岐阜県本巣市の財政状況（最新・2024年度）
岐阜県本巣市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
本巣市
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度と同数値の０．５３となり、横ばいで推移している。ここ数年は低下傾向が続いた後、下げ止まりの状況となっているものの、自主財源の伸びは限定的であることから、今後も歳入確保や本巣市定員適正化計画による人件費の抑制、行財政改革大綱実施計画及び事務事業評価を通じた歳出抑制に努め、財政基盤の強化を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度に比べ０．５ポイント改善し８８．７％となった。類似団体平均と比較すると３．８ポイント低い水準となっているものの、近年は高い水準で推移しており、財政の硬直化傾向が見られる。公共施設等の統廃合や適正な定員管理に努めるとともに、事務事業の見直しをさらに進め、優先度の低い事業の廃止・縮小を行うなど、引き続き経常経費の削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２２２，４７２円となり、前年度に比べ１７，７２０円増加し、類似団体平均を２５，３７１円上回っている。人事院勧告に伴う人件費の増加や、物価高騰による物件費の上昇に加えて、老朽化が進行する公共施設の維持管理経費の増加が影響している。本市は、地理的要因等により施設統廃合が進みにくい状況にあるが、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画に基づき、既存施設の統廃合や管理手法の見直しを進め、物件費等の縮減に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度に比べ０．２ポイント増加し９６．９となったものの、類似団体平均を０．６ポイント下回る水準となっている。職員一人当たりの業務量が増加傾向の中、人材確保の観点から、給与水準を上げることが望まれるが、人口減少により税収等が減少する中では現行の水準を維持するのが精一杯である。このため、当面、経常的経費の縮減と投資的経費の抑制、企業誘致等を促進し税収の増額に努め、安定した市政の運営の確保した上で、水準の見直しを検討する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は前年度に比べ０．０４人減少し８．３９人となり、類似団体平均を下回る水準となっている。権限移譲や国等の方針に基づく新たな業務の発生、既存事業の複雑化に伴う業務量の増加などが顕著になっており、職員一人当たりの負担が増加している。このため、業務の効率化や事業の見直しなど業務のあり方について抜本的な見直しを実施するとともに、本巣市定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度に比べ０．１ポイント増加し８．０％となり、引き続き上昇傾向にあるものの、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。主な上昇要因は、近年の投資的事業による地方債発行額の増加と、それに伴う地方債借入後の据置き期間経過による元利償還額の増加である。今後も、後年度の財政負担となる公債費縮減のため、交付税算入率の高い地方債を借り入れるなど、公債費の適正化を図るとともに歳出削減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度に比べ６．０ポイント増加し５６．０％となり、類似団体平均を大きく上回る状況にある。主な要因としては、新庁舎整備、もとまるパーク整備の実施に伴い基金を取り崩したことによる充当可能基金の減少が挙げられる。本市における大型のハード整備事業の集中投資期間は令和７年度をもって概ね終了する見込みであり、今後は新規地方債発行額の抑制及び基金残高の計画的な確保に努め、将来世代への財政負担の軽減が図られるよう、更なる適正な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も本巣市定員適正化計画により、定員管理・給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度に比べ１．３ポイント減少したが、類似団体平均よりも高い状況となっている。決算額自体は増加しているものの、特定財源を伴う臨時的経費の増加が大きいため、経常一般財源に係る負担が抑制されたことが、経常収支比率の低下の主要因と考えられる。一方で、合併後も多くの公共施設を保有していることに加え、物価高騰の影響により施設の維持管理経費が増加傾向にある。今後は、公共施設再配置計画等により既存施設の統廃合等を進め、物件費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
前年度に比べると１．１ポイント増加し、類似団体平均と比べて引き続き低くなっている。扶助費の執行額は、国の経済対策に基づく給付金事業の影響が主な増加要因であるが、今後も少子高齢化による社会保障関係経費は増加し続けることが予想されるため、市単独扶助事業の適正化を常に図る必要がある。
その他の分析欄
その他経費に係る経常収支比率は、前年度より２．１ポイント減少し、令和２年度以降、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、R６決算では０．５ポイント下回る状況となっている。主な要因は、農業集落排水事業特別会計が公営企業会計へ移行したことに伴い、繰出金として計上していたものが補助費等に振り替わったことによるものであるが、今後も公営企業会計への基準外繰出の抑制を図り、財政負担の縮減に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等の割合は１３．３％となり、前年度に比べ１．１ポイント増加したものの、類似団体平均を下回る水準で推移している。補助費等については、ごみ処理業務に係る一部事務組合負担金や消防事務の広域化に伴う委託金が大きな割合を占めているが、物価高騰や人件費上昇の影響を受け、負担金等が増加傾向にある。また各種団体への補助金の多くは合併前から継続しているが、定期的な見直しにより整理合理化や補助基準の適正化を図り抑制に努める。
公債費の分析欄
町村合併以降の整備事業に充当した地方債の償還額等が積み上がり、年々公債費が増加している中で、合併特例債、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債を活用した事業の集中投資により、借入額は令和７年度まで増加が見込まれる。引き続き、後年度の財政負担とならないよう、事業の緊急性・必要性、他の財源の有無（国庫補助等）など総合的に判断し、起債の発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
"公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて、おおむね同じような率で推移し、増減傾向も同じ動きをしている。ただし、合併前の施設や行政サービスを維持しながらの事業展開による維持補修費、補助費、物件費の増など、今後も経常経費の増加が見込まれるため、""身の丈""に合った政策に転換し、経常経費の削減に努める必要がある。"
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
１４の目的のうち９つの目的が類似団体平均を下回り、４つの目的で類似団体平均を上回っている状況である。総務費は、決算額ベースで庁舎整備事業２，８７２百万円の減、デジタル田園都市国家構想交付金事業１２０百万円の皆減などに伴い２，５７７百万円の減となり、前年度まで大きく類似団体平均を上回っていた住民一人あたりのコストは、わずかに上回る状況となっている。教育費は弾正幼児園整備事業７５１百万円の皆減、学校屋内運動場空調設置事業１１２百万円の減などに伴い７８７百万円の減となり、前年度まで大きく類似団体平均を上回っていた住民一人あたりのコストは、４，９２６円上回る状況となっている。消防費は本巣消防署整備事業４８６百万円の増などに伴い５６２百万円の増となり、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。民生費は定額減税補足給付金事業２６６百万円の皆増、児童手当費７３百万円の増などに伴い５０２百万円の増となったが、類似団体平均を下回る状況となっている。これ以降、総務費および土木費は、新庁舎整備・本巣IC周辺整備事業の完了により減額を見込み、消防費は令和７年度の事業完了以降減額を見込んでいる。一方、教育費については合併以前から保有する教育施設の恒常的な修繕や長寿命化対策としての長期的かつ大規模な改修を予定しており、さらに単独事業として教員・児童生徒の教育環境改善に係る費用が発生していることなどから、施設の統廃合や事業の取捨選択をすすめ、歳出額を抑制することが重要となってくる。また民生費については、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増加に備え、民間事業者の効率的な利活用や地域内での支援体制や人材の整備・育成を検討していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は１９，８３９百万円（R６決算）、住民一人当たりのコストは６０３，２９１円（対前年：１０３，２４４円減）となっている。これまで、事業の緊急性や必要性、地方債の発行の可否、国県支出金の有無などを総合的に判断し抑制してきた普通建設事業費は、令和５年度の新庁舎整備事業・弾正幼児園整備事業等をピークとして、令和７年度に本巣消防署整備事業が完了するものの、以降は減少することが見込まれている。また、臨時財政対策債の償還額の増加や、普通建設事業費の増額に伴う地方債発行額の増加により、公債費は令和１１年度にピークを迎える見込みである。物件費については、前年度から９，３７４円の増額となり、歳出全体の１９．１％と高い割合を占めている。市域が南北に長い地理的要因により各種公共施設の統廃合が進まない状況に物価の高騰も加わり、施設の維持管理経費が減少せず、また、正職員数削減の一方で、行政サービス維持のため、委託件数の増へシフト（人件費から物件費へシフト）、雇用確保から会計年度任用職員や再任用職員の採用増から、類似団体平均と比較して高くなっている。今後は事務事業評価の結果を踏まえ抜本的な事業のあり方等を検証し、公共施設再配置計画に基づく既存施設の統廃合等を断行するなど、物件費の縮減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、７２４百万円を取り崩し、２２６百万円を積み立てた結果、令和６年度末残高は３，４０８．８百万円となり、標準財政規模比で５．４６ポイント減となった。実質収支額は、対前年度比５６９百万円増の１，００１百万円となり、標準財政規模に占める割合では４．７０ポイント増となった。普通交付税は令和２年度から増加傾向に転じているものの、生産年齢人口の減少による税収の減が今後見込まれており、経費の削減を図り、財政調整基金に頼ることのない財政状況にする必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質収支については、全会計で実質収支0もしくは黒字を維持している。全会計が赤字額なしで推移していることから、今後も継続するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
臨時財政対策債の元金償還開始および合併特例債の利子償還開始により元利償還金が２５百万円増加したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が、水道事業会計及び下水道事業会計で３２百万円の減となった結果、元利償還金等(A)は３百万円の減となった。加えて、実質公債費比率の分子算出の際に控除する算入公債費等(B)は３０百万円の増となった。以上の結果から、差引き実質公債費比率の分子（A－B)は３３百万円の減となった。引き続き交付税算入される地方債の借入れに努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は２６５百万円減少し、公営企業債等繰入見込額は６６２百万円減少した結果、将来負担額（A)の合計は、９５３百万円の減少となった。一方、将来負担額から差し引く充当可能財源等（B)については、財政調整基金残高が４９８百万円の減少、公共施設等整備基金残高が５３４百万円の減少となったことにより充当可能基金が１，０６７百万円減少し、加えて臨時財政対策債の償還終了等に伴い基準財政需要額算入見込額が６９３百万円減少したことから合計で１，７６５百万円の減少となった。この結果から、将来負担比率の分子(A－B)は、８１５百万円の増となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）生産年齢人口の減少による地方税収の減少や普通交付税の一本算定による交付額の減少により歳入が減額傾向にある一方で、東海環状自動車道の開通による経済効果等の発現に向けた本巣インター周辺道路の整備やもとまるパークの整備が本格化し投資的経費が増加、また、町村合併以前からの公共施設を維持しながら行政運営を行っているため、老朽化する施設の維持管理に係る経常的経費も増加している状況である。こうした中、財政調整基金ついては２２６百万円を積立てたものの７２４百万円を取崩し、その他特定目的基金である「公共施設等整備基金」においては、５７百万円を積み立てたものの５９１百万円を取り崩して新庁舎整備やもとまるパーク整備に充当している状況であり、基金総残高は減少傾向となっている。（今後の方針）基金残高が減少する中、充当事業を適切に見極めるため、市の将来を構築するための主要プロジェクトについては、優先的に充当を行うが、それ以外の事業については、補助金等他の特定財源を活用して実施するよう、メリハリをつけた充当を行う。：￥・
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、普通交付税の合併算定替えの恩恵を受けていた頃は、取崩以上に積立を大半の年度で行ってきたが、合併算定替の縮減期間に移行した平成２６年度以降は、人口減少による税収の減少が生じ始めたこともあり、平成２６年度から令和６年度までの積立額が１，７９７．４百万円に対して、取崩額は２，３２４．０百万円と財政調整基金に頼った財政運営となっている。（今後の方針）平成２１年度以降、歳出総額が増加傾向であることから、新庁舎への移転（令和６年７月）を機に、事務事業評価により抜本的な事業のあり方等を検証し事務の効率化を図り、公共施設再配置計画に基づき既存施設の統廃合等を断行し経常的経費を削減するとともに、国県支出金を積極的に活用し、基金取崩額の抑制に努める。また、東海環状自動車道整備に伴い企業進出を促進させるための誘致活動を積極的に行い、税収の増額による財源確保に努め、積立額の増額を図る。
減債基金
（増減理由）減債基金については、平成２７年度から毎年１．５百万円積立て、地方債現在高のピークとなる令和８年度、元利償還額のピークの見込みとなる令和１１年度に向けて、令和元年度から積立額を５０百万円に増額した。なお、令和６年度には臨時財政対策債の償還に対応するため、初めて５２百万円の取崩しを行った。（今後の方針）地方債現在高のピークとなる令和８年度、元利償還額のピークの見込みとなる令和１１年度に向けて、令和元年度以降の積立額５０百万円を維持し、公債費の増加に対応していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金･･･市の公共施設等の整備に必要な資金に充てる。・淡墨桜保護基金･･･文化観光資源たる淡墨桜の保護に資するための資金に充てる。・樽見鉄道対策基金･･･樽見鉄道対策事業に必要な資金に充てる。・地域振興基金･･･根尾地域の振興に資する事業及び施策に必要な資金に充てる。・安藤基金･･･真桑文楽の保存及び伝承に係る事業の資金に充てる。（増減理由）公共施設等整備基金においては、５７百万円を積み立てたものの５９１百万円を取り崩して新庁舎整備やもとまるパーク整備に充当したことにより減額となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、令和７年度をもって公共施設の集中投資期間が概ね終了することから、今後はできる限り積立てを行い、残高の回復を目指していく。なお、本基金は、平成３０年度に６つの基金を統合し、柔軟な活用が可能となった反面、様々な事業に充当が可能となったため、充当先を適切に見極める必要があり、市の主要プロジェクトの選定にあたって、緊急性や必要性などを十分精査しながら活用を図っていく。また、公共施設等整備基金以外の特定目的基金の活用にあたっても上記同様、充当事業を十分に精査し、長期の効果効用が発揮できる事業に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して低い水準にあり、令和5年度に新庁舎建設が完了したことで数値がより改善されている。昭和53年から昭和58年の第1次ピークおよび平成2年から平成10年の第2次ピークに整備された施設の改修・更新が今後集中することが予測される。引き続き「公共施設等総合管理計画」および「公共施設再配置計画」に基づき、適切な施設の保有量を維持していく。
債務償還比率の分析欄
令和4年度に新庁舎建設に伴う地方債残高の増加により類似団体内平均値と全国平均を上回る水準に達した。令和5年度はさらに増加し、各種平均値との乖離が大きくなっている。このような財政状況を踏まえ、今後の投資的事業の実施について慎重に判断し、将来の財政負担の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和5年度は類似団体内平均値を大きく上回った。令和5年度一般会計等の地方債発行収入は約51.4億円、地方債償還支出は約16.9億円であり、発行収入額が償還額を約34.5億円上回った。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準を維持しているがこのような状況を踏まえ、今後も引き続き「公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の統廃合や維持管理を適切に進めるとともに地方債の新規発行額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、新庁舎建設のための起債増加により、前年度比で14.7ポイント増加し、類似団体内平均値を大きく上回る水準である。一方、実質公債費比率は前年度比で0.5ポイント増加したが、引き続き類似団体と比較して低い水準を維持している。今後、過度な将来負担や公債費負担を避けるため、計画的な施設更新とそれに伴う地方債発行の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体より高いのは「公民館」と「学校施設」である。「公民館」の全4施設のうち3施設は昭和40年代から昭和50年代に整備されており、老朽化が進んでいる。学校施設についても、令和３年度に改修・増築を行い一部の小中学校を統合したものの、大半は昭和45年から昭和56年に建築されているため、今後は施設の更新時期が集中すると予測される。小中学校については、建て替えではなく「公共施設等総合管理計画」に基づいた長寿命化工事を基本とし、ライフサイクルコストの縮減および平準化を図っていく。一方、一人当たり面積に関しては、「認定こども園・幼稚園・保育所」が他の施設よりも高くなっているが、要因は認可保育所および幼稚園のすべてが公設運営されているためである。本巣市人口ビジョンによると、年少人口は2050年には2020年の約95.2％に減少すると予測されており、今後少子化が進行することが見込まれるため適正な施設保有量を目指していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産の減価償却率は、「庁舎」以外は類似団体と比較して全体的に高い水準にある。令和5年度に新庁舎が完成したため、旧庁舎跡地の他機能施設への転用や他施設との集約化・複合化など有効活用を検討する必要がある。また、老朽化が進んだ施設について「公共施設等総合管理計画」に基づき、更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、市全体の施設保有量を削減しながら財政負担の軽減および平準化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,462百万円増加した。主な要因は、新庁舎・都市公園・道路整備等の実施による有形固定資産(+4,277百万円)の増加である。負債については、主に合併特例債の新規発行等による地方債等の増加により3,334百万円の増加が見られる。水道事業会計、下水道事業会計等を含めた全体会計では、資産総額は前年度末から2,651百万円増加し、負債総額も2,509百万円増加している。さらに、もとす広域連合、西濃環境整備組合等を含めた連結会計では、資産総額が2,664百万円増加し、負債総額も2,536百万円増加した。連結会計の資産総額は、もとす広域連合が保有している老人福祉施設や西濃環境整備組合が保有している廃棄物処理場に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて27,282百万円多くなっている。同時に、負債総額も同2施設に関連する地方債や、もとす広域連合で計上されている退職手当引当金等により、16,000百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は16,549百万円となり、前年度比で24百万円減少した。業務費用としての人件費等は10,174百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,375百万円であり、移転費用の方が業務費用より少ない。業務費用の中で最も金額が大きいのは物件費(6,823百万円、前年度比+96百万円)で、次いで人件費(3,006百万円、前年度比+36百万円)である。この二つが純行政コストの61.8%を占めている。物件費については、「公共施設等総合管理計画」や「公共施設再配置計画」に基づき、施設の整理統廃合を進め、引き続き縮減に努める。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料として計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が824百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金として計上しているため、一般会計等に比べて移転費用が2,280百万円多く、純行政コストは3,470百万円増加している。連結会計では、連結対象企業等の事業収益の計上により、一般会計等に比べて経常収益が1,411百万円多くなっている一方で、人件費が711百万円多くなっており、経常費用は12,667百万円増加し、純行政コストも11,276百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,247百万円)が純行政コスト(15,913百万円)を上回り、本年度差額は+334百万円となり、純資産残高は128百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の保険料の税収等が含まれるため、財源は19,730百万円で、一般会計等と比べて3,483百万円多くなっている。本年度差額は+347百万円で、一般会計等の+334百万円との差額は13百万円となっている。純資産残高は133,056百万円となり、一般会計等の124,977百万円より8,079百万円多くなっている。連結会計では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるため、財源は27,514百万円で、一般会計等と比べて11,267百万円多くなっており、本年度差額は+325百万円で、一般会計等との差額は△9百万円となっている。純資産残高は136,259百万円で、一般会計等より11,282百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,798百万円であったが、投資活動収支は、主に新庁舎・都市公園・道路整備等の実施により、△5,760百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったため、3,447百万円となった。本年度末資金残高は前年度から514百万円減少した。全体会計では、国民健康保険税や後期医療保険料が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入もあることから、業務活動収支は一般会計等より545百万円多い2,343百万円となっている。投資活動収支は、上水道管路の耐震化工事等を実施したため、△5,623百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったため、2,792百万円となった。本年度末資金残高は前年度から489百万円減少し、1,630百万円となった。連結会計では、もとす広域連合の老人福祉施設大和園における入院・デイサービス等の施設利用料や、岐阜県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者保険料等が含まれるため、業務活動収支は一般会計等より723百万円多い2,521百万円となっている。投資活動収支は、前年度から1,409百万円減少し、△5,674百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、2,751百万円となった。本年度末資金残高は前年度から400百万円減少し、2,349百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
前年と同様、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、備忘価額1円で評価する統一基準がある一方で、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合は、引き続き当該評価額によることが許容されているためである。当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いているため、その結果、資産額が大きくなっている。歳入額対資産比率は、類似団体平均の約2倍となっているが、これは前述の通り資産の額が大きいためである。有形固定資産減価償却率は減価償却が進んでいるため、前年と比べ3.3%減少しているが、これは新庁舎建設による影響である。現在、人口減少が進行する中で町村合併来、公共施設を整理統廃合していないため、一人当たり資産が非常に多い状況が続いている。今後、公共施設総合管理計画・公共施設再配置計画に基づき、施設総量の削減に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回る状況が続いている。これは、上述のとおり、固定資産台帳の評価額の計上方法と、町村合併来、公共施設の整理統合が進まず、過年度に取得した資産が一向に減少していないことが主な要因である。通常、純資産比率が高いほど負債の割合が少なく健全な団体とされているが、自己資本が潤沢ではない市にとって、この傾向が続くと、将来的に事業の膠着や将来世代への負担の急増(借入増)が危惧される。そのため、負担の世代間公平性について十分に配慮する必要がある。将来世代負担比率は、前年度比で2.7ポイント増加したが、類似団体平均を大きく下回っている。この指標が低いのは、資産額が大きいために当該比率が小さく見えるだけであり、実際に地方債の発行額が年々増加している状況が続いている。地方債の新規発行は計画的に行いながら、地方債以外の財源確保にも努め、現世代と将来世代の負担比率を公平に保つことが求められる。
3.行政コストの状況
令和元年度から令和5年度にかけての住民一人当たり行政コストの推移をみると、令和2年度に急増し類似団体平均を上回ったが、令和3年度以降は減少傾向を示し、令和5年度は48.1万円となり、類似団体平均値50.3万円を下回る水準となっている。人口は一貫して減少傾向にあるものの、純行政コストは概ね安定して推移しており、一定の効率性が確保されている状況にある。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的改修や統廃合等を推進し、持続可能な財政運営の実現に努める必要がある。
4.負債の状況
令和5年度の住民一人当たり負債額は74.2万円となり、前年度(64.1万円)から10.1万円の増加を示した。これにより、過去数年間は類似団体平均を下回っていたが、本年度は再び上回る結果となった。負債総額についても前年度比333,413百万円の増加となっており、地方債の新規発行額が償還額を上回ったことが主因である。負債の増加は将来世代への財政的負担を拡大させることから、計画的かつ抑制的な財政運営の必要性が一層高まっている。一方、業務・投資活動収支は△4,240百万円と大幅な赤字であり、前年度(△2,404百万円)から赤字幅がさらに拡大した。業務活動収支は1,878百万円の黒字を確保したものの、投資活動収支が△6,118百万円と大幅な赤字となり、黒字分を大きく相殺したためである。当該値は類似団体平均577.6百万円を大きく下回っている。投資的活動収支が赤字となったのは、地方債を発行して新庁舎整備などを行ったためであるが、今後も基金の計画的活用や地方債の適正な発行管理に加え、国・県補助金の積極的な活用を通じて、将来世代への負担軽減を図ることが求められる。
5.受益者負担の状況
令和5年度の受益者負担比率は3.6%となり、前年度と同水準で推移した。経常収益は600百万円にとどまり、経常費用16,549百万円を大きく下回る構造に変化はなく、住民等受益者が直接負担する割合は依然として限定的である。このため、財源の多くを地方交付税等の一般財源や依存財源に依拠しており、財政運営上の柔軟性を制約する要因となっている。今後は、公営住宅使用料や未利用財産の貸付や売却等による財産収入の確保を進め、受益と負担の均衡を図ることが求められる。あわせて、受益者の負担能力やサービス水準への影響に十分配慮しつつ適正な負担を求めることで、持続可能な財政運営と世代間の公平性を確保していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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