事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 本巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,501人 | 現在処理区域内人口 | 16,229人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,571人 | 現在処理区域面積 | 1,037ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,909m³/日 | 下水管布設延長 | 140km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 本巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,501人 | 現在処理区域内人口 | 16,229人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,571人 | 現在処理区域面積 | 1,037ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,909m³/日 | 下水管布設延長 | 140km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.9億円
総額4.0億円
収益的収支比率は100%を下回っており、また経費回収率を見ても使用料により経費を賄いきれていないため、汚水処理費を一般会計からの繰入金で賄っている現状です。施設整備については終了しており、今後新たに借り入れる企業債は減っていくため、償還額は平成28年度をピークに減少していく見込みです。そのため、現在費用の多くを占めている企業債償還金が減ることにより経営改善が見込めるため、今後も企業債の借り入れの抑制に努めていく必要が有ります。経費回収率については平成28年度と比べて、下水道使用料は増加していますが、汚水処理費も増加しているため、回収率は減少し類似団体よりも低い数値となっています。汚水処理原価についても有収水量は増加していますが、汚水処理費も増加していることにより平成28年度に比べ数値が上がっており、類似団体より高い数値となっています。これは、公営企業会計化へ向けた費用の増加が汚水処理費の増加となり、それを補うだけの収益などが得られなかったためです。しかし、短期的な費用の増加であるため、今後も経費抑制、料金収入の向上に努めていくことで経営改善に繋がっていくと思われます。施設利用率、水洗化率については増加傾向にありますが、類似団体と比べ低い数値であることから、今後も水洗化率向上に努めていく必要が有ります。
施設は平成8年度4月の供用開始であり、比較的新しいことから耐用年数を迎えるまでには期間が有りますが、集中した期間で整備を行っていることから、将来的に施設更新の時期が重なることを見据え、計画的な更新と財源確保をしていく必要が有ります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本巣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。