岐阜県本巣市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

小規模な簡易水道事業においては、人口減少もあり収益性が低く、給水収益だけでは経費を賄うことができないため、給水収益以外の一般会計繰入金等にも頼っている現状にあります。類似団体との比較では、給水収益に対する借入金残高の割合が、平成２４年度から特に高くなっていますが、これは簡易水道の相当分がこの年から上水道事業に移行したことによって給水収益が減少したことによるものであり、平成２８年度にすべての簡易水道が上水道事業に移行する予定です。また、給水にかかる費用は、同様に相当分の簡易水道が上水道事業に移行したため、単位当たりの費用については高くなりましたが、施設の利用効率は改善の傾向にあります。なお、供給した配水量のうち料金徴収の対象となった水量の割合については、他団体に比べてやや低くなっているため、漏水等の原因を特定する必要があります。

町村合併以来、簡易水道の統合・更新事業に基づいて、施設の整備と基幹管路の更新を図ってきており、今後も計画的に進める必要があります。

小規模な水道供給事業として旧来から進めてきた簡易水道事業ですが、収益性が低く、経営効率も低いため、より経営基盤が高い公営企業としての上水道事業に計画的に統合を進め、効率化を図ってきており、平成２７年度には市内のすべての簡易水道が上水道事業に統合され、平成２８年度からは一元化された上水道事業となります。また、施設の維持管理費をおさえるために、保守や修繕を計画的に進めます。なお、老朽化した管路については、耐震管を採用し、計画的な更新を進めるため財源の確保を図りながら、安定した水道水の供給と収益性の向上に努めます。