事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 本巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 34,032人 | 現在処理区域内人口 | 16,210人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,717人 | 現在処理区域面積 | 1,037ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,910m³/日 | 下水管布設延長 | 140km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100%を下回っており、また経費回収率を見ても使用料により経費を賄いきれていないため、汚水処理費を一般会計からの繰入金で賄っている現状です。施設整備については終了し、今後新たに借り入れる企業債は減っているため、償還額は平成28年度をピークに減少しています。そのため、現在費用の多くを占めている企業債償還金が減ることにより経営改善が見込めるため、今後も企業債の借り入れの抑制に努めていく必要が有ります。経費回収率については平成30年度と比べて、農業集落排水施設使用料が増加し汚水処理費が減少したことにより増加していますが、類似団体よりも低い数値となっています。汚水処理原価については有収水量が減少したことにより平成30年度に比べ増加し、類似団体と比べて高い数値となりました。これは、有収水量の算出方法を見直し、水量が減少したことが要因です。施設利用率については微増しましたが、水洗化率についてはほぼ横ばいで、類似団体と比べ低い数値であることから、今後も水洗化率向上に努めていく必要が有ります。
老朽化の状況について
施設は平成8年度4月の供用開始で20年以上が経過し、また集中した期間で整備を行っていることから将来的に施設更新の時期が重なることを見据え、最適化整備構想を基に、計画的な更新と財源確保をしていく必要が有ります。
全体総括
施設の整備が終了しており、今後新たな下水道への加入増加が収益の増加へとつながるため、下水道への転換や新規加入について広報などでPRし、接続率の向上を図る必要が有ります。さらに、効率的な施設の維持管理による経費抑制や、企業債の借り入れの抑制に努め、経営改善を図ります。また、老朽化による将来的な施設更新を見据え、更新年度が重ならないよう計画を策定し、維持管理経費の削減と計画的な修繕を行い、効率的な事業運営に努めていく必要が有ります。
経営状況
収支構造
総額5.1億円
総額3.6億円