簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末３５．１％）に加え、景気回復による法人税割が伸びたものの、市税の半分を占める固定資産税の評価替えによる減収が影響し、税収が減収となったことなどから、０．３０と類似団体平均をかなり下回っている。今後も、税収の徴収率向上対策に努めるとともに、将来の税収確保の観点から生産年齢人口の増加につながるような有効な施策を検討する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度から２．５ポイント悪化し、９０．７％となったのは、歳出で物件費をはじめ補助費等、扶助費、繰出金で増となり、歳入で臨時財政対策債が減少したためである。類似団体平均を上回り、財政構造に弾力性があると言われる７５％を大きく超えているのは、公共施設の多さによる管理費や繰出金の増加などが経常経費を押し上げていることが要因となっている。そのため、今後においても適正な課税客体の把握による税収確保と税等の徴収率向上に努めるとともに、人件費等経常経費の削減に努め、経常収支比率の低下を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、人件費や施設の維持管理経費が要因となっていることから、第２次香美市行政改革実施計画に基づき定員管理の適正化、民間業者への業務委託などにより、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っているが、国の給与減額支給措置により８．２ポイント悪化した。今後は、人事評価制度の早期実施により、職務・職責に応じた棒給構造への転換、勤務実績の給与への反映の推進を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。これは、行政面積が広く消防署の分署を設置していることや支所機能充実のため一定数の人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることなどが要因となっている。今後においても、事務事業の見直しや民間委託の推進を図り、第２次香美市行政改革実施計画の定員管理の適正化において目標としている５年間（平成２３年度～平成２７年度）で職員数３４人・８．２％の削減を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度から１．１ポイント改善している。これは、一般単独事業債及び過疎債等の償還額が減少したことが主な要因となっている。平成２３年度に庁舎建設事業が完成したが、その後も給食センターや消防庁舎建設など大型事業を予定していることから、今後とも他事業における地方債の発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄施設等整備基金等の積立などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回った。今後、消防庁舎建設や給食センター建設に係る借入額の増加が見込まれることから、他事業における地方債の発行の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債などの交付税措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率の維持に努める。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均よりも２．３ポイント低いものの、人件費では類似団体平均を上回っている。これは、町村合併による膨らんだ職員数が影響していることもあるが、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることなども要因としてあげられる。今後も引き続き、事務事業の見直しや民間委託の推進を図り、第２次香美市行政改革実施計画の定員管理の適正化において目標としている５年間（平成２３年度～平成２７年度）で職員数３４人・８．２％の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均は下回っているものの、職員人件費から臨時職員賃金（物件費）へシフトしていることや公共施設の数が多いことによる管理運営経費などが物件費を押し上げている。今後、更に事務事業の見直しや民間委託を推進し、施設の整理統合・廃止も含めた検討を行っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．９ポイント増加し、類似団体平均に迫った。これは、保育園運営費や福祉医療費等の増加によるものである。長引く景気の低迷により今後、生活保護費が増えることも予想されるため、資格審査等の適正化を図る。 | その他の分析欄類似団体を上回っているのは、介護保険特別会計や後期高齢者医療広域連合など老人福祉費の繰出金、簡易水道事業や下水道事業に対する繰出金が主な要因である。今後、介護予防や疾病予防の推進、定期的な料金の見直しによる健全化に努める。 | 補助費等の分析欄全体では類似団体平均を大きく下回っているものの、各種団体等への補助交付金については、類似団体を上回っているため、補助金等の見直し基準を検討し、整理統合や廃止を含め、適正化を図る。 | 公債費の分析欄減少傾向にあり、平成２３年度に類似団体平均値を下回った。庁舎建設事業は平成２３年度に終了するが、その後も学校給食センターや消防庁舎建設など大型事業による公債費の増加が予想される。今後も他事業における地方債の発行の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債などの交付税措置の有利な地方債の活用等により、類似団体平均を上回ることがないように努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費、公債費、物件費、補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回っているものの、人件費及びその他に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っていることにより、この項目では類似団体平均を上回る結果となった。各分析欄に記載した取り組みを実施し、改善を目指す。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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