岐阜県本巣市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

公共下水道事業においては、規模が大きくないため収益は多くは見込まれず、維持管理費を使用料収入だけでは賄うことができない状況のため、借入金の償還金は全額一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況になっています。しかし、施設整備は終了していることから、借入金は平成３７年度に償還のピークを迎え、その後は毎年の償還金が減少する見通しです。それに伴って一般会計からの繰入金も減少する見込みであるため、今後は経営改善が見込まれます。類似団体との比較では、経費を使用料にて回収する率は高くなっていますが、一般会計からの繰入金によっても賄われている現状にあります。施設の規模に対する利用率も増加傾向にありますが、類似団体と比べ低い状況となっています。水洗化率については、処理対象人口の増加に比べて下水道接続人口の増加が少なかったため減少しましたが、類似団体と比べると高くなっており、施設整備が終了していることから、今後も下水道接続推進のＰＲ等を強化しながら水洗化率の向上を図ります。

施設が、平成１４年４月供用開始で比較的新しく、使用できる期間が十分にあるため、老朽の問題は特にありませんが、将来的には更新に充てる財源の確保が必要です。管渠改善率については数値誤りです。当該値2.69→0.00へ訂正します。

施設の整備は終了しており、今後、新たな加入による収益の増加と施設の維持管理の効率化による経費の抑制などにより経営改善を図ります。そのため、下水道整備区域内における単独処理浄化槽や汲み取りからの下水道への転換について、広報誌やホームページなどでＰＲをし、下水道接続率を上げ使用料収入の増加を図ります。また、将来的な施設更新の財源確保は、維持管理による経費を削減するなど、計画的な保守点検や修繕を行いながら効率的な事業運営に努めていきます。略」を策定します。期的な「経営戦略」を策定します。す。水処理事業と併せ策定します。と併せ策定します。