岐阜県本巣市：農業集落排水の経営状況（最新・2022年度）

収益的収支比率は令和２年度までは増加傾向にあったが、令和３年度で減少し依然として100％を下回っています。経費回収率は56.92％と前年度から減少しているうえに、農業集落排水施設料だけでは経費を賄いきれておらず、一般会計繰入金で経費を賄っている状態です。施設整備事業は終了しており、新たに借入れる企業債は減っているため、償還額は年々減少しています。現在費用の多くを占めている企業債償還金が減少することにより経営改善が見込まれるため、今後も企業債の借入れの抑制に努めていく必要があります。汚水処理原価については、有収水量と汚水処理費がともに減少したことによりほぼ変わらず、昨年と同様、類似団体と比べて低い数値となりました。施設利用率は微増、水洗化率は微減となりましたが横ばいの状況であり、依然として類似団体と比べて低い数値であることから、今後も水洗化率向上に努めていく必要があります。

集中した期間で整備を行っていることから将来的に施設更新の時期が重なることを見据え、最適化整備構想を基に、計画的な更新と財源確保をしていく必要があります。

新たに下水道への接続する人の増加が収益の増加へと繋がるため、下水道への転換や新規加入について広報やホームページなどでPRし、接続率の向上を図る必要があります。さらには、効率的な施設の維持管理による経費抑制、広域化への取組や企業債の借入れの抑制に努めるなど、経営改善を図ります。善を図ります。また、老朽化による将来的な施設更新を見据え、また、老朽化による将来的な施設更新を見据え、更新年度が重ならないよう更新計画を策定し、維持更新年度が重ならないよう更新計画を策定し、維持管理経費の削減と計画的な修繕を行い、効率的な事管理経費の削減と計画的な修繕を行い、効率的な事業運営に努めていく必要があります。そして、有収業運営に努めていく必要があります。そして、有収水量や料金収入の増加を図り、更新投資のための財水量や料金収入の増加を図り、更新投資のための財水道料金については、平成30年度に見直しを行は経営への影響が大きいため、有収率の更なる向上ントにより耐用年数を超えても健全に使える資産を源を確保していく必要があります。源を確保していく必要があります。行っていきます。分析結果から適正な受益者負担をい、令和元年度から5年間の料金据え置きとしてきに努めていきます。把握し、更新費用の平準化を図りながら、計画的な検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能なました。更新を実施します。また、管路の耐震化の推進など下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努今後も、水道水の安定的な供給及び経営維持のた災害に強い水道施設とすることで水道事業の経営基めます。め、経費削減を図りながら、施設の更新に取り組み盤の強化を図り、持続可能な水道事業運営に努めてます。いきます。