岐阜県本巣市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
岐阜県本巣市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
本巣市
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、109.64%となり健全経営の水準である100%を上回っています。料金回収率は、前年度比10.40ポイント増の75.85%となりました。これは料金改定を行ったことにより増加したものですが、依然として給水収益だけでは経費を賄いきれておらず、他会計補助金で経費を賄っている状態が続いています。これらを改善するため、引き続きさらなる経営改善に向けた検討を進めていきます。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均より高い傾向にあります。将来世代への負担を少なくするためにも企業債の借入れを抑制し残高の増加を抑えています。その結果、企業債残高対給水収益比率は年々減少傾向にあり、今後も引き続き企業債の借入れの抑制に努めていきます。給水原価が類似団体平均よりも高いのは、山間部に多くの施設を抱えるため費用が多額になることが原因と考えられます。そのため、今後は1施設に係る経費の削減、将来を見据えた施設規模の更新に努めます。有収率が減少傾向にあり、漏水等での給水量が増加しています。管路の計画的な更新等を含めて有収率向上への取り組みを検討していきます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率と管路経年化率は、類似団体に比べて低いため、水道管路の老朽管の割合も低いと言えますが、管路経年化率においては年々増加傾向にあるため、計画的な更新を行います。人口減少により、経常収益が減少する中で管路経年化率の大幅な上昇を抑えるよう必要最小限の管路更新を行い、今後も経営状況とのバランスを計りながら、管路の計画的な更新を行っていきます。
全体総括
独立採算が原則ではありますが、給水収益のみでは経費を賄えておらず、他会計補助金により経費の一部を賄っているのが現状です。また、給水人口の減少や節水機器の普及などにより、給水収益が減少していくと考えられます。そのため、適切な施設の維持管理や施設規模の見直しなどの経費削減、漏水対策による有収率の向上に加え、計画的かつ効率的な事業運営、経営改善を目指し、安定した水道水の供給に努めます。会』が設置され、飛騨広域水道圏部会にて「管理の一体化」「施設の共同化」などに向け、意見交換や情報共有を進め、検討を重ねています。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の本巣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。