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岐阜県本巣市:農業集落排水の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体本巣市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分F2
行政区域内人口34,501人現在処理区域内人口16,229人
現在水洗便所設置済人口9,571人現在処理区域面積1,037ha
晴天時現在処理能力6,909m³/日下水管布設延長140km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100%を下回っており、また経費回収率を見ても使用料により経費を賄いきれていないため、汚水処理費を一般会計からの繰入金で賄っている現状です。施設整備については終了しており、今後新たに借り入れる企業債は減っていくため、償還額は平成28年度をピークに減少していく見込みです。そのため、現在費用の多くを占めている企業債償還金が減ることにより経営改善が見込めるため、今後も企業債の借り入れの抑制に努めていく必要が有ります。経費回収率については平成28年度と比べて、下水道使用料は増加していますが、汚水処理費も増加しているため、回収率は減少し類似団体よりも低い数値となっています。汚水処理原価についても有収水量は増加していますが、汚水処理費も増加していることにより平成28年度に比べ数値が上がっており、類似団体より高い数値となっています。これは、公営企業会計化へ向けた費用の増加が汚水処理費の増加となり、それを補うだけの収益などが得られなかったためです。しかし、短期的な費用の増加であるため、今後も経費抑制、料金収入の向上に努めていくことで経営改善に繋がっていくと思われます。施設利用率、水洗化率については増加傾向にありますが、類似団体と比べ低い数値であることから、今後も水洗化率向上に努めていく必要が有ります。

①収益的収支比率
②企業債残高対事業規模比率
③経費回収率
④汚水処理原価
⑤施設利用率
⑥水洗化率

老朽化の状況について

施設は平成8年度4月の供用開始であり、比較的新しいことから耐用年数を迎えるまでには期間が有りますが、集中した期間で整備を行っていることから、将来的に施設更新の時期が重なることを見据え、計画的な更新と財源確保をしていく必要が有ります。

①管渠改善率

全体総括

施設の整備が終了しており、今後新たな下水道への加入増加が収益の増加へとつながるため、下水道への転換や新規加入について広報などでPRし、接続率の向上を図る必要が有ります。さらに、効率的な施設の維持管理による経費抑制や、企業債の借り入れの抑制に努め、経営改善を図ります。また、老朽化による将来的な施設更新を見据え、更新年度が重ならないよう計画を策定し、維持管理経費の削減と計画的な修繕を行い、効率的な事業運営に努めていく必要が有ります。に近隣市町村と情報共有や連携を強化し、経営基盤ます。ンに基づく事業の効率化についても検討した上で、規模集合排水処理施設事業と併せ平成29年3月に策の統合等、アクションプランに基づく事業の効率化排水施設事業と併せ平成29年3月に策定しました。プランに基づく事業の効率化についても検討した上企業債残高対事業規模比率618.28%の強化を図ることにする。今後も経費削減を図るとともに、水道水の安定的今後の人口減少の影響を考慮した長期的な『経営戦定しました。についても検討し、今後の人口減少の影響を考慮しで、今後の人口減少の影響を考慮した長期的な『経経費回収率101.48%--な供給のため施設の更新に取り組んでいきます。す。り方などの検討を進め、持続可能な水道事業運営にに応えるよう引き続き、病院職員の資質の向上及き続き地域の中核医療を担っていきます。だけるよう、一層の経営努力をしてまいります。略』を平成29年3月に策定しました。た長期的な『経営戦略』を前年度末策定しました。営戦略』を平成29年3月に策定しました。汚水処理原価153.95円入金の削減に努めていく。--努めていきます。び健全経営に努めていく。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の本巣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。