事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 本巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,032人 | 現在処理区域内人口 | 7,180人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,345人 | 現在処理区域面積 | 302ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,300m³/日 | 下水管布設延長 | 89km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 本巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,032人 | 現在処理区域内人口 | 7,180人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,345人 | 現在処理区域面積 | 302ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,300m³/日 | 下水管布設延長 | 89km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.8億円
総額1.4億円
収益的収支比率は100%を下回っており、汚水処理費を一般会計からの繰入金で賄っている現状です。施設整備については終了しており、今後新たに借り入れる企業債は減っていくため、償還額は令和3年度をピークに減少していく見込みです。そのため、現在費用の多くを占めている企業債償還金が減ることにより、将来的に経営改善が見込めます。収益的収支比率と経費回収率については平成30年度に比べて増加していますが、令和2年度に公営企業会計へ移行するため、令和元年度決算は令和2年3月31日で決算金額を算出しており、平成30年度との決算時期の違いにより下水道使用料や汚水処理費の額が少なくなっている事が要因です。施設利用率及び水洗化率はほぼ横ばいで、類似団体の平均値より低い数値となっているため、今後も水洗化率向上に努め、経費削減や料金収入の増加を計り経営の健全性を高める必要があります。
施設は平成14年度4月からの供給開始であり、比較的新しいことから耐用年数を迎えるまでには期間が有りますが、短期間で集中した整備を行っていることから、将来的に施設更新の時期が重なることを見据え、計画的な更新と財源確保をしていく必要が有ります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本巣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。