事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 本巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,854人 | |
| 現在給水人口 | 30,535人 | 給水区域面積 | 4,072ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.0億円
総額7.8億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 本巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,854人 | |
| 現在給水人口 | 30,535人 | 給水区域面積 | 4,072ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.0億円
総額7.8億円
経常収支比率は、103.13%となり健全経営の水準である100%を上回っています。料金回収率は、前年度比5.72ポイント増の58.69%となりました。これは料金改定を行ったことにより増加したものでありますが、依然として給水収益だけでは経費を賄いきれていません。一般会計補助金で経費を賄っている状態が続いています。これらを改善するため、令和6年度にも2度目の水道料金改定を予定しておりさらなる経営改善を図ります。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均よりも高い傾向にあります。将来世代への負担を少なくするためにも企業債の借入れを抑制し残高の増加を抑えています。その結果、企業債残高対給水収益比率は年々減少傾向にあり、今後も引き続き企業債の借入れの抑制に努めていきます。給水原価が類似団体平均よりも高いのは、山間部に多くの施設を抱えるため費用が多額になることが原因と考えられます。そのため、今後は1施設に係る経費の削減や料金改定による給水収益の確保、将来を見据えた施設規模の更新が必要です。有収率が減少傾向にあり、漏水等での無駄な給水量が増加しています。管路の計画的な更新等を含めて有収率向上への取り組みを検討していきます。
有形固定資産減価償却率と管路経年化率は、類似団体に比べて低いため、水道管路の老朽管の割合も低いと言えますが、管路経年化率においては年々増加傾向にあるため、計画的な更新を行う必要があります。経常収益が減少する中で管路経年化率の大幅な上昇を抑えるよう必要最小限の管路更新を行いながら、今後も経営状況とのバランスを計りながら、管路の計画的な更新を行っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本巣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。