岐阜県本巣市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
岐阜県本巣市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
本巣市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、103.13%となり健全経営の水準である100%を上回っています。料金回収率は、前年度比5.72ポイント増の58.69%となりました。これは料金改定を行ったことにより増加したものでありますが、依然として給水収益だけでは経費を賄いきれていません。一般会計補助金で経費を賄っている状態が続いています。これらを改善するため、令和6年度にも2度目の水道料金改定を予定しておりさらなる経営改善を図ります。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均よりも高い傾向にあります。将来世代への負担を少なくするためにも企業債の借入れを抑制し残高の増加を抑えています。その結果、企業債残高対給水収益比率は年々減少傾向にあり、今後も引き続き企業債の借入れの抑制に努めていきます。給水原価が類似団体平均よりも高いのは、山間部に多くの施設を抱えるため費用が多額になることが原因と考えられます。そのため、今後は１施設に係る経費の削減や料金改定による給水収益の確保、将来を見据えた施設規模の更新が必要です。有収率が減少傾向にあり、漏水等での無駄な給水量が増加しています。管路の計画的な更新等を含めて有収率向上への取り組みを検討していきます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率と管路経年化率は、類似団体に比べて低いため、水道管路の老朽管の割合も低いと言えますが、管路経年化率においては年々増加傾向にあるため、計画的な更新を行う必要があります。経常収益が減少する中で管路経年化率の大幅な上昇を抑えるよう必要最小限の管路更新を行いながら、今後も経営状況とのバランスを計りながら、管路の計画的な更新を行っていく必要があります。
全体総括
独立採算が原則ではありますが、給水収益のみでは経費を賄えておらず、一般会計補助金により経費の一部を賄っているのが現状です。また、給水人口の減少や節水機器の普及などにより、給水収益が減少していくと考えられます。そのため、適切な施設の維持管理や施設規模の見直しなどの経費削減、漏水対策による有収率の向上に加え、料金改定による給水収益の向上を図り、計画的かつ効率的な事業運営、経営改善を目指し、安定した水道水の供給に努める必要があります。水道料金については、平成30年度に見直しを行は経営への影響が大きいため、有収率の更なる向上ントにより耐用年数を超えても健全に使える資産を源を確保していく必要があります。源を確保していく必要があります。行っていきます。分析結果から適正な受益者負担をい、令和元年度から5年間の料金据え置きとしてきに努めていきます。把握し、更新費用の平準化を図りながら、計画的な検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能なました。更新を実施します。また、管路の耐震化の推進など下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努今後も、水道水の安定的な供給及び経営維持のた災害に強い水道施設とすることで水道事業の経営基めます。め、経費削減を図りながら、施設の更新に取り組み盤の強化を図り、持続可能な水道事業運営に努めてます。いきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の本巣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。