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岐阜県本巣市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体本巣市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口33,783
現在給水人口31,123給水区域面積4,072ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

水道事業は経常収支比率をみると黒字ではありますが、料金回収率は52.02%と給水収益だけでは経費を賄いきれていないため、一般会計補助金で経費を賄っている現状です。また、給水人口が減少傾向にある北部地域の旧簡易水道を平成28年度に統合したことにより、給水収益に比べて企業債残高の割合が大きくなり、企業債残高対給水収益比率が高くなしました。そのため、平成28年度より企業債の借入れを抑制し残高の増加を抑えたことにより、年々企業債残高対給水収益比率は減少傾向となり、平成30年度との比較でも減少しているため、今後も企業債の借り入れの抑制に努める必要が有ります。料金回収率と給水原価を見ると、施設の経費に比べ給水収益の割合が少ない状況であり、1施設に対する給水人口が少ない北部地域の旧簡易水道を統合したことによる維持管理費に対する給水収益の割合の減や、施設の増加に伴う費用の増加が原因と考えられます。そのため、今後1施設に係る経費の削減や水道料金の見直しなどによる給水収益の確保、将来を見据えた施設規模の更新が必要であると考えられます。料金回収率、給水原価、施設利用率、有収率とも平成30年度と比較すると横ばいで、普及率も横ばいであることから、新たな漏水を増やすこと無く維持できているが、今後も漏水箇所の修繕に努め有収率を上げ効率よく給水していく必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率、管路経年化率は低いため水道管路の老朽管の割合は低くなっていますが、管路経年化率が増化傾向にある中、管路更新率は年々減少傾向にあります。これは、経常収益が減少する中で、管路経年化率の大幅な上昇を抑えるよう必要最小限の管路更新を行っているためであり、今後も経営状況とのバランスを計りながら、管路の計画的な更新を行っていく必要があります。※本市の平成27年度管路経年化率0.00→2.90管路更新率0.00→1.37に訂正します。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の本巣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。