事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 本巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,803人 | 現在処理区域内人口 | 16,321人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,615人 | 現在処理区域面積 | 1,037ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,909m³/日 | 下水管布設延長 | 149km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額3.8億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 本巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,803人 | 現在処理区域内人口 | 16,321人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,615人 | 現在処理区域面積 | 1,037ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,909m³/日 | 下水管布設延長 | 149km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.0億円
総額3.8億円
農業集落排水事業においては、規模が大きくはないため収益は多く見込めず、維持管理費を使用料収入だけでは賄いきれていない現状であり、企業債償還金は一般会計からの繰入金に依存せざるをえない状況となっております。しかし、施設整備は終了しており今後の企業債の借り入れは減るため、償還額が平成30年度にピークを迎えその後は減少する見通しです。それに伴い一般会計からの繰入金も減少するため、今後は経営改善が見込まれます。経費回収率については、使用料で経費を賄えている割合は類似団体と同等の5割程度であり、残りの経費は一般会計などで負担しています。また、汚水処理に係る原価については、平成27年度に比べ平成28年度は光熱水費が電気料金の値下げにより減ったため減少し、有収水量に比べても汚水処理費が少ないため、類似団体と比べても汚水処理原価は低くなっています。施設利用率、水洗化率は前年度と同様の数値となっているため、更なる経費削減や加入を促進し改善を図ることが必要です。
施設が平成8年4月の供用開始であり比較的新しいため、老朽などによる修理も少なく使用できる期間が十分にありますが、将来的には修理や施設の更新も必要となってくるため、将来を見据えた財源の確保が必要です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本巣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。