事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 本巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,534人 | |
| 現在給水人口 | 32,226人 | 給水区域面積 | 4,072ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.8億円
総額8.1億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 本巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,534人 | |
| 現在給水人口 | 32,226人 | 給水区域面積 | 4,072ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.8億円
総額8.1億円
水道事業は単年度においては黒字であるが、給水収益だけでは費用が賄いきれないため、一般会計補助金で経費を賄っている現状です。また、平成28年度より北部地域の旧簡易水道を統合したことにより、給水収益の増加の割合に比べ企業債残高の増加割合が大きいため、企業債残高対給水収益比率と給水原価が高くなっています。料金回収率と給水原価を見ますと、施設の経費に比べ給水収益の割合が少ない状況であることが分かります。これは、旧簡水区域を統合したことが大きく影響しており、今後経費削減や給水収益の確保が必要だと考えられます。また、施設利用率と有収率を見ますと配水した水量に対し料金徴収の対象となった水量の割合が少なくなっており、類似団体と比較しても低い割合となっていることから、漏水等が多いことが考えられるため、今後原因を特定し改善していく必要が有ります。
類似団体と比較すると、水道管路の老朽度合いは低く、管路更新率も同程度であることから、老朽化に対する取り組みは計画的に行えているが、今後も管路や施設の更新を図っていくうえで、財源の確保が必要です。※本市の平成27年度管路経年化率0.00→2.90管路更新率0.00→1.37に訂正します。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本巣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。