高知県香美市の財政状況（2015年度）

財政力指数については、前年度と同ポイントとなった。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成27年度末38.6％）により、税収全体の総額は前年に比べて1.4％減となった。今後も税収の徴収率向上対策等に努めるとともに、将来の税収確保の観点から生産年齢人口の増加につながるような有効な施策を引き続き検討する必要がある。

前年度から0.1ポイント上昇し、92.6％となったのは、人件費や公債費が減額となったものの扶助費や物件費、維持補修費、繰出金の増額によるものである。今後は、適正な課税客体の把握による税収確保と徴収率向上に努めるとともに、人件費や維持補修費、繰出金等経常経費の削減に努め、経常収支比率の低下を目指す。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、人件費や施設の維持管理経費が要因となっていると思われることから、引き続き経費の削減に努める。

ラスパイレス指数は、類似団体平均を下回っているが、人事評価制度の実施により、職務職責に応じた棒給構造への転換、勤務実績の給与への反映の推進を図る。

類似団体平均を大きく上回っている。これは、行政面積が広く、消防署の分署を設置していることや支所機能充実のため一定数の人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることなどが要因となっている。

類似団体平均を下回っており、前年度から1.4ポイント改善されている。平成23年度以降、市役所本庁舎、学校給食センター、超高速ブロードバンド整備事業、宝町体育館等が完成したが、今後も支所庁舎建設や図書館など大型事業を予定していることから、今後とも地方債の発行の抑制に努める。

基金の積立などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回った。今後、支所庁舎建設や図書館等の整備に係る借入額の増加が見込まれることから、他事業における地方債の発行の抑制、合併特例債や辺地、過疎対策事業債などの有利な起債の活用等により、将来負担比率の維持に努める。

ラスパイレス指数は類似団体平均よりも低いものの、人件費では類似団体平均を2.3ポイント上回っている。これは、町村合併による膨らんだ職員数が影響していることもあるが、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることなども要因としてあげられる。

道路や橋梁の総点検・修繕計画策定にかかる委託業務や学校給食センター建設や戸籍、社会保障・税番号制度導入、サーバシステム更改等によるシステム改修・構築費の増額が物件費の増加要因となっている。今後、さらに事務事業の見直しや民間委託を推進し、施設の整理統合・廃止も含めた検討を行っていく必要がある。

前年度に比べ0.5ポイント増加した。これは、過疎化による少子高齢化対策・定住促進対策の一環として児童医療費の対象者をそれまでの小学生から中学3年生まで拡充したことによる福祉医療費の増額、生活保護費や保育園扶助費の増額などが要因となっている。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っているのは、国民健康保険特別会計に対する繰出金が主な要因である。高齢化が進むなか、事業の安定的な運営のために予防事業の推進や保険料の適正化等により繰出金の抑制に努める。

全体では、類似団体平均値を下回っているものの、各種団体等への補助交付金については、補助金等の見直し基準を検討し、整理統合や廃止を含め適正化を図る。

前年度に比べ1.3ポイント改善され、類似団体平均を上回った。今後は、支所庁舎建設や図書館等大型事業による公債費の増加が予想されることから、他事業における地方債の発行の抑制、合併特例債や辺地、過疎対策事業再などの交付税措置の有利な地方債の活用等により、数値改善に努める。

人件費及びその他に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っていることにより、この項目では類似団体平均値を上回る結果となった。各分析欄に記載した取り組みを実施し、改善を目指す。

財政調整基金残高及び実質収支額ともに上昇となった。実質収支比率は、一般的には3％～5％が望ましいとされていることから、将来の財政運営の健全性を前提としつつ、住民への行政サービスを充実させていく必要がある。

有形固定資産減価償却率は全国平均よりは低いものの、類似団体より高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画を策定して、計画に基づいた適切な維持管理を進めていく必要がある。

将来負担比率については、基金の積立などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準となっている。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。平成23年度以降、市役所本庁舎、学校給食センター、超高速ブロードバンド整備事業、宝町体育館等が完成したが、今後も支所庁舎建設や図書館など大型事業を予定していることから、今後とも将来負担比率の維持及び地方債の発行の抑制に努める。