簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数については、前年度から０．０１増加した。これは、税収の増加と普通交付税の一本算定移行移行に伴う基準財政需要額の減少によるもの。市において顕著な少子高齢化等の課題について、大きな変化はないため、類似団体平均を下回っている状況は変わらない。今後も高い市税の収納率を維持しつつ、将来の税収増につながる施策を引き続き検討、実施する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度から２．１ポイント減少し、９８．８となった。全ての経費はコロナ禍においても微減でほぼ横ばい。減少の主な要因は歳入経常一般財源において、主に普通交付税及び地方消費税交付金が増加により全体が増額したため比率が減少したもの。地方債の償還額は、今後数年は高止まりだが、以後減少の見込み。今後も市税等の徴収率の維持向上はもとより、使用料や手数料等の見直しを継続して行う。また、歳出についても経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、広大な行政面積を有し、分署や支所機能充実に係る職員や会計年度任用職員を削減できないことがある。なお、会計年度任用職員制度開始における人件費用の増加については類似団体平均と比較して抑制できている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体を下回っている。今後も特段の変化する要因がないため、しばらく横ばいと見込んでいる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を大きく上回っている。これは、広大な行政面積を有していることから、消防分署を設置していることや、支所機能充実のため人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることが要因となっている。 | 実質公債費比率の分析欄合併（平成１８年）以降続いている大型建設事業の借入元金償還がピークにあるため、類似団体平均よりも上となった。今後も新図書館建設等の大型事業が行われていることから、今後数年は公債費比率が高止まりすることが予想される。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄基金の積立があるため、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。ただし、平成２９年度から令和元年度決算においては財源不足により、財政調整基金を取り崩している。また地方債についても、今後も新図書館や市民グラウンド改修事業などの建設事業費等にかかる借入額も考慮しなくてはならない。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始により大幅に増加となっている。また、類似団体平均との差も広がった。ラスパイレス指数は類似団体平均よりも低いため、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることによる職員数の多さが要因となっている。また、類似団体との差が開いたことにより、臨時的雇用である会計年度任用職員数も類似団体と比較して多いことが考えられる。 | 物件費の分析欄前年度と比べて大幅に減少した。これは会計年度任用職員制度の開始により物件費のうち臨時職員に係る費用が会計年度任用職員の費用として人件費に置き換わったため。物件費の縮減については今後も継続して改善を図るが、自治体が対応する業務は増加の傾向にあり、必然的に経費が増額している。 | 扶助費の分析欄昨年と比較して大幅に減少となったのは、会計年度任用職員制度の開始で保育園費において扶助費に振り替えるべき物件費（臨時雇用賃金）の減によるもの。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っているが、前年度と比べ０．２ポイント減少している。どの区分の経常経費もだいたい横ばいとなっているが、特別会計への繰出金等は増加の傾向にあり、適切な受益者負担に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度と比べ０．１ポイントの増加した。各種団体等への補助交付金については、緊急性や必要性が低い補助金等については見直しや廃止を含め検討する。 | 公債費の分析欄前年度に比べ１．１ポイント減少したが、類似団体平均より高い状況が続いている。ここ数年に実施した大規模事業の元金償還が主な原因で、今後は償還が完了する事業もある一方、新図書館や消防庁舎（分署）などの整備も控えているため、数年は高止まりの傾向が予想される。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を上回っているが、昨年度と比べて１．０ポイント減少した。今後も各分析欄に記載した取組を実施し、改善を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、特別定額給付金事業の決算額増により大幅に増加しているが、臨時的なものなので来年度以降は減少する。土木費については都市計画道路の事業費の減等により減少している。災害復旧費は平成３０年災害復旧事業が継続しているため高止まりだが、今後は下降する見込みとなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主に会計年度任用職員制度開始による従前制度との経費区分の違いにより、人件費が大きく増額した。代わりに扶助費及び物件費が減少している。補助費の大幅な増額については特別定額給付金事業によるもの。上記特殊な事情による増減があったが、他の区分ではだいたい例年なみ程度となっている。 |
基金全体（増減理由）令和２年度決算では財源不足とならず、財政調整基金の取り崩しを行うことはなかった。減債基金は工業用水道事業の廃止により関連する地方債の繰上償還を行ったため、これに充当し115百万円の減となった。（今後の方針）歳出を抑制し、調整的基金に頼らない財政運営を目指す。また、特目基金は施設整備計画等の諸計画に従い、必要な事業の財源として活用する。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度決算においては、財源不足とならず、57百万円の積立を行った。（今後の方針）今後も一層の歳出抑制を目指し、職員の定数管理や公共施設等の整理・統廃合の検討をはじめ、あわせて地方債の発行抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）工業用水道事業の廃止により関連地方債の繰上償還を行ったため、これに充当し115百万円の減となった。（今後の方針）地方債の発行抑制に努め、経済事情の急激な変動等により基金の処分を必要とする状況にない限り、現状を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）特目のうち主なものとして、防災対策基金で災害備蓄品の購入費用等のために、まちづくり応援基金は、地域振興に係る施策や観光施設の整備などの事業費のためにそれぞれ取り崩した。（増減理由）上記のとおり、基金の目的に沿った事業に充当されている。増減のうち、増額の主な理由は、ふるさと納税が原資のまちづくり応援基金及び森林環境譲与税が原資の森林環境譲与税基金における積み立て額が多かったため、関連する事業に充当しているが、積立額の方が多かった。（今後の方針）歳出削減等により、余剰金等を近い将来に必要が見込まれる基金に積み立てるように努力する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均より低く、類似団体の中でも低いものの、それぞれの公共施設等について、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し、適切な維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は平均よりも下回り、類似団体のなかでも上位に位置しているが、充当財源は減少が見込まれるため、今後も行財政のスリム化を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、基金の積立などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くないが、今後の見通しとしては、新図書館や消防施設等の大型事業が予定されているうえ、基金も目減りしていく見込み。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、実質公債比率は類似団体の平均値を超える。平成23年度以降の市役所本庁舎等の大型事業については一定整備できたものの、今後も新図書館や消防施設等の大型事業を予定していることから、今後も将来負担比率の維持及び地方債の発行の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和２年度においては、大規模に更新・新築された施設はなかったので昨年比において、ほぼそのまま推移している。今後は新図書館、消防署分署（消防施設）などが更新される。また公共施設等総合管理計画に基づき老朽施設の除却も進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎等は本庁・支所とも更新したため類似団体と比較して特に低い。今後については、図書館と消防署香北分署（消防施設）を更新しているため、来年度以降大きく償却率が減少する見込み。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計だけでなく全体及び連結において、負債が減少しているのは地方債の借入額よりも償還が進んでいる状況である。資産については大きな施設整備等はなく、すべて横ばいとなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コスト及び純行政コストが大幅に増加したのは新型コロナウイルス感染拡大による緊急経済対策である特別定額給付金事業の事業費の増額によるもの。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計だけでなく全体及び連結において、特に大きな動きはない。純資産の増は償還が進んでいるためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については一般会計等で特別定額給付金事業等により補助金等支出が増加したため、業務活動収支が全体的に増加した。財務活動収支は一般、全体及び連結とも地方債の償還額以下の借入額を継続できているのは比較的大規模な事業がなかったことによるもの。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路等の取得価格が不明で備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来負担比率が類似団体を上回っている。市町村合併後における施設整備等の大型事業が続くが、以後は地方債の抑制を行い将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体とほぼ同程度である。コストの増加は特別定額給付金事業によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回るが、地方債において今後大型事業を執行または執行見込みのため数年高止まりとなる見込み。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成29年度までは施設型給付費(約6億程)が経常収益の中に計上されていたが、費用と重複するため平成30年度からは施設型給付費を除いて計上しているため経常収益が大幅に減額している。コロナ禍であるため、比率は大きく減少となっている。類似団体との比較でも、ほぼ平均値となった。特殊な状況下であるが、基本的には適正な受益者負担について今後も引き続き検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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