岐阜県本巣市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率は１００％を下回っており、汚水処理費を一般会計からの繰入金で賄っている現状です。施設整備については終了しており、今後新たに借り入れる企業債は減っていくため、償還額は令和３年度をピークに減少していく見込みです。そのため、現在費用の多くを占めている企業債償還金が減ることにより、将来的に経営改善が見込めます。収益的収支比率と経費回収率については平成３０年度に比べて増加していますが、令和２年度に公営企業会計へ移行するため、令和元年度決算は令和２年３月３１日で決算金額を算出しており、平成３０年度との決算時期の違いにより下水道使用料や汚水処理費の額が少なくなっている事が要因です。施設利用率及び水洗化率はほぼ横ばいで、類似団体の平均値より低い数値となっているため、今後も水洗化率向上に努め、経費削減や料金収入の増加を計り経営の健全性を高める必要があります。

施設は平成１４年度４月からの供給開始であり、比較的新しいことから耐用年数を迎えるまでには期間が有りますが、短期間で集中した整備を行っていることから、将来的に施設更新の時期が重なることを見据え、計画的な更新と財源確保をしていく必要が有ります。

施設の整備が終了しており、今後新たな下水道への加入増加が収益の増加へとつながるため、下水道への転換や新規加入について広報などでPRし、接続率の向上を図る必要が有ります。さらに、効率的な施設の維持管理による経費抑制や、企業債の借り入れの抑制に努め、経営改善に努めます。また、老朽化による将来的な施設更新を見据え、更新年度が重ならないよう計画を策定し、維持管理経費の削減と計画的な修繕を行い、効率的な事業運営に努めていく必要があります。