事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 本巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,020人 | 現在処理区域内人口 | 16,371人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,673人 | 現在処理区域面積 | 1,037ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,909m³/日 | 下水管布設延長 | 141km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 本巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,020人 | 現在処理区域内人口 | 16,371人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,673人 | 現在処理区域面積 | 1,037ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,909m³/日 | 下水管布設延長 | 141km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.9億円
総額3.9億円
農業集落排水事業においては、規模が大きくないため収益は多く見込まれず、維持管理費を使用料収入だけでは賄うことができない状況のため、借入金の償還金は全額一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況になっています。しかし、施設整備は終了していることから、借入金が平成30年度に償還のピークを迎え、その後は毎年の償還金が減少する見通しです。それに伴って一般会計からの繰入金も減少する見込みであるため、今後は経営改善が見込まれます。類似団体との比較では、経費を使用料にて回収する率は同等ですが5割程度であり、その他を一般会計で負担しています。また、汚水処理にかかる原価については、有収水量に比べ汚水処理費が少ないことから類似団体と比べ低くなっています。施設の規模に対する利用状況については、平成24年度から雨天時を含む処理水量としていましたが、平成27年度以降については、雨天時を除く処理水量へ見直しをしましたので類似団体と比べ低い状況となっています。水洗化率については上昇傾向にありますが、更なる加入促進を進めることにより、引き続き向上を図ることが必要です。
施設が、平成8年4月供用開始で比較的新しく、使用できる期間が十分にあるため、老朽の問題は特にありませんが、将来的には更新に充てる財源の確保が必要です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本巣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。