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岐阜県本巣市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体本巣市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口32,448
現在給水人口29,907給水区域面積4,072ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、109.64%となり健全経営の水準である100%を上回っています。料金回収率は、前年度比10.40ポイント増の75.85%となりました。これは料金改定を行ったことにより増加したものですが、依然として給水収益だけでは経費を賄いきれておらず、他会計補助金で経費を賄っている状態が続いています。これらを改善するため、引き続きさらなる経営改善に向けた検討を進めていきます。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均より高い傾向にあります。将来世代への負担を少なくするためにも企業債の借入れを抑制し残高の増加を抑えています。その結果、企業債残高対給水収益比率は年々減少傾向にあり、今後も引き続き企業債の借入れの抑制に努めていきます。給水原価が類似団体平均よりも高いのは、山間部に多くの施設を抱えるため費用が多額になることが原因と考えられます。そのため、今後は1施設に係る経費の削減、将来を見据えた施設規模の更新に努めます。有収率が減少傾向にあり、漏水等での給水量が増加しています。管路の計画的な更新等を含めて有収率向上への取り組みを検討していきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率と管路経年化率は、類似団体に比べて低いため、水道管路の老朽管の割合も低いと言えますが、管路経年化率においては年々増加傾向にあるため、計画的な更新を行います。人口減少により、経常収益が減少する中で管路経年化率の大幅な上昇を抑えるよう必要最小限の管路更新を行い、今後も経営状況とのバランスを計りながら、管路の計画的な更新を行っていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の本巣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。