事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 本巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,783人 | |
| 現在給水人口 | 31,123人 | 給水区域面積 | 4,072ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.2億円
総額8.1億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 本巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,783人 | |
| 現在給水人口 | 31,123人 | 給水区域面積 | 4,072ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.2億円
総額8.1億円
水道事業は経常収支比率をみると黒字ではありますが、料金回収率は52.02%と給水収益だけでは経費を賄いきれていないため、一般会計補助金で経費を賄っている現状です。また、給水人口が減少傾向にある北部地域の旧簡易水道を平成28年度に統合したことにより、給水収益に比べて企業債残高の割合が大きくなり、企業債残高対給水収益比率が高くなしました。そのため、平成28年度より企業債の借入れを抑制し残高の増加を抑えたことにより、年々企業債残高対給水収益比率は減少傾向となり、平成30年度との比較でも減少しているため、今後も企業債の借り入れの抑制に努める必要が有ります。料金回収率と給水原価を見ると、施設の経費に比べ給水収益の割合が少ない状況であり、1施設に対する給水人口が少ない北部地域の旧簡易水道を統合したことによる維持管理費に対する給水収益の割合の減や、施設の増加に伴う費用の増加が原因と考えられます。そのため、今後1施設に係る経費の削減や水道料金の見直しなどによる給水収益の確保、将来を見据えた施設規模の更新が必要であると考えられます。料金回収率、給水原価、施設利用率、有収率とも平成30年度と比較すると横ばいで、普及率も横ばいであることから、新たな漏水を増やすこと無く維持できているが、今後も漏水箇所の修繕に努め有収率を上げ効率よく給水していく必要があります。
類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率、管路経年化率は低いため水道管路の老朽管の割合は低くなっていますが、管路経年化率が増化傾向にある中、管路更新率は年々減少傾向にあります。これは、経常収益が減少する中で、管路経年化率の大幅な上昇を抑えるよう必要最小限の管路更新を行っているためであり、今後も経営状況とのバランスを計りながら、管路の計画的な更新を行っていく必要があります。※本市の平成27年度管路経年化率0.00→2.90管路更新率0.00→1.37に訂正します。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本巣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。