岐阜県本巣市：末端給水事業の経営状況（2017年度）
岐阜県本巣市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
本巣市
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2022年度2021年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
水道事業は経常収支比率をみると黒字ではありますが、給水収益だけでは経費を賄いきれていないため、一般会計補助金で経費を賄っている現状です。また、平成２８年度より給水人口が減少傾向にある北部地域の旧簡易水道を統合したことにより、給水収益の増加に比べて企業債残高の割合が大きくなり、企業債残高対給水収益比率が類似団体に比べ高くなっています。しかし、平成２８年度と比較すると減少傾向にあるため、今後も企業債の借り入れの抑制に努める必要が有ります。料金回収率と給水原価を見ると、施設の経費に比べ給水収益の割合が少ない状況であり、1施設に対する給水人口が南部地域に比べて少ない北部旧簡水区域を統合したことによる維持管理費に対する給水収益の割合の減や、施設の増加に伴う費用の増加が原因と考えられます。そのため、今後１施設に係る経費の削減や水道料金の見直しなどによる給水収益の確保、将来を見据えた施設規模の更新が必要であると考えられます。施設利用率と有収率を見ると、施設利用率は高くなってきているのに対し、料金徴収の対象となった水量の割合が少なくなっており、配水した水量が有収水量と成っていない状況です。原因としては給水管からの漏水が考えられるため、漏水調査などを行い漏水箇所の早期発見に努め、改善していく必要が有ります。
老朽化の状況について
類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率、管路経年化率は低いため水道管路の老朽管の割合は低く、管路更新率も類似団体とほぼ同程度であることから、老朽化に対する取り組みは計画的に行えています。しかし、有収率が低く漏水が原因であることも考えられるため、残存している老朽管での漏水調査などを行い、今後も管路の計画的な更新を図っていく必要があります。※本市の平成２７年度管路経年化率0.00→2.90管路更新率0.00→1.37に訂正します。
全体総括
独立採算が原則ではありますが、一般会計補助金により経費の一部を賄っているのが現状です。また、給水人口が少ないなか施設を維持している市北部の旧簡水を統合したことにより、給水収益に対する維持管理費の割合が増え、さらに人口減少、節水機器の普及などによる給水量の減少により、給水収益の減少が今後さらに進むことが考えられるため、適切な施設の維持管理や施設規模の見直しなどの経費削減、漏水対策による有収率の向上や、料金の見直しなどによる給水収益の向上を図り、計画的かつ効率的な事業運営、経営改善を目指し、安定した水道水の供給に努める必要が有ります。ンに基づく事業の効率化についても検討した上で、規模集合排水処理施設事業と併せ平成29年３月に策の統合等、アクションプランに基づく事業の効率化排水施設事業と併せ平成29年３月に策定しました。プランに基づく事業の効率化についても検討した上企業債残高対事業規模比率618.28％の強化を図ることにする。今後も経費削減を図るとともに、水道水の安定的今後の人口減少の影響を考慮した長期的な『経営戦定しました。についても検討し、今後の人口減少の影響を考慮しで、今後の人口減少の影響を考慮した長期的な『経経費回収率101.48％--な供給のため施設の更新に取り組んでいきます。す。り方などの検討を進め、持続可能な水道事業運営にに応えるよう引き続き、病院職員の資質の向上及き続き地域の中核医療を担っていきます。だけるよう、一層の経営努力をしてまいります。略』を平成29年３月に策定しました。た長期的な『経営戦略』を前年度末策定しました。営戦略』を平成29年３月に策定しました。汚水処理原価153.95円入金の削減に努めていく。--努めていきます。び健全経営に努めていく。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の本巣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。