岐阜県本巣市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

令和２年度より地方公営企業法における法適用化を行い、令和３年度以降は経常収支比率が100％を越え、経営健全化の水準を上回っています。経費回収率は、類似団体と同水準ですが、昨年度に比べ微減し、依然として下水道使用料だけでは賄いきれておらず、他会計補助金で経費を賄っている状態です。流動比率は昨年度に比べ流動資産の増加により大幅に上昇し、類似団体と比べても髙い水準となりました。汚水処理原価は類似団体平均を下回っておりますが、継続的に維持管理費及び資本費の抑制に努めていき、収益の増加を図る必要があります。施設利用率及び水洗化率は、類似団体より低くなっているため、今後も水洗化率向上に努め、経費削減や料金収入の増加を図り経営の健全性を高める必要があります。

類似団体と比べて管渠老朽化率は低い水準となっていますが、短期間で集中した整備を行っていることから、将来的に施設更新の時期が重なることを見据え、計画的な更新と財源確保をしていく必要があります。

下水道への接続者増加が収益の増加へと繋がるため、下水道への転換や新規加入について広報やホームページなどでPRし、接続率の向上を図る必要があります。さらには、効率的な施設の維持管理による経費抑制や、企業債の借入れの抑制に努め、経営改善を図ります。また、老朽化による将来的な施設更新を見据え、更新年度が重ならないよう更新計画を策定し、維持管理経費の削減と計画的な修繕を行い、効率的な事業運営に努めていく必要があります。そして、有収水量や料金収入の増加を図り、更新投資のための財水道料金については、平成30年度に見直しを行は経営への影響が大きいため、有収率の更なる向上ントにより耐用年数を超えても健全に使える資産を源を確保していく必要があります。行っていきます。分析結果から適正な受益者負担をい、令和元年度から5年間の料金据え置きとしてきに努めていきます。把握し、更新費用の平準化を図りながら、計画的な検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能なました。更新を実施します。また、管路の耐震化の推進など下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努今後も、水道水の安定的な供給及び経営維持のた災害に強い水道施設とすることで水道事業の経営基めます。め、経費削減を図りながら、施設の更新に取り組み盤の強化を図り、持続可能な水道事業運営に努めてます。いきます。