地方財政ダッシュボード

岐阜県本巣市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体本巣市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口34,534
現在給水人口32,226給水区域面積4,072ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

水道事業は単年度においては黒字であるが、給水収益だけでは費用が賄いきれないため、一般会計補助金で経費を賄っている現状です。また、平成28年度より北部地域の旧簡易水道を統合したことにより、給水収益の増加の割合に比べ企業債残高の増加割合が大きいため、企業債残高対給水収益比率と給水原価が高くなっています。料金回収率と給水原価を見ますと、施設の経費に比べ給水収益の割合が少ない状況であることが分かります。これは、旧簡水区域を統合したことが大きく影響しており、今後経費削減や給水収益の確保が必要だと考えられます。また、施設利用率と有収率を見ますと配水した水量に対し料金徴収の対象となった水量の割合が少なくなっており、類似団体と比較しても低い割合となっていることから、漏水等が多いことが考えられるため、今後原因を特定し改善していく必要が有ります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

類似団体と比較すると、水道管路の老朽度合いは低く、管路更新率も同程度であることから、老朽化に対する取り組みは計画的に行えているが、今後も管路や施設の更新を図っていくうえで、財源の確保が必要です。※本市の平成27年度管路経年化率0.00→2.90管路更新率0.00→1.37に訂正します。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の本巣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。