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岐阜県本巣市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体本巣市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口35,020
現在給水人口29,859給水区域面積3,231ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

小規模な簡易水道事業においては、人口減少もあり収益性が低く、給水収益だけでは経費を賄うことができないため、一般会計からの繰入金等にも頼っている現状にあります。類似団体との比較では、給水収益に対する借入金残高の割合が、平成24年度から特に高くなっていますが、これは簡易水道の相当分がこの年から上水道事業に移行したことにより給水収益が減少したためであります。平成28年度からはすべての簡易水道が上水道に統合され本巣市水道事業となり一元化されます。また、給水に係る費用は、同様に相当分の簡易水道が上水道に移行したため、単位当たりの費用については、高くなりましたが、施設の利用効率は、改善の傾向にあります。なお、供給した配水量のうち料金徴収の対象となった水量の割合については、他団体に比べて低くなっているため、漏水等の原因を特定する必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

町村合併以来、簡易水道の統合・更新事業に基づいて、施設の整備と基幹管路の更新を図ってきており、今後も計画的に進める必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の本巣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。