事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 本巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,020人 | |
| 現在給水人口 | 2,569人 | 給水区域面積 | 841ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 本巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,020人 | |
| 現在給水人口 | 2,569人 | 給水区域面積 | 841ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.1億円
小規模な簡易水道事業においては、人口減少もあり収益性が低く、給水収益だけでは経費を賄うことができないため、一般会計からの繰入金等にも頼っている現状にあります。類似団体との比較では、給水収益に対する借入金残高の割合が、平成24年度から特に高くなっていますが、これは簡易水道の相当分がこの年から上水道事業に移行したことにより給水収益が減少したためであります。平成28年度からはすべての簡易水道が上水道に統合され本巣市水道事業となり一元化されます。また、給水に係る費用は、同様に相当分の簡易水道が上水道に移行したため、単位当たりの費用については、高くなりましたが、施設の利用効率は、改善の傾向にあります。なお、供給した配水量のうち料金徴収の対象となった水量の割合については、他団体に比べて低くなっているため、漏水等の原因を特定する必要があります。
町村合併以来、簡易水道の統合・更新事業に基づいて、施設の整備と基幹管路の更新を図ってきており、今後も計画的に進める必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本巣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。