簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は前年度の０．５９から０．５８と０．０１ポイント低下したが、類似団体平均よりは、０．１８ポイント高い数値となっている。ここ数年減少傾向が続いており、歳入確保や本巣市定員適正化計画による人件費の抑制、行財政改革大綱実施計画及び事務事業評価による歳出抑制に努め、財政基盤の強化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度の８７．２％から８７．７％へと０．５ポイント上昇したが、類似団体平均よりは６．０ポイント低い数値となっている。年々財政の硬直化が進行しており、公共施設等の統廃合や適正な定員管理に努めるとともに、事務事業の見直しを更に進め、優先度の低い事業の廃止・縮小を行い経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、１６８，１３０円となっており、類似団体平均よりは１０，５９８円低くなっている。本市も人口減少（前年度から２２９人減）が続く中、職員数の削減により人件費は減少傾向だが、物件費は地理的要因や合併以前からの各種公共施設の統廃合が進んでいないなどのため、全国平均を大きく上回っている状況が課題となっている。今後は、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づき、既存施設の統廃合を進め、物件費等の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から１．０ポイント上昇し９６．７％となっているが、類似団体平均よりも１．０ポイント低い数値となっている。職員一人当たりの業務量が増加傾向の中、人材確保の観点から、給与水準を上げることが望まれるが、人口減少により税収等が減少する中では現行の水準を維持するのが精一杯である。このため、当面、経常的経費の縮減と投資的経費の抑制、企業誘致等を促進し税収の増額に努め、安定した市政の運営の確保した上で、水準の見直しを検討する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．３４人増加し８．４５人となっているが、類似団体平均よりも１．７３人下回っている。一方、権限委譲や国等の方針に基づく新たな業務の発生、既存事業の複雑化に伴う業務量の増加などが顕著になっており、職員一人当たりの負担が増加している。このため、業務の効率化や事業の見直しなど業務のあり方について抜本的な見直しを実施するとともに、正規職員と非正規職員のバランスも踏まえた本巣市定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率について、前年度の値に算出誤りがあり、正しくは６．２％であり、前年度に比べ０．２ポイントの上昇となった。主な上昇要因は、普通交付税の合併算定替えによる特例措置の縮減期間に入り、交付額が年々減少する中で公債費が増加しているためである。今後も、後年度の財政負担となる公債費縮減のため、交付税算入率の高い地方債を借り入れるなど、公債費の適正化を図るとともに歳出削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、前年度の値に算出誤りがあり、正しくは３２．５％であり、前年度に比べ０．２ポイント上昇し、引き続き増加傾向だが、類似団体平均を大きく下回っている。今後、庁舎移転（令和５年度予定）に関連する公債費の増加を見込んでおり、引き続き投資的事業にあたっては、交付税への算入率の高い有利な地方債の活用するとともに、発行額そのものの抑制を進めることで将来世代への負担軽減を図り、適正な地方債管理に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、計画的な職員数削減による人件費の抑制を行ったことによる。今後も本巣市定員適正化計画により、定員管理・給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率が高くなっている要因として、合併後も多くの公共施設を配置し維持管理経費が減少せず、職員数削減の一方で、賃金職員や委託等の増加による人件費から物件費への積極的なシフトが挙げられる。今後、庁舎移転（令和５年度予定）もあることから、抜本的な事業のあり方等を検証するとともに、公共施設再配置計画等により既存施設の統廃合等を進め、物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比べると０．４ポイント増となっているが、類似団体平均と比較すると、経常収支比率は低くなっている。扶助費の執行額は前年度に比べ８１百万円増加しており、今後、少子高齢化による社会保障関係費の増加等により、扶助費は増加傾向にあることから、市単独扶助事業の適正化を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、昨年度より０．４ポイント減少しているものの、類似団体平均より若干高くなっている。繰出金の増減が主な要因となるため、今後も引き続き下水道事業などの公営企業会計への基準外繰出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率が高くなっている。主な要因としては、ゴミ処理業務の一部事務組合への委託や消防業務の広域化による岐阜市への委託、町村合併の調整として、各種団体への補助金について合併前のまま継続して行っていることなどが挙げられる。各種団体への補助金については定期的な見直しなどにより、整理合理化や補助基準の適正化を図り抑制に努める。 | 公債費の分析欄経常的な公債費に係る一般財源等については、町村合併以降の整備事業に充当した地方債の償還額等が積み上がり、年々公債費が増加していることが上昇の原因である。緊急防災・減災事業債などの期限が令和７年度まで延長され、今後も借入額の増加が見込まれる。後年度の財政負担とならないよう、事業の緊急性・必要性、他の財源の有無（国庫補助等）など総合的に判断し、起債の発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較してもおおむね同じような率を推移している。ただし、人件費の抑制の反動による物件費の増、合併前の施設や行政サービスを維持しながらの事業展開による維持補修費、補助費、物件費の増など、今後も経常経費の増加が見込まれるため、＂身の丈＂に合った政策に転換し、経常経費の削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、庁内のネットワーク整備やふるさと納税促進事業の拡充の結果、増額（事業費ベース４０２百万円増）となった。また、教育費も、真桑幼児園の園舎建設工事の着工や義務教育学校設立に向けた事業着者の結果、増額（事業費ベース９３百万円）となった。一方、土木費は、市内公園整備事業の完了、東海環状自動車道（仮称）本巣ＰＡ周辺公園整備事業の工事費減等により減額（事業費ベース３６５百万円減）、消防費も平成３０年度のみに計上した消防職員の人件費が皆減したことなどにより減額（事業費ベース３０９百万円減）となった。なお、令和元年度は、平成３０年台風２１号等により被害を受けた施設や林道の復旧工事が増えたため、災害復旧費が事業費ベースで平成３０年度より４８．８％増（２６百万増円）となった。目的別で歳出を分析すると、ほとんどの費目で類似団体平均を下回りながら、緊急性・必要性の高い事業に集中して投資を行えている。なお、全国的に増加傾向のある民生費について、現時点では類似団体平均で最も低い状況となっているが、今後ますます加速する人口減や高齢化率の上昇による民生費の増加に備えて、民間事業者の効率的な利活用や地域内での支援体制や人材の整備・育成を検討していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額１７，０５９百万円（令和１決算）、住民一人当たりにして４９９，０４９円（対前年：３，８５２円増）となっている。構成項目の一つである人件費については、住民一人当たりにして６８，３３２円（対前年：１２，５８９円減）と大幅に減額となっているが、これは、消防広域化により、平成３０年度のみ消防職員の人件費を直接予算化したため増額し、令和元年度からは負担金として支出することとなったため減額した。なお、この反面として、補助費が増額となった。また、公債費について、臨時財政対策債などの償還が年々増加しているため増額しているものの、普通建設事業など対して緊急性や必要性、他の財源（国庫補助）の有無などを総合的に判断し、新規に発行する地方債の抑制に努めているため、類似団体と比較すると低くなっている。一方、物件費については、住民一人当たりにして９６，２３１円（全体の２０．５％）であり、前年度から１０，３９６円の増額となっている。市域が南北に長い地理的要因に加え、合併後、各種公共施設の統廃合が進まず施設の維持管理経費が減少せず、また、行政改革による職員数削減の一方で、行政サービスの維持向上のため、賃金職員等の雇用数増や委託件数の増へシフト（人件費から物件費へシフト）していることから、類似団体平均と比較して高くなっている。新庁舎への移転（令和５年度予定）に併せて、事務事業評価により抜本的な事業のあり方等を検証し、公共施設再配置計画に基づき既存施設の統廃合等を断行し、物件費の縮減に努める必要がある。また、人口減少（前年度から２２９人減）に歯止めがかからないため、企業誘致の推進や社会保障政策の充実などの人口増加対策にも力を入れ、行財政改革の更なる徹底により、経常経費の削減に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）生産年齢人口の減少による地方税収の減少や普通交付税の段階的縮減による交付額の減少により歳入の減額が増加傾向である一方で、東海環状自動車道の開通による経済効果等の発現に向けたインター周辺道路の整備やＰＡ周辺公園の整備が本格化し投資的経費が増加、また、町村合併以前からの公共施設を維持しながら行政運営を行っているため、老朽化する施設の維持管理に係る経常的経費も増加している状況である。こうした中、財政調整基金においては、２１百万円を積み立てるものの２２０百万円を取り崩し、その他特定目的基金である「公共施設等整備基金」においては、１６８百万円を積み立てたものの２７８百万円を取り崩して幼児園整備に向けた園舎工事費や庁内ＬＡＮ整備、学校間ネットワーク整備、小学校の防犯カメラ整備等に充当している状況であり、年々基金の総残高が減少している。（今後の方針）基金残高が減少する中、充当事業を適切に見極めるため、市の将来を構築するための主要プロジェクトについては、優先的に充当を行うが、それ以外の事業については、補助金等他の特定財源を活用して実施するよう、メリハリをつけた充当を行う。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、普通交付税の合併算定替えの恩恵を受けていた頃は、取崩以上に積立を大半の年度で行ってきたが、合併算定替の縮減期間に移行した平成２６年度以降は、人口減少による税収の減が生じ始めたこともあり、平成２６年度から令和元年度までの積立額が２５１百万円に対して、取崩額は２，０１０百万円と財政調整基金に頼った財政運営となっている。（今後の方針）平成２１年度以降、歳出総額が増加傾向であることから、新庁舎への移転（令和５年度予定）を機に、事務事業評価により抜本的な事業のあり方等を検証し事務の効率化を図り、公共施設再配置計画に基づき既存施設の統廃合等を断行し経常的経費を削減するとともに、国県支出金を積極的に活用し、基金取崩額の抑制に努める。また、東海環状自動車道整備に伴い企業進出を促進させるための誘致活動を積極的に行い、税収の増額による財源確保に努め、積立額の増額を図る。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、平成２７年度から毎年１．５百万円積立ててきたが、公債費のピークと見込んでいる令和５年度に向けて、令和元年度から積立額を５０百万円に増額した。なお、取崩しは行っていない。（今後の方針）公債費のピークが令和５年度と見込んでおり、積立額を令和元年度以降、５０百万円に増額し、公債費の増加に対応していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金･･･市の公共施設等の整備に必要な資金に充てる。・淡墨桜維持管理基金･･･文化観光資源たる淡墨桜を保護し、地域の活性化に資するための資金に充てる。・地域振興基金･･･根尾地域の振興に資する事業及び施策に必要な資金に充てる。・樽見鉄道対策基金･･･樽見鉄道対策事業に必要な資金に充てる。・安藤基金･･･真桑文楽の保存及び伝承に係る事業の資金に充てる。（増減理由）公共施設等整備基金においては、１６８百万円を積み立てたものの２７８百万円を取り崩して幼児園整備に向けた園舎工事費や庁内ＬＡＮ整備、学校間ネットワーク整備、小学校の防犯カメラ整備等に充当したことにより減額となった。（今後の方針）公共施設等整備基金においては、東海環状自動車道のインター周辺道路の整備やＰＡ周辺公園の整備への充当額が今後も増加することが見込まれ、さらに、新庁舎の建設（令和５年度完成予定）に対しても本基金の活用を見込んでいる。本基金は、平成３０年度に６つの基金を統合し、柔軟な活用が可能となった反面、様々な事業に充当が可能となったため、充当先を適切に見極める必要があり、市の主要プロジェクトの選定にあたって、緊急性や必要性などを十分精査しながら活用を図っていく。また、公共施設等整備基金以外の特定目的基金の活用にあたっても上記同様、充当事業を十分に精査し、長期の効果効用が発揮できる事業に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、昭和５３年から昭和５８年を第１次のピークとして整備された施設に加え、その後、平成２年から平成１０年にかけて第２次のピークとして整備された施設が多く、今後、老朽化による改修・更新のピークが集中することが見込まれるため、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」及び平成３０年３月に策定した「公共施設再配置計画」に基づき、現在、各施設の個別計画を策定し、施設の統廃合に向けた再編整備を進めていくところである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体と比較しても低い水準であり全国平均よりも下回る水準となっている。今後は、道路整備事業や統合庁舎整備等の大型事業の実施を予定しており、地方債残高の増加が見込まれているため、投資的事業の実施について慎重に判断し、将来負担の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体より低い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の統廃合や維持管理を適切に行っていくとともに、市債の新規発行額の抑制に努める。将来負担比率算定にあたり「公営企業債等繰入見込額」について過去の算定数値に誤りがありH2731.1％、H2832.4％、H2933.3％、H3032.5％へ訂正。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体より低い水準となっているが、平成２７年度以降上昇しており、今後も上昇が見込まれるため、過度な将来負担、公債費負担とならないよう留意しながら計画的な施設更新やそれに伴う市債発行について計画的且つ、その抑制に努める。実質公債費率算定にあたり「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」について過去の算定数値に誤りがありH274.3％、H284.9％、H295.6％、H306.2％へ訂正。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において類似団体より高くなっている施設は、「公民館」であり、４施設のうち、３施設が昭和４０年代から昭和５０年代に整備されているため、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。また、学校施設においても類似団体より高くなっており、１２ある小中学校のうち、最も新しい中学校が平成１７年に竣工したのみで、それ以外の小中学校においては大半が昭和４５年から昭和５６年に建築されており、更新時期が集中することが見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づく更新計画や財務シミュレーションを行い、財政負担の軽減や長寿命化等により、財政負担の平準化を図る必要がある。一方、一人当たり面積等については、「認定こども園・幼稚園・保育所」の水準が高い水準にある。これについては、本市には認可保育所及び幼稚園が全て公設で運営されているためである。上記以外の施設における一人当たり面積等については、類似団体よりやや低い水準もしくは、概ね同等の水準となっている。「幼稚園・保育所」については、人口減少に伴う少子化が著しい本市においては、民間参入が見込まれないため、本面積を維持する必要があり、一人当たり面積は現状よりもより高い水準に移行していくこととなる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率では、類似団体と比較して全体的に高い水準にある。特に高い水準にある「庁舎」については、４庁舎のうち１施設は５０年、２施設は４１年が経過している。また、「保健所」では、保健所の１施設が４３年経過しており、老朽化が進んでいることが要因である。また、一人当たり面積等については、「福祉施設」、「庁舎」において類似団体と比較して高い水準にある。これは、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の両項目とも、人口が減少する中、合併前の４町村の全ての施設を引き続き維持していることが要因である。今後は、こうした類似団体と比較して高い水準にある施設について、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化に取り組んだ上で老朽化した施設の除却を進める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から593百万円の減少となった。資産の減少として金額が大きいものは基金の取り崩しによる306百万円減少や物品の除却による119百万円の減少などがある。負債の部では、退職手当引当金・損失補償等引当金等は減少した一方、地方債は増加したことにより73百万円の増加となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,303百万円減少し、負債総額は前年度末から539百万円減少した。もとす広域連合、西濃環境整備組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から831百万円減少し、負債総額は前年度末から53百万円増加した。資産総額は、もと広域連合が保有している老人福祉施設や西濃環境整備組合が保有している廃棄物処理場に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて29,701百万円多くなるが、負債総額も同2施設の地方債やもとす広域連合で計上されている退職手当引当金等から、16,401百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,680百万円となり、前年度比6百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,131百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,549百万円であり、移転費用の方が業務費用より少ない。業務費用の中で金額が大きいのは物件費(4,210百万円、前年度比+866百万円)、次いで人件費(2,323百万円、前年度比-827百万円)であり、この2つで純行政コストの47.3%を占めている。。人件費の大幅減少は、前年度に消防広域化に伴一時的な増加があったのが原因である。物件費については、類似団体の全国平均を大きく上回っていることから、「公共施設等総合管理計画」・「公共施設再配置計画」に基づき、施設の整理統廃合を進め、縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が783百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べて、移転費用が2,430百万円多くなり、純行政コストは3,821百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益の計上により、一般会計等に比べて、経常収益が1,368百万円多くなっている一方、人件費が669百万円多くなっており、一般会計等に比べて、経常費用が12,296百万円多くなり、純行政コストも11,055百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,209百万円)が純行政コスト(13,799百万円)を下回っており、本年度差額は▲590百万円となり、純資産残高は665百万円の減少となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の保険料、農業集落排水事業特別会計の税収等が含まれることから、財源は16,932百万円で、一般会計等と比べて3,723百万円多くなっている。本年度差額は688百万円で、一般会計等の▲590百万円との差額は98百万円となっている。純資産残高は134,814百万円で、一般会計等の124,512百万円と比べて10,302百万円多くなっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから財源は24,040百万円で、一般会計等と比べて10,831百万円多くなっており、本年度差額は▲814百万円で、一般会計等との差額は224百万円となっている。純資産残高は137,811百万円で、一般会計等と比べて13,299百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は722百万円であったが、投資活動収支については、(仮称)糸貫インターチェンジ周辺整備事業の工事や(仮称)PA周辺公園整備事業等により、▲807百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、40百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から44百万円減少した。全体では、国民健康保険税や後期医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より765百万円多い1,487百万円となっている。投資活動収支では、上水道施設の耐震化工事等を実施したため、▲1,035百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲515百万円となり、本年度末資金残高は前年度から63百万円減少し、2,032百万円となった。連結では、もとす広域連合の老人福祉施設大和園における入院・デイサービス等の施設利用料、また岐阜県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者保険料等が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より851百万円多い1,573百万円となっている。投資活動収支は、前年度から906百万円増加し、1,059百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲572百万円となり、本年度末資金残高は前年度から57百万円減少し、2,605百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況前年と同様、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、統一的な基準では昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合は、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっている。歳入額対資産比率は、類似団体平均の約2倍となっているが前述の通り資産の額が大きいため当該比率も大きくなる。有形固定資産減価償却率は減価償却が進んでいるため、前年と比べ1.6%増加している。昭和56年頃に整備した資産が多く、整備から35年以上経過し更新時期を迎えており、数値は類似団体より若干低い水準である。年々人口減少が進んでいく中で、町村合併来、公共施設を整理統廃合していないため、一人当たり資産が非常に多いので、今後、公共施設総合管理計画・公共施設再配置計画に基づき、施設総量の減少に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率前年と同様、純資産比率は、類似団体平均を上回っている。これは、上述のとおり、固定資産台帳の評価額の計上方法によるところと、町村合併来、公共施設の整理統合が進まず、過年度に取得した資産が一向に減少していない影響が大きい。通常、純資産比率が高いほど負債の割合が少なくよい団体とされていあるが、自己資本が潤沢ではない市にとってこの傾向が続くと、後1年の事業の膠着や将来世代への負担の急増(借入増)が危惧されることから、負担の世代間公平性について配慮を要する。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているが資産額が大きいため当該比率が小さくなっているものであり、地方債の発行額は年々増加している。将来世代の負担軽減が図れるよう、地方債の新規発行は計画的に行いながら、地方債以外の財源確保にも努めるなど、適正な地方債管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前1年から2.4%増加している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設改修や統廃合等の再配置を行うなどして、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、負債総額は前年度から73百万円増加している。これは、地方債の発行額が償還額を上回り、全体として負債額が増加した。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、268百万円と類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字であるのは、地方債を発行し(仮称)糸貫インターチェンジ周辺整備事業等を行ったためである。今後、東海環状自動車道開通を見越した投資事業が本格化し、(仮称)PA周辺公園整備事業の本格化など、今後も大型の事業が継続する見込みのため、基金の取崩しと計画的な地方債の発行に努めるだけでなく、国県の補助金等の積極的な活用にも努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや未利用地の利活用の一環である土地の貸し付けによる財産収入があるなどが挙げられる。引き続き適切に受益者負担を求めるよう努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,