岐阜県本巣市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

当事業は、令和２年度に地方公営企業法を適用しました。経常収支比率は105.87％で、健全経営の水準100%を上回っています。経費回収率は64.40%で、汚水処理に係る費用が使用料以外の他会計補助金により賄われているため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要です。汚水処理原価は252.82円で、類似団体平均値と同程度ですが、引き続き維持管理費の抑制等の取組が必要です。水洗化率は77.68%で類似団体平均値より低いため、今後も水洗化率向上に取り組み、使用料収入の増加を通し、経営の健全性の確保に努めます。

管渠老朽化率は、類似団体平均値より低いですが、将来の施設更新時期が重なることを見据え、修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に努めます。

経常収益（総収益）について、使用料以外の収入に依存しているため、使用料改定等により適正な使用料収入を確保するとともに、維持管理費や企業債借入の抑制等により、経営の健全性を確保する必要があります。また、公共用水域の水質保全や使用料収入の増加等の観点から、下水道への接続を促進するため、単独浄化槽等からの転換や新規加入について、広報誌やホームページ等でＰＲし、接続率の向上を図ります。を行うことを目的に『岐阜県水道事業広域連携研究会』が設置され、飛騨広域水道圏部会にて「管理の一体化」「施設の共同化」などに向け、意見交換や情報共有を進め、検討を重ねています。