岐阜県本巣市の財政状況（2017年度）
岐阜県本巣市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
本巣市
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度の０．６３から０．６１と０．０２ポイント低下したが、類似団体平均よりも、０．２２ポイント高い数値となっている。今後も、歳入確保や本巣市定員適正化計画による人件費の抑制、行財政改革大綱実施計画及び事務事業評価による歳出抑制を行い、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は８２．５％から８４．８％へと２．３ポイント上昇したものの、類似団体平均を７．４ポイント下回っている。今後も本巣市定員適正化計画による適正な定員管理に努めるとともに、事務事業の見直しを更に進め、優先度の低い事業の廃止・縮小を行い経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、１５６，９７４円となっており、前年度のから５，８６７円上昇した結果となった。人件費は、職員数の削減による減少傾向にあるものの、物件費は合併以前からの各種公共施設をそのまま利用していること等により、全国平均を大きく上回っている状況が課題となっている。今後は「公共施設等総合管理計画」及び策定中の「公共施設再配置計画」に基づき既存施設の整理・統合を進め、物件費等の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、人件費の抑制や給与水準の適正化に努めており、９６．１と類似団体を１．７ポイント下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。※なお、本数値については、平成２８年度数値を用いての分析である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均を２．１７人下回っているが、権限委譲や課題の克服に対応するため業務量が増加しつつあるため今後は、職員数を増加させる必要があり、今後も引き続き本巣市定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度の４．７％から５．４％へと０．７ポイント上昇した。主な要因は、普通交付税の合併算定替えによる特例措置の縮減期間に入り交付額が年々減少する中で公債費が増加しているためである。今後は、後年度の財政負担となる公債費縮減のため、交付税算入率の高い地方債を借り入れるなど公債費の適正化を図るとともに歳出削減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、２８．７％と類似団体平均を大きく下回っている。最近上昇傾向にある要因として、主に臨時財政対策債の発行増による地方債残高の増加によるもの。そのため、今後は交付税算入のある有利な地方債の活用と更なる発行抑制により、将来世代への負担軽減を図り、引き続き適正な地方債管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、計画的な職員数削減による人件費の抑制を行ったことで、類似団体と比較して低くなっている。今後も本巣市定員適正化計画により、定員管理・給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。その要因としては、「市域が南北に長い地理的要因」により、合併後も多くの各種公共施設を配置していることにより維持管理経費が増加していることや、職員数削減により、人件費から物件費（賃金職員や委託料）などへシフトしていることが挙げられる。今後は事務事業評価により「抜本的な事業のあり方」等を検証するとともに、「公共施設再配置計画」策定により既存施設の統廃合等を進め物件費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。前年度より０．２ポイント悪化したが、扶助費の執行額としては前年度比較すると減少しているが今後、少子高齢化による社会保障関係費の増加等、扶助費は増加する傾向にあることから、市単独扶助事業の適正化を図る。
その他の分析欄
その他（１５．７％）の内訳は、繰出金１３．９％、維持補修費１．８％（前年度繰出金１３．５％、維持補修費１．６％）となっている。類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は類似団体平均より若干高くなっている。昨年度より０．６ポイント上昇しており、特に繰出金増による上昇のため、今後も引き続き下水道事業などの公営企業会計への基準外繰出の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率が高くなっている。要因としては、主にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、合併調整等により、各種団体への補助金について合併前のまま継続し行っていることなどが要因である。各種団体への補助金については定期的な見直しなどにより、整理合理化や補助基準の適正化を図り抑制に努める。
公債費の分析欄
経常的な公債費に係る一般財源等については、町村合併以降に実施してきた整備事業に充当した地方債の償還額等が積み上がり年々公債費が増加しつつあることが上昇している原因である。合併特例債の期限が５年間延長されたことにより、今後も借入額が上昇することが見込まれるため、後年度の財政負担とならないよう、起債の新規発行については適正化を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率が前年度以降、低くなっている。職員定数削減による人件費の減や市単独扶助事業費の減などにより、改善の方向となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額１６，１０６百万円（平成２９決算）、住民一人当たりにして４６５，６７０円となっている。そのうち教育費は、住民一人当たり７０，７３５円となっており、全体の１５．２％（前年度１７．８％）を占めており、類似団体と比較し高くなっている要因として、教育支援員や加配教員の配置など、ハード整備のみならず教育施策を重点的に取り組んできたことがあげられる。また、前年度から上昇した消防費については、平成３０年度からの消防広域化に向けた準備経費による執行額の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額１６，１０５百万円（平成２９決算）、住民一人当たりにして４６５，６７０円となっている。構成項目の一つである人件費については、住民一人当たりにして６５，７７４円であり、市町村合併以降の計画的な職員数削減による人件費の抑制を行ったことで、類似団体と比較して低くなっている。今後も引き続き、本巣市定員適正化計画による定員管理・給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。また、公債費についても地方債の発行抑制により類似団体で比較すると低くなっている。一方、物件費については、住民一人当たりにして８７，２９９円（全体の２０．２％）であり、市域が南北に長い地理的要因に加え合併後も各種公共施設を多く配置しており、施設を維持するための経費が増加していることや、職員数削減により、人件費から物件費（賃金職員及び委託料）へシフトしていることから、類似団体平均と比較して高くなっている。今後は事務事業評価により「抜本的な事業のあり方」等を検証するとともに、「公共施設再配置計画」策定により既存施設の統廃合等を進め物件費の縮減に努める。また、前年度と比較して３７４人人口が減少しているため、一人当たりに係る行政コストが多くの項目で上昇している。今後は、行財政改革の更なる徹底により、経常経費の削減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は、平成２９年度に３０百万円を積み立て、５４０百万円を取り崩した結果、平成２９年度末残高は前年度比５１０百万円減の３，７５３百万円となり、標準財政規模比で４．６３ポイント減となった。実質収支額は、対前年度比１４７百万円減の８５２百万円となり、標準財政規模に占める割合では１．４２ポイントの増となった。普通交付税における合併団体への特例措置が段階的に減少し、また、生産年齢人口の減少による税収の減が見込まれる中、経費の削減を図り、財政調整基金に頼ることのない財政状況にする必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質収支については、全会計で実質収支0もしくは黒字となった。全会計が赤字額なしで推移していることから、今後も継続するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、臨時財政対策債などの元金償還開始などにより３７百万円の増となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、農業集落排水事業特別会計分や公共下水道特別会計分で減となり、全体で１０百万円の減となった。実質公債費比率の分子算出の際に控除する算入公債費等は、前年度から４２百万円の増となった。以上の結果から、元利償還金等（A)が２３百万円の増、算入公債費等（B)が４２百万円増となり、差引き実質公債費比率の分子（A－B)は１９百万円の増となった。引き続き交付税参入となる地方債の借入れに努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債の発行などにより、１７７百万円の増額となったものの、債務負担行為に基づく支出予定額が７３３百万円減となったことに加え、公営企業債等繰入見込額が９６百万円の減となったことから、将来負担額（A)の合計は、８９７百万円の減となった。一方で将来負担額から差し引く充当可能財源等（B)は、充当可能基金が、主に財政調整基金及び学校教育施設等整備基金の取り崩しにより、６６９百万円の減となったことで、合わせて９４６百万円の減となった。これにより、将来負担比率の分子（A－B)は、５０百万円の増となった。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）生産年齢人口の減少による地方税の減や普通交付税の段階的縮減による交付額の減等により、歳入の減額が増加する中、本市では、東海環状自動車道のインターやＰＡの整備が見込まれており、自動車道整備による市への経済効果等の発現に向けたインフラ整備等への投資が増額しており、また、町村合併時の公共施設を維持しながら行政運営を行っており、老朽化する施設の維持管理に係る経常経費も増加している状況である。そうした中、財政調整基金においては、３０百万円を積み立てたものの、５４０百万円を取り崩し、その他学校施設整備基金においては、２百万円を積み立てたものの８４百万円を取り崩して小学校の体育館改修や小学校のＩＣＴ整備に充当する等、基金を活用しながら、対応している状況であり、年々基金残高が減少している。（今後の方針）特定目的基金の一部においては、積立及び取崩を行っていない基金があること等から、「公共施設等整備基金」として一部の特定目的基金を統合しフレキシブルに活用できるよう条例改正を行い特定目的基金のあり方について見直しを図る。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、普通交付税の合併算定替えの恩恵を受けていた頃は、取崩以上に積立を大半の年度で行ってきたが、合併算定替の縮減期間に移行した平成２６年度以降は、人口減少による税収の減が生じ始めたこともあり、平成２６年度以降の積立額１６０百万円に対し取崩額１，７９０百万円と財政調整基金に頼った財政運営となっている。（今後の方針）今後も取崩しによる財政運営を強いられる見込みであり、現在、行われている東海環状自動車道整備に伴い企業進出を促進させるため、企業誘致に努め、税収の増額による財源に努める。
減債基金
（増減理由）減債基金については、毎年１．５百万円積立てているが、取崩しは行っていない。（今後の方針）公債費のピークが平成３４年に控えており、積立額を平成３１年度以降は５０百万円に増額し、公債費の増加に対応していく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）学校教育施設等整備基金：市の学校教育施設等の整備に必要な資金に充てる。地域交流施設整備基金：市が出資する財団が管理する地域交流施設の整備及び維持管理に必要な資金に充てる。（増減理由）学校教育施設等整備基金：２百万円の積立に対し、小学校の体育館及び施設の改修費用に４４百万円、小学校の備品購入費用に４０百万円を取崩したことにより減となった。地域交流施設整備基金：１百万円の積立に対し、観光施設の整備事業に対して６０千円取崩したことにより減となった。（今後の方針）特定目的金の中には、積立及び取崩を行っていない基金があるため、「廃棄物等処理施設建設基金」、「学校教育施設等整備基金」、「下水道事業対策基金」、「情報基盤整備基金」、「地域福祉基金」を統合し、「公共施設等整備基金」として整備し直すことで、基金運用において柔軟に対応することとする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、昭和５３年から昭和５８年を第１次のピークとして整備された施設に加え、その後平成２年から平成１０年にかけて第２次のピークとして整備された施設が多く、今後、老朽化による改修・更新のピークが集中することが見込まれるため、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」及び平成３０年３月に策定した「公共施設再配置計画」に基づき、今後、２年かけて各施設の個別計画を策定し、施設の統廃合に向けた再編整備を進めていくところである。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体と比較しても低い水準であり全国平均よりも下回る水準となっている。今後は、道路整備事業等の大型事業の実施を予定しており、地方債残高の増加が見込まれているため、投資的事業の実施について慎重に判断し、将来負担の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体より低い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の統廃合や維持管理を適切に行っていくとともに、市債の新規発行額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体より低い水準となっているが、将来負担比率については、平成２８年度は減少しているが、平成２４年度以降上昇しており、実質公債費比率についても今後上昇が見込まれるため、今後も過度な将来負担、公債費負担とならないよう留意しながら計画的な施設更新やそれに伴う市債発行についても計画的且つ、その抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において類似団体より高くなっている施設は、「公民館」であり、４施設のうち、３施設が昭和４０年代から昭和５０年代に整備されているため、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。また、学校施設においても類似団体より高くなっており、１２ある小中学校のうち、最も新しい中学校が平成１７年に竣工したのみで、それ以外の小中学校においては大半が昭和４５年から昭和５６年に建築されており、更新時期が集中することが見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づく更新計画や財務シミュレーションを行い、財政負担の軽減や長寿命化等により、財政負担の平準化を図る必要がある。一方、一人当たり面積等については、「認定こども園・幼稚園・保育所」の水準が高い水準にある。これについては、本市には認可保育所及び幼稚園が全て公設で運営されているためである。上記以外の施設における一人当たり面積等については、概ね類似団体より低い水準もしくは、ほぼ同じ水準となっている。「幼稚園・保育所」については、人口減少に伴う少子化が著しい本市においては、民間参入が見込まれないため、本面積を維持する必要があり、一人当たり面積は現状よりもより高い水準に移行していくこととなる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率では、類似団体と比較して全体的に高い水準にある。特に高い水準にある「保健センター・保健所」では、保健所の１施設が４０年を経過しており、老朽化が進んでいることが要因である。また、一人当たり面積等については、「保健センター・保健所」、「福祉施設」、「庁舎」において類似団体と比較して高い水準にある。これは、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の両項目とも、人口が減少する中、合併前の４町村の全ての施設を引き続き維持していることが要因である。今後は、こうした類似団体と比較して高い水準にある施設については、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から980百万円の減少(-0.7%)となった。資産の増加として金額が大きいものはインフラ道路の工事で道路の工作物が620百万円増加しているが、長期延滞債権(税等未収金)の減少や財政調整基金の取り崩しによる減少により、資産総額の減少となった。負債の部では、地方債の増加と賞与引当金、退職手当引当金等の増加により280百万円の増加となった。人口減少が著しいが、企業誘致等を積極的に行い、それに伴う税収の増に努める。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,793百万円減少(-1.6%)し、負債総額は前年度末から359百万円減少(-1.1%)した。これは固定資産台帳整備の為に各担当課に詳細な分析を求めた結果、インフラ資産の水道工作物の耐用年数を修正したことによる減価償却累計額の計上修正による。これにより、下水道減価償却累計額が前年より1,715百万円(-34.6%)増加した。連結では、資産総額は前年度末から3,273百万円減少(-1.8%)し、負債総額は前年度末から1,624百万円減少(-4.5%)した。資産総額は、もとす広域連合が保有する老人福祉施設や西濃環境整備組合が保有する廃棄物処理場に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて30,861百万円多くなるが、負債総額も同2施設の地方債やもとす広域連合で計上されている退職手当引当金等から、16,206百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,634百万円となり、前年度比316百万円の増加(+2.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,298百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,336百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも少ない。最も金額が大きいのは補助金等(3,322百万円、前年度比+301百万円)、次いで社会保障給付(1,801百万円、前年度比-15百万円)であり、この2つで純行政コストの36.6%を占めている。今後も高齢化の進行などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進のほか、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化など最適な配置とともに施設総量を減らすなどして経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が759万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,883百万円多くなり、純行政コストは5,528百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,442百万円多くなっている一方、人件費が1,237百万円多くなっているなど、経常費用が13,628百万円多くなり、純行政コストは12,357百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,592百万円)が純行政コスト(14,015百万円)を下回っており、本年度差額は1,423百万円となり、純資産残高は1,260百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の保険料、農業集落排水事業特別会計の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,298百万円多くなっており、本年度差額の差は1,189百万円となり、純資産残高は10,548百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,312百万円多くなっており、本年度差額は1,045百万円の差となり、純資産残高は14,655百万円の差となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は550百万円であったが、投資活動収支は(仮称)糸貫インターチェンジ周辺整備事業等を行ったことから▲1,304百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから167百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から587百万円減少した。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入により確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や後期医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より828百万円多い1,378百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策等事業を実施したため▲1,534百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲374百万円となり、本年度末資金残高は前年度から529百万円減少し、2,214百万円となった。連結では、もとす広域連合の老人福祉施設大和園における入院・デイサービス等の施設利用料、また岐阜県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者保険料等が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,057百万円多い2,607百万円となっている。投資活動収支では、樽見鉄道にて改修工事を行ったため▲1,946百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲761百万円となり、本年度末資金残高は前年度から114百万円減少し、3,288百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
前年と同様、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、統一的な基準では昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合は、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっている。歳入額対資産比率は、類似団体平均を約2倍となっているが前述の通り資産の額が大きいためこちらの比率も大きくなる。有形固定資産減価償却率は前年と比べわずかに増加しているが、これは減価償却が進んでいるためである。当市は昭和56年頃に整備された資産が多く、整備から35年以上経過して更新時期を迎えているが、一方で数値は類似団体よりやや低い水準にある。人口減少が著しいことに加え、町村合併を行った際の公共施設が現存しているため、一人当たり資産が多い。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、施設総量の減少に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。地方債の償還よりも地方債の発行が上回っている。今後も地方債の新規発行を計画的に行い、現世代と将来世代の負担比率を公平にすることに努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より約10%下回っており、前年から0.5%減少しているのはコスト削減の努力の結果である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設改修や統廃合等の再配置を行うなどして、行政コストの維持・削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っているが、負債総額は前年度から280万円増加している。これは、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債は町村合併以降も発行し続けており、残高が9,425百万円(地方債残高の55.1%)となっている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,314百万円と類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字であるのは、地方債を発行し(仮称)糸貫インターチェンジ周辺整備事業等を行ったためである。東海環状自動車道開通を見越した投資事業が集中しており、今後も継続する見込みのため、基金の取崩しと地方債の発行収入により確保している状況であり、計画的な地方債の発行に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや未利用地の利活用の一環である土地の貸し付けによる財産収入が近年増加していることが挙げられる。引き続き適切に受益者負担を求めるよう努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県本巣市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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