事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 本巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,580人 | 現在処理区域内人口 | 7,102人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,286人 | 現在処理区域面積 | 302ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,300m³/日 | 下水管布設延長 | 89km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 本巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,580人 | 現在処理区域内人口 | 7,102人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,286人 | 現在処理区域面積 | 302ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,300m³/日 | 下水管布設延長 | 89km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.7億円
総額3.7億円
令和元年度までは特別会計にて運営しておりましたが、令和2年度より地方公営企業法における法適用化を行い、安定した経営を進めていくこととなりました。法適用後初の決算での経常収支比率は100%を下回り、累積欠損金が生じ赤字決算でのスタートとなりました。経費回収率も72.82%であり、下水道使用料だけでは経費を賄いきれておらず、一般会計からの繰入金で経費を賄っている状態です。流動比率は類似団体に比べ若干上回っておりますが、企業債の償還にあたり一般会計からの繰入れに依存している状況です。汚水処理原価は類似団体を下回っておりますが、汚水処理費が高くなっている状況であるため、維持管理費及び資本費の抑制に努め、有収水量の増加や下水道使用料の増加を図る必要があります。施設利用率及び水洗化率は、類似団体の平均値より低くなっているため、今後も水洗化率向上に努め、経費削減や料金収入の増加を図り経営の健全性を高める必要があります。
施設は平成14年度4月からの供給開始であり、比較的新しいことから耐用年数を迎えるまでには期間がありますが、短期間で集中した整備を行っていることから、将来的に施設更新の時期が重なることを見据え、計画的な更新と財源確保をしていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本巣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。