高知県香美市の財政状況（2015年度）
高知県香美市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
香美市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、前年度と同ポイントとなった。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成27年度末38.6％）により、税収全体の総額は前年に比べて1.4％減となった。今後も税収の徴収率向上対策等に努めるとともに、将来の税収確保の観点から生産年齢人口の増加につながるような有効な施策を引き続き検討する必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度から0.1ポイント上昇し、92.6％となったのは、人件費や公債費が減額となったものの扶助費や物件費、維持補修費、繰出金の増額によるものである。今後は、適正な課税客体の把握による税収確保と徴収率向上に努めるとともに、人件費や維持補修費、繰出金等経常経費の削減に努め、経常収支比率の低下を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、人件費や施設の維持管理経費が要因となっていると思われることから、引き続き経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均を下回っているが、人事評価制度の実施により、職務職責に応じた棒給構造への転換、勤務実績の給与への反映の推進を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている。これは、行政面積が広く、消防署の分署を設置していることや支所機能充実のため一定数の人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることなどが要因となっている。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、前年度から1.4ポイント改善されている。平成23年度以降、市役所本庁舎、学校給食センター、超高速ブロードバンド整備事業、宝町体育館等が完成したが、今後も支所庁舎建設や図書館など大型事業を予定していることから、今後とも地方債の発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
基金の積立などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回った。今後、支所庁舎建設や図書館等の整備に係る借入額の増加が見込まれることから、他事業における地方債の発行の抑制、合併特例債や辺地、過疎対策事業債などの有利な起債の活用等により、将来負担比率の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均よりも低いものの、人件費では類似団体平均を2.3ポイント上回っている。これは、町村合併による膨らんだ職員数が影響していることもあるが、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることなども要因としてあげられる。
物件費の分析欄
道路や橋梁の総点検・修繕計画策定にかかる委託業務や学校給食センター建設や戸籍、社会保障・税番号制度導入、サーバシステム更改等によるシステム改修・構築費の増額が物件費の増加要因となっている。今後、さらに事務事業の見直しや民間委託を推進し、施設の整理統合・廃止も含めた検討を行っていく必要がある。
扶助費の分析欄
前年度に比べ0.5ポイント増加した。これは、過疎化による少子高齢化対策・定住促進対策の一環として児童医療費の対象者をそれまでの小学生から中学3年生まで拡充したことによる福祉医療費の増額、生活保護費や保育園扶助費の増額などが要因となっている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っているのは、国民健康保険特別会計に対する繰出金が主な要因である。高齢化が進むなか、事業の安定的な運営のために予防事業の推進や保険料の適正化等により繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
全体では、類似団体平均値を下回っているものの、各種団体等への補助交付金については、補助金等の見直し基準を検討し、整理統合や廃止を含め適正化を図る。
公債費の分析欄
前年度に比べ1.3ポイント改善され、類似団体平均を上回った。今後は、支所庁舎建設や図書館等大型事業による公債費の増加が予想されることから、他事業における地方債の発行の抑制、合併特例債や辺地、過疎対策事業再などの交付税措置の有利な地方債の活用等により、数値改善に努める。
公債費以外の分析欄
人件費及びその他に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っていることにより、この項目では類似団体平均値を上回る結果となった。各分析欄に記載した取り組みを実施し、改善を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均値を上回っているもののうち、総務費については、支所庁舎建設事業等による増額、民生費については、介護基盤緊急整備事業費補助金や保育園費の地域型保育給付費の増額、災害復旧費についてはH26及びH27の台風や豪雨による被災が大きく影響している。消防費については、H26の消防庁舎建設により直近2年間は高くなっている。教育費については、前年度に学校給食センター建設事業が完了したことにより大きく減額となった。また、人口が減少傾向にあることも要因の一つである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費の増加については、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることが要因となっている。物件費については、H26から急増しているが、道路や橋梁の総点検・修繕計画策定にかかる委託業務や学校給食センター建設や戸籍、社会保障・税番号制度導入、サーバシステム更改等によるシステム改修・構築費の増額が要因となっている。維持補修費については、公共施設数の多さ等から維持修繕費が増額傾向にある。災害復旧費についてはH26及びH27の台風や豪雨による被災が多かったことが大きく影響している。繰出金の増加については、国民健康保険特別会計への地方単独事業国庫金減額相当額等の繰出金の増額が要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高及び実質収支額ともに上昇となった。実質収支比率は、一般的には3％～5％が望ましいとされていることから、将来の財政運営の健全性を前提としつつ、住民への行政サービスを充実させていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
すべての会計において実質収支は黒字であるが、水道事業会計以外は一般会計からの繰出金等に頼っている状況にある。また、簡易水道事業特別会計及び各下水道事業特別会計については、基準外繰出しを行っていることから、料金改定や経費節減に努めるとともに下水道事業の加入率向上を図り、基準外繰出しの縮減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は減少しているが、まだ支所庁舎の建設や図書館等大型事業が予定されており、今後の元利償還金は増加傾向に転ずる見込みであることから、事業の精査を行うとともに合併特例債や辺地、過疎対策事業等の交付税措置の有利な地方債を充当するなど実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、香北支所庁舎建設や消防庁舎建設、防災行政無線デジタル化事業（移動系）等の実施に伴う地方債の発行により増加した。退職手当負担見込額は、香美市行政改革実施計画に基づく定数管理により減少傾向にある。充当可能基金については、決算余剰金の財政調整基金への積立等により増加した。上記理由により、将来負担比率の分子は減少傾向であり、平成27年度においても充当可能財源等が将来負担額を上回った。今後も、職員の定数管理や有利な地方債の活用等により、安定した財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均よりは低いものの、類似団体より高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画を策定して、計画に基づいた適切な維持管理を進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金の積立などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。平成23年度以降、市役所本庁舎、学校給食センター、超高速ブロードバンド整備事業、宝町体育館等が完成したが、今後も支所庁舎建設や図書館など大型事業を予定していることから、今後とも将来負担比率の維持及び地方債の発行の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、公営住宅及び認定こども園・幼稚園・保育所以外は類似団体より高くなっている。類似団体と比べ償却率が低くなっている理由として、公営住宅については老朽化した住宅もあるものの、平成17年度から平成21年度にかけて建て替えや新築をした建物もあり、また、保育所については、平成21年度及び平成23年度に複数の保育所を統合する形で新しい２つの保育所を建築したことによるものである。それ以外については、老朽化が進んでいることから公共施設等総合管理計画を作成して老朽化対策・維持管理に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、図書館が類似団体と比較してかなり高くなっている。その理由としては、土佐山田町の図書館がは、昭和42年建築のものであり、50年が経過しているためである。現在、新図書館建設に向けて事業を進めていることから、完成後には数値が低くなると思われる。消防施設や庁舎に関しては、合併後に香美市本庁舎、香北支所、消防庁舎の新築を行ったことから、有形固定資産減価償却率は類似団体より低く、一人当たり面積は高くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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