簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度の０．７５から０．７１と０．０４下降したが、類似団体平均よりも、０．２９高い数値となっている。今後も税の徴収強化等により歳入確保に取り組むとともに、引き続き経常経費の削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度と同数値の７６．０％と類似団体平均を１３．０％下回っている。今後も本巣市定員適正化計画による適正な定員管理に努めるとともに、行財政改革大綱実施計画及び事務事業評価による見直し等により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体を１６，６１１円下回っているものの、合併以前からの各種公共施設をそのまま利用していること等により、全国平均を上回っている。今後は事務事業評価により事業を見直すとともに、既存施設の統廃合などを行い、人件費や物件費等の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、給与水準の適正化に努めており、１０１．４と類似団体を３．３ポイント下回っている。また、国家公務員の時限的（２年間）な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値については、９３．７と１００を６．３ポイント下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体を１．３９人下回っている。今後も本巣市定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度の７．０％から５．７％と１．３％減少した。今後も、後年度の財政負担とならないように交付税算入率の高い地方債を借り入れるなど公債費の適正化を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、７．０％と類似団体平均を大きく下回っている。今後も合併特例債や学校教育施設等整備事業債等の借入れを予定しているが、引き続き適正な地方債管理に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、主にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、各種施設について指定管理者制度を活用していることなどによるものである。今後も本巣市定員適正化計画により、定員管理・給与の適正化を図り人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、主に「市域が南北に長い地理的要因」により、合併後も各種公共施設を多く配置しており、維持管理費が増加していることや、指定管理者制度の活用により、人件費から物件費（委託料）へシフトしていることが主な要因である。今後は事務事業評価により「抜本的な事業のあり方」等を検証するとともに、既存施設の統廃合等を進め物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、平成２１年度から実施している義務教育終了時までの医療費無料化等により年々上昇傾向にある。今後も、景気低迷による生活保護費の増加等、扶助費は増加する傾向にある。 | その他の分析欄類似団体と比較すると、その他（主に繰出金）に係る経常収支比率は低くなっているが、今後も引き続き簡易水道事業及び下水道事業などの公営企業会計への基準外繰出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率がほぼ同水準となっているのは、主にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること、合併調整等により、各種団体への補助金について、ほぼ合併前のまま継続し行っていることなどが要因である。各種団体への補助金については「第２次本巣市行財政改革大綱・実施計画」に掲げた定期的な補助金の見直しにより、整理合理化や補助基準の適正化を図る。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると、公債費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、後年度の財政負担とならないよう、起債の新規発行については適正化を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は、ほぼ同水準となっている。これは、人件費や扶助費の比率は低いものの、物件費が高くなっていることが主な要因となっている。今後は物件費の比率を下げるため、事務事業の見直しや既存施設の統廃合を進め行政コストの縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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