高知県香美市の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は0.32と、令和2年度以降ほぼ横ばいで推移している。高知県平均を上回り県内では上位に位置するものの、類似団体平均を下回っている。本市は広大な面積を有し、中山間地域のインフラ維持管理等に係る行政需要が高い一方で、少子高齢化の進行により税収の伸びが期待しにくい構造的な課題がある。今後も高い収納率を維持しつつ、企業誘致や移住促進等により、将来にわたる安定的な税収入の確保に向けた基盤づくりを進める必要がある。

経常収支比率は98.8%となり、前年度から1.1ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均および高知県平均をいずれも上回り、財政構造の硬直化が進んでいる。主な要因は、人件費や扶助費等の義務的経費に加え、物価高騰に伴う施設等の維持管理経費が増加したことによる。今後は、現在進行中の大型普通建設事業に伴う将来の公債費の動向を注視しつつ、事務事業の再点検や公共施設マネジメントを徹底し、経常経費の抑制と財源確保に努める必要がある。

人口1人当たり決算額は270,529円となり、前年度から増加した。全国平均、高知県平均および類似団体平均をいずれも上回っており、行政コストは高い水準にある。要因は、広大な行政面積を有する合併市として支所機能等の維持により職員数の削減が進まないことや、物価高騰に伴う物件費の増、人事院勧告等による人件費の増が挙げられる。今後は、DXの推進による事務効率化や公共施設マネジメントを徹底し、適正な定員管理と経費抑制によるコストの最適化を図る必要がある。

ラスパイレス指数は94.2となり、全国市平均、全国町村平均および類似団体平均をいずれも下回っている。近年は94.2から94.5の範囲内で安定的に推移しており、給与水準は国と比較して抑制された状態が継続している。今後も給与体系に特段の変化が生じる要因がないため、当面は現在の水準で横ばいに推移するものと見込まれる。引き続き、国の制度や他団体の動向を注視しつつ、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数は15.08人となり、全国平均、高知県平均および類似団体平均をいずれも上回っている。これは、広大な行政面積を有し、各施設の統廃合が進んでいないことや、消防分署の設置、各支所機能維持のための職員配置、さらには保育所の運営を直営で行っていることなどが主な要因である。今後は、類似団体内順位も踏まえ、DXの推進による業務効率化や組織体制の最適化を継続的に検討し、適正な定員管理に努める必要がある。

実質公債費比率は8.0%となり、前年度から0.4ポイント低下した。高知県平均および類似団体平均をいずれも下回っているが、全国平均との差は依然として存在している。低下の主な要因は、比率を押し上げていた令和3年度決算分が算定対象から除外されたことによる。当時は公営企業への繰出金が全額算入されていたが、算定期間の更新に伴いこの影響が解消された。今後は、新たな大型事業による借入の影響で再上昇が見込まれるため、引き続き計画的な地方債管理が必要である。

将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算出されず、数値上は全国や県の平均を下回っている。しかし、実態としては財源不足を補うための財政調整基金の取り崩しが続いており、基金残高の推移を注視する必要がある。今後は、庁舎等建設事業などの大型事業に伴う借入額を考慮し、地方債の発行抑制と計画的な施設整備を並行して進めることで、将来にわたる負担の適正な管理と財政の健全性確保に努める必要がある。

人件費比率は35.7%となり、全国平均、高知県平均および類似団体平均をいずれも上回っている。要因は、制度改正に伴う手当支給に加え、正職員数が平成28年度以降増加傾向にあり、定員目標値を上回っていることにある。また、組織体系に班制を採用していることで役職者数が他団体と比較して多く、コストを押し上げる構造となっている。今後は、DXの推進による業務効率化や組織体系の最適化を継続し、適正な定員管理を通じて比率の抑制に努める必要がある。

物件費比率は14.4%となり、前年度から0.6ポイント上昇した。高知県平均および類似団体平均を上回る水準にあるものの、全国平均を下回っている。上昇の主な要因は、予防接種事業における申請者の増加に加え、指定管理施設の管理委託料において、光熱水費等の物価高騰の影響や職員増に伴う経費が増加したことによる。今後は、事務効率化や委託業務の内容を精査するとともに、公共施設マネジメントを通じた維持管理経費の削減に努める必要がある。

扶助費比率は7.3%となり、前年度から0.3ポイント上昇した。全国平均、高知県平均および類似団体平均をいずれも下回っており、相対的に低い水準にある。上昇の主な要因は、障害者総合支援給付費の報酬改定や申請者の増加に伴う医療給付費の増に加え、福祉医療費において財源としていた過疎債ソフト事業の充当額が減少したことによる。今後は、高齢化の進展に伴い扶助費のさらなる増加が見込まれることから、適正な給付に努めるとともに、その推移を注視する必要がある。

その他の比率は13.1%となり、前年度から1.0ポイント低下した。全国平均、高知県平均および類似団体平均をいずれも上回っている。低下の主な要因は、老人福祉費において一部事務組合負担金が減少したことや、一部経費を臨時的な経費に振り替えたことによるものである。今後は、広大な行政面積に伴う施設等の維持補修費や各特別会計への繰出金の動向を注視し、事務事業の見直しを通じて適正な水準の維持に努める必要がある。

補助費等比率は7.9%となり、前年度から0.7ポイント低下した。全国平均、高知県平均および類似団体平均をいずれも下回っている。低下の主な要因は、生活保護費国庫負担金過年度清算金の減少に伴う生活保護総務費の減や、公営企業会計に対する支援事業の減額によるものである。今後は、各種補助金の交付目的や費用対効果の検証を継続するとともに、事業の進捗に合わせた適正な予算執行と執行管理に努める必要がある。

公債費比率は20.4%となり、前年度から0.3ポイント低下した。全国平均、高知県平均および類似団体平均をいずれも上回っている。低下の主な要因は、臨時財政対策債の一部償還終了に伴う減少等によるものである。一方で、旧合併特例事業債を活用した大型普通建設事業に係る元金償還が継続しており、公債費は高止まりの状況にある。今後は、新たな借入を計画的に管理し、将来の公債費負担の抑制に努める必要がある。

公債費以外の経常収支比率は78.4%となり、前年度から1.4ポイント上昇した。高知県平均および類似団体平均をいずれも上回っており、全国平均に近い水準にある。主な要因は、比率の高い人件費に加え、広大な行政面積に伴う施設維持管理費の増加などが挙げられる。今後は、各経費の見直しを確実に実施し、事務事業の再点検やDXの推進、公共施設マネジメントを徹底することで、支出の硬直化を抑制し財政の弾力性確保に努める必要がある。

財政調整基金残高は一般的な健全水準を上回り、蓄えは一定の水準にある。一方、実質単年度収支は令和4年度以降3年連続でマイナスとなり、赤字幅が拡大している。これは人件費の増や大型事業、物価高騰等により、基金の取り崩しで収支を補填している状態を示す。基金残高も減少傾向にあり、将来的に財政の柔軟性が損なわれるおそれがある。今後は歳出の適正化と自主財源の確保に向けた取り組みを強化する必要がある

（増減理由）決算剰余金の積立てや地方債償還に備えた減債基金の積み増し、ふるさと納税による寄附金の受け入れ等を行った。一方、物価高騰に伴う住民支援や人件費の増、交流促進施設や市営住宅等の施設改修、学校や保育園の維持修繕、および防災備蓄品の整備等に各基金を充当した。これらの積立てと活用の差引きにより、基金残高は前年度比で減少となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策等に伴う積立期から、行政需要への充当が進む活用期へと局面が変化したことを反映している。（今後の方針）短期的には公共施設の老朽化に伴う長寿命化改修やDX推進に向けた投資が本格化することから、基金の計画的な活用が必要となる局面が続く見込みである。中長期的には、事務事業の再点検による経費節減を並行して進め、安易に基金に頼るのではなく、積立と活用のバランスを保ちながら持続可能な財政運営に努める。将来の行政需要や不測の事態に備え、標準財政規模に対して適切な基金総額の維持を目標として、財政規律を堅持した適正な残高管理を行う。

（増減理由）歳入面では、普通交付税が増加したものの、基幹的な自主財源である市税が減収となった。一方、歳出面では、人件費や扶助費等の義務的経費に加え、物価高騰に伴う物件費や、交流促進施設等の改修に係る単独事業費の一般財源負担が増加した。これらの歳出増に対し歳入の伸びが届かず、財源不足を補填するための基金繰入額が積立額を上回ったことにより、前年度と比較して残高が減少した。（今後の方針）現在の収支構造が継続した場合、将来的に予算編成に必要な残高を割り込むおそれがある。今後は事務事業の再点検に加え、役職者数や職員定数の見直しによる人件費削減を断行するとともに、自主財源の確保を推進し、健全な残高の回復に努める。

（増減理由）普通交付税の再算定により措置された臨時財政対策債償還基金費の積み増しや、利付国債の運用益を積み立てたことにより増加した。一方、前年度の再算定により措置された同基金費のうち、当該年度分に相当する額を取り崩した。これらの計画的な積み立てと取り崩しの差引きにより、残高は前年度比で微増となっている。（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、将来の公債費負担の平準化を図るため、財源の状況を精査しながら積立ての要否を判断する。また、今後は繰上償還の実施も検討しており、将来の利子負担軽減を図るとともに、将来世代への負担を抑制する観点から、債務残高の動向を注視しつつ適正な残高管理に努める。

（基金の使途）・施設等整備基金：市の施設等の整備や、高額な機械備品の調達、災害復旧および大規模な修繕に要する財源を円滑に調整するための基金。・まちづくり応援基金：ふるさと納税寄附金を適正に管理し、教育、福祉、産業振興等の施策に活用するための基金。・動物愛護基金：動物の愛護および管理に関する事業を応援する目的で寄せられた寄附金を適正に管理し、運用するための基金。（増減理由）・施設等整備基金：不用となった建物や備品の売払代金、運用益等を積み立てた。一方、取り崩しについては、庁舎や給食センター、小中学校、保育園、交流センター等の施設修繕、および議場システムや公用車、測量機器等の備品購入の財源として活用したことにより減少した。・まちづくり応援基金：ふるさと納税等による寄附金を受け入れ積み立てた。一方、取り崩しについては、寄附者の意向に沿った教育支援や地域活性化、産業振興等の事業費の財源として活用したことにより減少した。・動物愛護基金：新たに基金を設置し、動物の愛護および管理に関する活動を支援する個人や団体からの寄附金を受け入れ積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・施設等整備基金：公共施設マネジメント計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化改修や、集約化に伴う整備を計画的に進めるため、適正かつ効率的な活用を図る。・まちづくり応援基金：寄附者の想いを尊重し、魅力あるまちづくりの実現に向けた各施策に継続的に活用していく。・動物愛護基金：寄附者の意向を尊重し、動物の愛護および管理に関する啓発活動や適正飼養の推進など、動物と共生できるまちづくりに向けた事業に継続的に活用していく。

当市の減価償却率は、経年的にはやや増加傾向にあるものの、高知県平均、全国平均、類似団体平均と比較すると依然として低水準にある。令和5年度においては、物部方面消防屯所の新築工事や市道改良工事など多額の投資を伴う事業を実施したものの、結果として老朽化比率は高まっている。今後は、個別施設計画の見直しを進め、利用頻度の低い施設の除却・統廃合等を検討しつつ、住民に安全で持続可能な公共サービスを提供できるよう、公共施設マネジメントを推進し、減価償却率の平準化を図る必要がある。

債務償還比率は、ここ数年上昇傾向にある。市債残高は前年度比で大きく減少しているが、これは元金返済の進捗によるものであり、その結果、公債費が増加し、実質公債費率の上昇要因となっている。こうした状況は、債務償還比率にも一定の影響を及ぼしている。今後は、地方債発行の抑制や公共施設マネジメントの推進、既存債務の負担軽減に取り組むことで、指標の改善を図る必要がある。

当市では、過去5年間にわたり将来負担比率が0で推移しており、有形固定資産減価償却率も低水準にある。今後もこの状況を維持するためには、公共施設の適正配置など積極的なマネジメントを実施する必要がある。一方で、高度経済成長期に整備された公共施設の老朽化が進行しており、将来的な財政負担の増大が懸念される。現行水準の財政状況を維持するには、従来の事後的な修繕中心から計画的な点検・修繕を行う予防保全型へと転換し、公共施設マネジメントを計画的に推進することが不可欠である。具体的には、施設の長寿命化とライフサイクルコストの縮減を両立させることで、将来にわたる財政負担の軽減と平準化を図っていく。

将来負担比率は経年的に0となることが当然であるが、その上で、新規地方債発行の抑制や、財政に余裕のある年度における繰上償還の実施などにより、数値の改善を図る。今後も、将来世代の負担軽減を目指し、適切な起債管理に努めていく。

住民一人当たり行政コストは62.7万円で、類似団体平均の65.3万円を下回っているものの、前年度の57.8万円から4.9万円増加した。人口が減少する中、純行政コストが前年度比1,023百万円増加したことが主な要因である。経常費用では人件費や物件費等が大きな割合を占めており、令和6年度は人事院勧告に伴う給与改定や会計年度任用職員に係る人件費、物件費等の増加がみられた。今後は、公共施設等の適正管理を進めるとともに、業務の見直しやデジタル化等を通じて、行政サービスの水準を確保しながら経常的な行政コストの抑制に努める。

受益者負担比率は3.7%で、類似団体平均の3.7%と同水準となっている。経常収益は前年度から増加したものの、人件費や物件費等の増加により経常費用の増加幅が大きかったことから、前年度の3.8%から0.1ポイント低下した。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化等による維持管理経費の抑制を図るとともに、利用者と非利用者との負担の公平性や施設の維持管理コスト等を踏まえ、使用料・利用料等について適正な受益者負担の確保に努める。