高知県香美市の財政状況（2020年度）

財政力指数については、前年度から0.01増加した。これは、税収の増加と普通交付税の一本算定移行移行に伴う基準財政需要額の減少によるもの。市において顕著な少子高齢化等の課題について、大きな変化はないため、類似団体平均を下回っている状況は変わらない。今後も高い市税の収納率を維持しつつ、将来の税収増につながる施策を引き続き検討、実施する必要がある。

前年度から2.1ポイント減少し、98.8となった。全ての経費はコロナ禍においても微減でほぼ横ばい。減少の主な要因は歳入経常一般財源において、主に普通交付税及び地方消費税交付金が増加により全体が増額したため比率が減少したもの。地方債の償還額は、今後数年は高止まりだが、以後減少の見込み。今後も市税等の徴収率の維持向上はもとより、使用料や手数料等の見直しを継続して行う。また、歳出についても経常経費の削減に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、広大な行政面積を有し、分署や支所機能充実に係る職員や会計年度任用職員を削減できないことがある。なお、会計年度任用職員制度開始における人件費用の増加については類似団体平均と比較して抑制できている。

ラスパイレス指数は、類似団体を下回っている。今後も特段の変化する要因がないため、しばらく横ばいと見込んでいる。

類似団体を大きく上回っている。これは、広大な行政面積を有していることから、消防分署を設置していることや、支所機能充実のため人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることが要因となっている。

合併（平成１８年）以降続いている大型建設事業の借入元金償還がピークにあるため、類似団体平均よりも上となった。今後も新図書館建設等の大型事業が行われていることから、今後数年は公債費比率が高止まりすることが予想される。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。

基金の積立があるため、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。ただし、平成２９年度から令和元年度決算においては財源不足により、財政調整基金を取り崩している。また地方債についても、今後も新図書館や市民グラウンド改修事業などの建設事業費等にかかる借入額も考慮しなくてはならない。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。

会計年度任用職員制度の開始により大幅に増加となっている。また、類似団体平均との差も広がった。ラスパイレス指数は類似団体平均よりも低いため、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることによる職員数の多さが要因となっている。また、類似団体との差が開いたことにより、臨時的雇用である会計年度任用職員数も類似団体と比較して多いことが考えられる。

前年度と比べて大幅に減少した。これは会計年度任用職員制度の開始により物件費のうち臨時職員に係る費用が会計年度任用職員の費用として人件費に置き換わったため。物件費の縮減については今後も継続して改善を図るが、自治体が対応する業務は増加の傾向にあり、必然的に経費が増額している。

昨年と比較して大幅に減少となったのは、会計年度任用職員制度の開始で保育園費において扶助費に振り替えるべき物件費（臨時雇用賃金）の減によるもの。

類似団体平均を上回っているが、前年度と比べ0.2ポイント減少している。どの区分の経常経費もだいたい横ばいとなっているが、特別会計への繰出金等は増加の傾向にあり、適切な受益者負担に努める。

類似団体平均を下回っているが、前年度と比べ0.1ポイントの増加した。各種団体等への補助交付金については、緊急性や必要性が低い補助金等については見直しや廃止を含め検討する。

前年度に比べ1.1ポイント減少したが、類似団体平均より高い状況が続いている。ここ数年に実施した大規模事業の元金償還が主な原因で、今後は償還が完了する事業もある一方、新図書館や消防庁舎（分署）などの整備も控えているため、数年は高止まりの傾向が予想される。

類似団体平均値を上回っているが、昨年度と比べて1.0ポイント減少した。今後も各分析欄に記載した取組を実施し、改善を目指す。

実質単年度収支が平成２７年度から５年ぶりにプラスとなった。これはコロナ禍における事業の執行減もあるが、普通交付税等の増額による影響が大きい。

（増減理由）令和２年度決算では財源不足とならず、財政調整基金の取り崩しを行うことはなかった。減債基金は工業用水道事業の廃止により関連する地方債の繰上償還を行ったため、これに充当し115百万円の減となった。（今後の方針）歳出を抑制し、調整的基金に頼らない財政運営を目指す。また、特目基金は施設整備計画等の諸計画に従い、必要な事業の財源として活用する。

（増減理由）令和２年度決算においては、財源不足とならず、57百万円の積立を行った。（今後の方針）今後も一層の歳出抑制を目指し、職員の定数管理や公共施設等の整理・統廃合の検討をはじめ、あわせて地方債の発行抑制に努める。

（増減理由）工業用水道事業の廃止により関連地方債の繰上償還を行ったため、これに充当し115百万円の減となった。（今後の方針）地方債の発行抑制に努め、経済事情の急激な変動等により基金の処分を必要とする状況にない限り、現状を維持する。

（基金の使途）特目のうち主なものとして、防災対策基金で災害備蓄品の購入費用等のために、まちづくり応援基金は、地域振興に係る施策や観光施設の整備などの事業費のためにそれぞれ取り崩した。（増減理由）上記のとおり、基金の目的に沿った事業に充当されている。増減のうち、増額の主な理由は、ふるさと納税が原資のまちづくり応援基金及び森林環境譲与税が原資の森林環境譲与税基金における積み立て額が多かったため、関連する事業に充当しているが、積立額の方が多かった。（今後の方針）歳出削減等により、余剰金等を近い将来に必要が見込まれる基金に積み立てるように努力する。

有形固定資産減価償却率は全国平均より低く、類似団体の中でも低いものの、それぞれの公共施設等について、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し、適切な維持管理を進めていく。

債務償還比率は平均よりも下回り、類似団体のなかでも上位に位置しているが、充当財源は減少が見込まれるため、今後も行財政のスリム化を図っていく。

将来負担比率については、基金の積立などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くないが、今後の見通しとしては、新図書館や消防施設等の大型事業が予定されているうえ、基金も目減りしていく見込み。

将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、実質公債比率は類似団体の平均値を超える。平成23年度以降の市役所本庁舎等の大型事業については一定整備できたものの、今後も新図書館や消防施設等の大型事業を予定していることから、今後も将来負担比率の維持及び地方債の発行の抑制に努める。

住民一人当たりの行政コストは類似団体とほぼ同程度である。コストの増加は特別定額給付金事業によるものである。

平成29年度までは施設型給付費(約6億程)が経常収益の中に計上されていたが、費用と重複するため平成30年度からは施設型給付費を除いて計上しているため経常収益が大幅に減額している。コロナ禍であるため、比率は大きく減少となっている。類似団体との比較でも、ほぼ平均値となった。特殊な状況下であるが、基本的には適正な受益者負担について今後も引き続き検討していく。