事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 本巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,183人 | 現在処理区域内人口 | 6,992人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,277人 | 現在処理区域面積 | 302ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,300m³/日 | 下水管布設延長 | 89km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 本巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,183人 | 現在処理区域内人口 | 6,992人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,277人 | 現在処理区域面積 | 302ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,300m³/日 | 下水管布設延長 | 89km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.7億円
総額3.6億円
令和2年度より地方公営企業法における法適用化を行い、法適用後初の決算では経常収支比率は100%を下回り、累積欠損金が生じ赤字決算でのスタートとなりましたが、令和3年度では経常収支比率が100%を越え、黒字決算とすることができました。経費回収率も昨年度に比べ微減し、依然として下水道使用料だけでは賄いきれておらず、他会計補助金で経費を賄っている状態です。流動比率は昨年度に比べ流動資産の増加により大幅に上昇し、類似団体と比べても髙い水準となりました。汚水処理原価は類似団体を下回っておりますが、汚水処理費が高くなっている状況であるため、維持管理費及び資本費の抑制に努め、有収水量の増加や下水道使用料の増加を図る必要があります。施設利用率及び水洗化率は、類似団体より低くなっているため、今後も水洗化率向上に努め、経費削減や料金収入の増加を図り経営の健全性を高める必要があります。
施設は平成14年度4月からの供用開始であり、比較的新しいことから耐用年数を迎えるまでには期間がありますが、短期間で集中した整備を行っていることから、将来的に施設更新の時期が重なることを見据え、計画的な更新と財源確保をしていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本巣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。