岐阜県本巣市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

令和元年度までは特別会計にて運営しておりましたが、令和２年度より地方公営企業法における法適用化を行い、安定した経営を進めていくこととなりました。法適用後初の決算での経常収支比率は100％を下回り、累積欠損金が生じ赤字決算でのスタートとなりました。経費回収率も72.82％であり、下水道使用料だけでは経費を賄いきれておらず、一般会計からの繰入金で経費を賄っている状態です。流動比率は類似団体に比べ若干上回っておりますが、企業債の償還にあたり一般会計からの繰入れに依存している状況です。汚水処理原価は類似団体を下回っておりますが、汚水処理費が高くなっている状況であるため、維持管理費及び資本費の抑制に努め、有収水量の増加や下水道使用料の増加を図る必要があります。施設利用率及び水洗化率は、類似団体の平均値より低くなっているため、今後も水洗化率向上に努め、経費削減や料金収入の増加を図り経営の健全性を高める必要があります。

施設は平成１４年度４月からの供給開始であり、比較的新しいことから耐用年数を迎えるまでには期間がありますが、短期間で集中した整備を行っていることから、将来的に施設更新の時期が重なることを見据え、計画的な更新と財源確保をしていく必要があります。

施設の整備が終了しており、今後新たな下水道への加入増加が収益の増加へとつながるため、下水道への転換や新規加入について広報などでPRし、接続率の向上を図る必要があります。さらには、効率的な施設の維持管理による経費抑制や、企業債の借入れの抑制に努め、経営改善に努めます。また、老朽化による将来的な施設更新を見据え、更新年度が重ならないよう更新計画を策定し、維持管理経費の削減と計画的な修繕を行い、効率的な事業運営に努めていく必要があります。努めます。施すことが出来た。--いきます。今後の医療需要や医療圏人口の動向を踏まえて令和元年度か能、経営形態等を検討する「あり方検討会（仮（1次から3次医療）をしながら、引き続き地域の中核--今後も当地域において長期的に医療を提供できら検討を進めていた病床機能の見直しについては、令和3年1医療を担っていきます。称）」等において安定的な経営を維持出来る方る体制づくりを進める。月1日に病床削減、令和3年2月1日に病床転換を実施した。と考える。策を探るなど、経営の改善に努める必要があ行っていく必要があります。（91床→81床）る。