援事業の減額によるものである。今後は、各種補助金の交付目的や費用対効果の検証を継続するとともに、事業の進捗に合わせた適正な予算執行と執行管理に努める必要がある。
公債費の分析欄
公債費比率は20.4%となり、前年度から0.3ポイント低下した。全国平均、高知県平均および類似団体平均をいずれも上回っている。低下の主な要因は、臨時財政対策債の一部償還終了に伴う減少等によるものである。一方で、旧合併特例事業債を活用した大型普通建設事業に係る元金償還が継続しており、公債費は高止まりの状況にある。今後は、新たな借入を計画的に管理し、将来の公債費負担の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は78.4%となり、前年度から1.4ポイント上昇した。高知県平均および類似団体平均をいずれも上回っており、全国平均に近い水準にある。主な要因は、比率の高い人件費に加え、広大な行政面積に伴う施設維持管理費の増加などが挙げられる。今後は、各経費の見直しを確実に実施し、事務事業の再点検やDXの推進、公共施設マネジメントを徹底することで、支出の硬直化を抑制し財政の弾力性確保に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを全国、高知県、類似団体の各平均と比較すると、議会費、農林水産業費、消防費、災害復旧費および公債費がいずれも上回っている。議会費や消防費が平均を上回る水準にあることは、広大な面積への対応など本市の構造的なコスト高を反映している。要因として、民生費は児童手当の増や保育所運営の人件費増が主であるが、全国平均および類似団体平均を上回る一方で高知県平均を下回っており、今後の高齢化進展を見据えた持続可能な対応策の検討が必要である。総務費は交流促進施設の改修や定額減税補足給付金等の影響、教育費は指定管理施設の施設修繕や展示更新により、全国平均および高知県平均を上回る水準にある。衛生費や土木費、商工費については、一部事務組合への負担金の状況や個別施設の改修事業等により、全国平均や類似団体平均を下回るなど、年度ごとの事業進捗が数値に影響している。全体として、人口減少に伴う一人当たりコストの上昇には引き続き注視が必要であり、事務の効率化や公共施設マネジメントを通じた適正なコスト管理に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを全国、高知県、類似団体の各平均と比較すると、人件費、物件費、災害復旧事業費、投資及び出資金、繰出金、普通建設事業費（うち更新整備）および公債費がいずれも上回っている。人件費は、制度改正に伴う手当支給や人事院勧告による給与改定に加え、広大な行政面積への職員配置や保育所の直営運営、役職者数の多い組織体制等が要因である。普通建設事業費については、全国平均を上回る水準にあるものの、類似団体内平均および高知県平均を下回っており、交流促進施設の改修や健康センター等の単独事業の実施状況が影響している。人口減少に伴い一人当たりの負担増が見込まれる中、これらの経費は財政の硬直化を招く要因となっている。今後は、公共施設マネジメントによる施設の統廃合や適正な定員管理、DX推進による事務効率化をさらに加速させ、経費の抑制と財政の弾力性確保に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は一般的な健全水準を上回り、蓄えは一定の水準にある。一方、実質単年度収支は令和4年度以降3年連続でマイナスとなり、赤字幅が拡大している。これは人件費の増や大型事業、物価高騰等により、基金の取り崩しで収支を補填している状態を示す。基金残高も減少傾向にあり、将来的に財政の柔軟性が損なわれるおそれがある。今後は歳出の適正化と自主財源の確保に向けた取り組みを強化する必要がある
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計を通じて連結ベースの赤字は発生しておらず、財政健全化法に基づく早期健全化基準から乖離した安全圏を維持している。連結黒字の構造は令和3年度以降に変化しており、以前は一般会計等の黒字が主な支柱であったが、令和4年度の公営企業法適用以降は水道、下水道、簡易水道の各事業会計が連結黒字の多くを占める構造へとシフトしている。一方で、一般会計の黒字幅が近年縮小していることは注視すべき点である。人件費の増や物価高騰の影響が収支を圧迫しており、現在の黒字水準が継続するか、中長期的な視点での財政管理が求められる。今後は、各公営企業の経営改善による一般会計からの繰出金の適正化を図り、安定した収支構造の維持に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質的な公債費負担額は、令和2年度から令和6年度にかけて減少しており、改善傾向にある。主な要因は、水道や下水道事業の法適化に伴う一般会計からの繰出金の整理や、公営企業債の償還が進んだことにより、一般会計の実質的な負担額が抑制されたことによる。一方、令和4年度以降は減少幅が縮小し、横ばい推移に転じている。これは繰入金の減少ペースが鈍化したことによるものであり、今後の施設更新需要の増大が再び負担を押し上げる可能性がある。また、総返済額の多くが地方交付税で補填されているが、交付税措置のない単独事業等で新規起債を増やした場合には、実質的な負担が急増するおそれがある。将来の財政硬直化を回避するため、引き続き厳格な起債管理が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
本市においては、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた分子が令和2年度から継続してマイナスとなっているため、比率は算定されていない。将来負担額の多くを占める地方債残高は、計画的な償還の一方で大型事業の実施により横ばいの推移となっている。しかし、将来の返済財源として見込まれる地方交付税の算入予定額が、地方債残高を上回る規模で推移しており、これが将来負担を実質的に相殺している。一方で、財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金の減少は注視すべき点である。今後は大型事業に伴う地方債残高の動向や基金残高の水準を注視しながら、中長期的な視点での適正な起債管理と、健全な財政運営を維持することが重要である。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金の積立てや地方債償還に備えた減債基金の積み増し、ふるさと納税による寄附金の受け入れ等を行った。一方、物価高騰に伴う住民支援や人件費の増、交流促進施設や市営住宅等の施設改修、学校や保育園の維持修繕、および防災備蓄品の整備等に各基金を充当した。これらの積立てと活用の差引きにより、基金残高は前年度比で減少となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策等に伴う積立期から、行政需要への充当が進む活用期へと局面が変化したことを反映している。（今後の方針）短期的には公共施設の老朽化に伴う長寿命化改修やDX推進に向けた投資が本格化することから、基金の計画的な活用が必要となる局面が続く見込みである。中長期的には、事務事業の再点検による経費節減を並行して進め、安易に基金に頼るのではなく、積立と活用のバランスを保ちながら持続可能な財政運営に努める。将来の行政需要や不測の事態に備え、標準財政規模に対して適切な基金総額の維持を目標として、財政規律を堅持した適正な残高管理を行う。
財政調整基金
（増減理由）歳入面では、普通交付税が増加したものの、基幹的な自主財源である市税が減収となった。一方、歳出面では、人件費や扶助費等の義務的経費に加え、物価高騰に伴う物件費や、交流促進施設等の改修に係る単独事業費の一般財源負担が増加した。これらの歳出増に対し歳入の伸びが届かず、財源不足を補填するための基金繰入額が積立額を上回ったことにより、前年度と比較して残高が減少した。（今後の方針）現在の収支構造が継続した場合、将来的に予算編成に必要な残高を割り込むおそれがある。今後は事務事業の再点検に加え、役職者数や職員定数の見直しによる人件費削減を断行するとともに、自主財源の確保を推進し、健全な残高の回復に努める。
減債基金
（増減理由）普通交付税の再算定により措置された臨時財政対策債償還基金費の積み増しや、利付国債の運用益を積み立てたことにより増加した。一方、前年度の再算定により措置された同基金費のうち、当該年度分に相当する額を取り崩した。これらの計画的な積み立てと取り崩しの差引きにより、残高は前年度比で微増となっている。（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、将来の公債費負担の平準化を図るため、財源の状況を精査しながら積立ての要否を判断する。また、今後は繰上償還の実施も検討しており、将来の利子負担軽減を図るとともに、将来世代への負担を抑制する観点から、債務残高の動向を注視しつつ適正な残高管理に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設等整備基金：市の施設等の整備や、高額な機械備品の調達、災害復旧および大規模な修繕に要する財源を円滑に調整するための基金。・まちづくり応援基金：ふるさと納税寄附金を適正に管理し、教育、福祉、産業振興等の施策に活用するための基金。・動物愛護基金：動物の愛護および管理に関する事業を応援する目的で寄せられた寄附金を適正に管理し、運用するための基金。（増減理由）・施設等整備基金：不用となった建物や備品の売払代金、運用益等を積み立てた。一方、取り崩しについては、庁舎や給食センター、小中学校、保育園、交流センター等の施設修繕、および議場システムや公用車、測量機器等の備品購入の財源として活用したことにより減少した。・まちづくり応援基金：ふるさと納税等による寄附金を受け入れ積み立てた。一方、取り崩しについては、寄附者の意向に沿った教育支援や地域活性化、産業振興等の事業費の財源として活用したことにより減少した。・動物愛護基金：新たに基金を設置し、動物の愛護および管理に関する活動を支援する個人や団体からの寄附金を受け入れ積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・施設等整備基金：公共施設マネジメント計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化改修や、集約化に伴う整備を計画的に進めるため、適正かつ効率的な活用を図る。・まちづくり応援基金：寄附者の想いを尊重し、魅力あるまちづくりの実現に向けた各施策に継続的に活用していく。・動物愛護基金：寄附者の意向を尊重し、動物の愛護および管理に関する啓発活動や適正飼養の推進など、動物と共生できるまちづくりに向けた事業に継続的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の減価償却率は、経年的にはやや増加傾向にあるものの、高知県平均、全国平均、類似団体平均と比較すると依然として低水準にある。令和5年度においては、物部方面消防屯所の新築工事や市道改良工事など多額の投資を伴う事業を実施したものの、結果として老朽化比率は高まっている。今後は、個別施設計画の見直しを進め、利用頻度の低い施設の除却・統廃合等を検討しつつ、住民に安全で持続可能な公共サービスを提供できるよう、公共施設マネジメントを推進し、減価償却率の平準化を図る必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、ここ数年上昇傾向にある。市債残高は前年度比で大きく減少しているが、これは元金返済の進捗によるものであり、その結果、公債費が増加し、実質公債費率の上昇要因となっている。こうした状況は、債務償還比率にも一定の影響を及ぼしている。今後は、地方債発行の抑制や公共施設マネジメントの推進、既存債務の負担軽減に取り組むことで、指標の改善を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市では、過去5年間にわたり将来負担比率が0で推移しており、有形固定資産減価償却率も低水準にある。今後もこの状況を維持するためには、公共施設の適正配置など積極的なマネジメントを実施する必要がある。一方で、高度経済成長期に整備された公共施設の老朽化が進行しており、将来的な財政負担の増大が懸念される。現行水準の財政状況を維持するには、従来の事後的な修繕中心から計画的な点検・修繕を行う予防保全型へと転換し、公共施設マネジメントを計画的に推進することが不可欠である。具体的には、施設の長寿命化とライフサイクルコストの縮減を両立させることで、将来にわたる財政負担の軽減と平準化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は経年的に0となることが当然であるが、その上で、新規地方債発行の抑制や、財政に余裕のある年度における繰上償還の実施などにより、数値の改善を図る。今後も、将来世代の負担軽減を目指し、適切な起債管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】については、施設数が多く一部で老朽化も進んでいることから、全国平均や高知県平均と比べ数値が高い。特に美良布保育園や大栃保育園は減価償却率が突出しており、適切な施設マネジメントが求められる。【橋りょう・トンネル】については、一人当たり償却資産額は県平均を大きく下回る一方、償却率は大きく上回っている。今後も突発的な修繕に頼らず、計画的な維持管理を継続する。【公営住宅】については、減価償却率が類似団体より低く推移しており、引き続きこの水準を維持できるよう施設マネジメントに努める。【公営住宅】については、類似団体よりも減価償却率が低く、引き続きこの水準で維持できるよう施設のマネジメントを図っていく。【学校施設】については、前年度に改修工事等を実施したことにより減価償却率がやや低下した。今後も計画的な修繕・改修を行い、この水準を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】については、保有量は類似団体と比べ少ないが、有形固定資産減価償却率はここ数年上昇傾向にある。今後悪化する可能性もあるため、計画的な維持改修や修繕を実施し、現行水準の維持に努める。【保健センター】については、一人当たり面積および有形固定資産減価償却率が県平均・全国平均を上回っている。当該施設には現状大きな支障はないものの、適切なマネジメントのもとで維持管理を行う必要がある。【消防施設】については、減価償却率がここ数年類似団体を下回って推移しており、さらに消防本部自家用給油取扱所および消防団物部方面隊屯所の新設により数値は一層低下した。施設保有量や一人当たり面積は類似団体と同程度以上であることから、今後も老朽化が進行しないよう計画的に改修を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、前年度比72百万円減(△0.1%)となった。主な変動要因は、工作物減価償却累計額(インフラ資産)の586百万円減であり、これは当年度の新規取得額が減価償却額を下回ったことによる。有形固定資産の割合は資産総額の73.7%を占めており、その中で最も割合が大きいのは建物(事業用資産)の22.6%である。当年度は香美市消防団物部方面隊屯所の新築が影響している。負債総額は前年度比821百万円減(△4.5%)となった。起債額よりも償還額が上回ったことにより、地方債(固定負債)が612百万円減少したことが主な要因である。全体では、資産総額は前年度比332百万円増(+0.5%)、負債総額は同690百万円減(△2.5%)となった。特別会計資産を計上していることなどから、資産総額は一般会計等より14,928百万円多く、負債総額も9,781百万円多くなっている。連結ベースでは、資産総額が前年度末比89百万円減(△0.1%)、負債総額が同880百万円減(△3.0%)となった。一部事務組合等に係る資産を計上していることから、資産総額は一般会計等より21,707百万円多く、負債総額も10,954百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は14,805百万円で、前年度比230百万円増(+1.6%)となった。このうち補助金等(移転費用)は3,057百万円(20.6%)で前年度比445百万円減(△12.7%)、社会保障給付費は2,422百万円(16.4%)で265百万円増(+12.3%)となり、特に障害者総合支援介護給付が大きな割合を占めている。また、人件費の割合も相対的に高い水準にある。全体では、特別会計における使用料・手数料を計上しているため経常収益は610百万円多い一方、負担金を補助金等に計上していることから移転費用が5,484百万円多く、純行政コストは6,309百万円増となっている。連結ベースでは、一部事務組合等の収益・経費を計上しているため経常収益は1,295百万円、移転費用は10,155百万円多く、結果として経常費用は12,917百万円、純行政コストは11,626百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源15,178百万円が純行政コスト14,453百万円を上回った結果、本年度差額は726百万円(前年度比324百万円減)となり、純資産残高は749百万円増加した。主な要因は起債残高の減少である。全体では、国民健康保険事業会計や介護保険特別事業会計といった特別事業会計に係る国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ税収等が1,900百万円多く、本年度差額は999百万円、純資産残高は1,023百万円の増加となった。連結ベースでは、一部事務組合等の歳入を按分計上していることから、一般会計等に比べ財源が11,961百万円多く、本年度差額は1,061百万円、純資産残高は791百万円の増加となった。前年度は法適用化の影響により純資産変動額が大きかったが、当年度は一昨年度の水準に概ね戻っている。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は1,762百万円、投資活動収支は固定資産整備や基金積立等により△1,162百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△605百万円となり、本年度末資金残高は前年度比5百万円減の380百万円となった。投資活動収支の赤字幅は前年度より縮小し、一昨年度と同程度の水準である。全体では、業務活動収支は2,565百万円で一般会計等より803百万円多い。投資活動収支は、公営企業会計における公共施設整備により△1,461百万円、財務活動収支は△583百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度比521百万円増の2,225百万円となった。連結ベースでは、一部事務組合等の収入を業務収入に含む一方、人件費や物件費等も按分計上していることから、業務活動収支は2,699百万円で一般会計等より937百万円多い。投資活動収支は△1,414百万円、財務活動収支は△723百万円となり、本年度末資金残高は前年度比559百万円増の2,717百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等が存在するものの、類似団体平均を下回っている。ただし、施設の老朽化が進行する一方で人口減少も続く中、施設の長寿命化や更新を進めた結果、前年度末に比べて2.8万円増加した。今後は、将来の公共施設等の修繕・更新に伴う財政負担を軽減するため、公共施設等個別施設計画に基づき、集約化・複合化を推進することで施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回った。ただし、前年度と比較すると歳入額の減少により0.26年分増加している。有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期に整備された資産が多く更新時期を迎えつつあるものの、依然として類似団体平均を下回る水準にある。1年分の減価償却が進んだことにより、前年度比で老朽化が1ポイント進行した。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の点検・診断や計画的な予防保全を進め、長寿命化を図るとともに、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているものの、純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産が増加し、前年度比で1.5ポイント上昇した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代や過去世代が消費して便益を享受したことを意味するため、経常的経費の見直し等を通じて行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。今後は、新規地方債発行の抑制や既存債務の圧縮を進めることで、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。経常費用のうち10.4%を占める減価償却費は、行政コストを押し上げる要因の一つと考えられる。今後は、改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。また、経常費用のうち19.6%を占める物件費については、その抑制に向けた各種の取り組みを進めるとともに、BPRやDXの導入等により業務を見直し、委託費や物件費の抑制に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還と新規起債の関係により、前年度比で2.2万円減少した。来年度以降も、計画的な起債と償還を通じて地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は311百万円となり、基金の取崩収入および積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を、投資活動収支の赤字分が上回った結果である。類似団体平均を下回っており、投資活動収支が赤字であることから、今後も計画的に施設更新を進める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均をわずかに下回っている。経常費用のうち減価償却費の占める割合は大きく、1,546百万円に上っている。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化等により施設総量の圧縮を進めるとともに、利用料の見直しを行うことで、経常的収入の増加に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県香美市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。