簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は前年度の０．６１から０．５９と０．０２ポイント低下したが、類似団体平均よりも、０．２ポイント高い数値となっている。今後も、歳入確保や本巣市定員適正化計画による人件費の抑制、行財政改革大綱実施計画及び事務事業評価による歳出抑制を行い、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８４．８％から８７．２％へと２．４ポイント上昇したものの、類似団体平均を５．８ポイント下回っているが、財政の硬直化が進行しており、公共施設等の削減や適正な定員管理に努めるとともに、事務事業の見直しを更に進め、優先度の低い事業の廃止・縮小を行い経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、１６９，３９０円となっており、前年度から１２，４１６円上昇した結果となった。本市の人口が著しい減少傾向にある中、人件費は、職員数の削減による減少傾向にあるものの、物件費は合併以前からの各種公共施設をそのまま利用していること等により、全国平均を大きく上回っている状況が課題となっている。今後は「公共施設等総合管理計画」及び策定中の「公共施設再配置計画」に基づき既存施設の整理・統合を進め、物件費等の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体との比較において－１．９となっている。人口減少による税収の減少等が見込まれる中、給与水準を上昇させることは、困難なため、企業誘致等を促進し、税収の確保に努めた上で、水準の見直しを図る必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体平均を１．９６人下回っているが、権限委譲や課題の克服に対応するため業務量が増加しつつあるため今後は、職員数を増加させる必要があり、今後も引き続き本巣市定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度の５．４％から５．９％へと０．５ポイント上昇した。主な要因は、普通交付税の合併算定替えによる特例措置の縮減期間に入り交付額が年々減少する中で公債費が増加しているためである。今後は、後年度の財政負担となる公債費縮減のため、交付税算入率の高い地方債を借り入れるなど公債費の適正化を図るとともに歳出削減に努める。実質公債費率の算定において、過去の算定において誤りがあり、６．２％となるが類似団体平均を下回っている状況である。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、２８．１％と類似団体平均を大きく下回っている。今後は庁舎整備等を予定しており、公債費の増加が見込まれる。そのため、引き続き交付税算入のある有利な地方債の活用と更なる発行抑制により、将来世代への負担軽減を図り、引き続き適正な地方債管理に努める。将来負担比率の算定において、過去の算定において誤りがあり、３２．５％となるが、上記の類似団体平均を下回っている状況である。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、計画的な職員数削減による人件費の抑制を行ったことで、類似団体と比較して低くなっている。今後も本巣市定員適正化計画により、定員管理・給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、経常収支比率が高くなっている。その要因としては、市域が南北に長く、合併後も多くの公共施設を配置していることで維持管理経費の増加や、職員数削減により、人件費から物件費（賃金職員や委託料）などへシフトしていることが挙げられる。今後は事務事業評価により抜本的な事業のあり方等を検証するとともに、公共施設再配置計画等により既存施設の統廃合等を進め物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。数値としては前年度と横ばいである。扶助費の執行額としては前年度比較すると減少しているが今後、少子高齢化による社会保障関係費の増加等、扶助費は増加する傾向にあることから、市単独扶助事業の適正化を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均より若干高くなっている。昨年度より０．５ポイント上昇しており、特に繰出金増による上昇のため、今後も引き続き下水道事業などの公営企業会計への基準外繰出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率が高くなっている。要因としては、主にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、合併調整等により、各種団体への補助金について合併前のまま継続し行っていることなどが要因である。各種団体への補助金については定期的な見直しなどにより、整理合理化や補助基準の適正化を図り抑制に努める。 | 公債費の分析欄経常的な公債費に係る一般財源等については、町村合併以降に実施してきた整備事業に充当した地方債の償還額等が積み上がり年々公債費が増加しつつあることが上昇している原因である。合併特例債の期限が５年間延長されたことにより、今後も借入額が上昇することが見込まれるため、後年度の財政負担とならないよう、起債の新規発行については適正化を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均と比較すると、同じような率の推移を示しており、全国的な経常収支比率の推移に準じている。ただし、本市においては、今後も経常経費の増加が見込まれるため、経常経費の削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は、地方創生整備交付金を受けて実施した観光施設改修工事を前年度実施し、工事完了により減額（事業費ベース１４５百万円減）となった。土木費は、現在整備されている東海環状自動車道インターの周辺道路整備事業等により、事業費が増額（事業費ベース４１６百万円）となった。消防費は、消防広域化により、消防職員の人件費を新規計上したことにより増額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額１７，０４１百万円（平成３０決算）、住民一人当たりにして４９５，１９７円（対前年：２９，５２７円増）となっている。構成項目の一つである人件費については、住民一人当たりにして８０，９２１円（対前年：１５，１４７円増）と大幅に増額となった。原因としては、消防広域化により、それまで一部事務組合への負担金に含まれていた消防職員の人件費市を直接予算化したことにより、大幅に増額となったことが原因である。反面、負担金から人件費へ性質が変化したことにより、補助費が減少となった。また、公債費についても地方債の発行抑制により類似団体で比較すると低くなっている。一方、物件費については、住民一人当たりにして８５，８３５円（全体の１８．５％）であり、市域が南北に長い地理的要因に加え合併後も各種公共施設を多く配置しており、施設を維持するための経費が増加していることや、職員数削減により、人件費から物件費（賃金職員及び委託料）へシフトしていることから、類似団体平均と比較して高くなっている。今後は事務事業評価により「抜本的な事業のあり方」等を検証するとともに、「公共施設再配置計画」策定により既存施設の統廃合等を進め物件費の縮減に努める。前年度と比較して１７４人人口が減少しており、毎年の人口減少に歯止めがかかっていないため、企業誘致を推進する等、人口増加対策を推進するとともに、行財政改革の更なる徹底により、経常経費の削減に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）市が保有する施設等の老朽化により、公共施設の整備に係る事業量の増加が見込まれるため、平成３０年度から、特定目的基金６基金を統合し、「公共施設等整備基金」として基金の再編を図ったところである。生産年齢人口の減少による地方税の減や普通交付税の段階的縮減による交付額の減等により、歳入の減額が増加する中、本市では、東海環状自動車道のインターやＰＡの整備が見込まれ、自動車道整備による市への経済効果等の発現に向けたインフラ整備等への投資が増額しており、また、町村合併時の公共施設を維持しながら行政運営を行っているため、老朽化する施設の維持管理に係る経常経費も増加している状況である。そうした中、財政調整基金においては、７０百万円を積み立てたものの、その他特定目的基金である「公共施設等整備基金」においては、４０百万円を積み立てたものの２１４百万円を取り崩して幼稚園整備に向けた土地購入や庁内ＬＡＮ整備、職員の執務用１パソの整備、中学校屋外運動場の整備及び校舎の改修に充当する等、基金を活用しながら、対応している状況であり、年々基金全体の残高が減少している。（今後の方針）基金残高が減少する中、充当事業を適切に見極めるため、市の将来を構築するための主要プロジェクトについては、優先的に充当を行うが、それ以外の事業については、補助金等他の特定財源を活用して実施するよう、メリハリをつけた充当を行う。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、普通交付税の合併算定替えの恩恵を受けていた頃は、取崩以上に積立を大半の年度で行ってきたが、合併算定替の縮減期間に移行した平成２６年度以降は、人口減少による税収の減が生じ始めたこともあり、平成２６年度以降の積立額２３０百万円に対し取崩額１，７９０百万円と財政調整基金に頼った財政運営となっている。なお、平成３０年度決算においては、出資団体の解散に係る清算金の歳入により、実質単年度収支がプラスで会ったため、財政調整基金の繰入が発生していないが、清算金が無かったと仮定すると、実質単年度収支はマイナスであり、財政調整基金等の繰入が必要であったと考えられる。（今後の方針）今後も取崩しによる財政運営を強いられる見込みであり、現在、行われている東海環状自動車道整備に伴い企業進出を促進させるため、企業誘致に努め、税収の増額による財源に努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、毎年１．５百万円積立てているが、取崩しは行っていない。（今後の方針）公債費のピークが令和４年度と見込まれており、積立額を令和元年度以降は５０百万円に増額し、公債費の増加に対応していく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）「廃棄物等処理施設建設基金」、「学校教育施設等整備基金」、「下水道事業対策基金」、「情報基盤整備基金」、「地域福祉基金」を統合し、「公共施設等整備基金」として整備し直すことで、基金運用において柔軟に対応することが可能となった。反面、公共施設等の老朽化により、施設整備が見込まれる中、本基金についての運用を適切に管理する必要がある。（増減理由）「公共施設等整備基金」においては、４０百万円を積み立てたものの２１４百万円を取り崩して幼稚園整備に向けた土地購入や庁内ＬＡＮ整備、職員の執務用１パソの整備、中学校屋外運動場の整備及び校舎の改修に充当したことにより減額となった。（今後の方針）東海環状自動車道のインターやＰＡの整備が行われており、周辺道路整備に対する充当を行うとともに町村合併以降、分庁舎方式による行政運営を行っているが、分庁制による不効率等を解消するため、本庁舎整備を計画しており、こうした事業に対して基金の活用が見込まれる。こうしたことから基金を統合することで柔軟な対応が可能となったが、反面、様々な事業に充当が可能であるため、充当先を適切に見極める必要がある。市の主要プロジェクトの選定について、精査を図りながら基金の活用を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、昭和５３年から昭和５８年を第１次のピークとして整備された施設に加え、その後平成２年から平成１０年にかけて第２次のピークとして整備された施設が多く、今後、老朽化による改修・更新のピークが集中することが見込まれるため、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」及び平成３０年３月に策定した「公共施設再配置計画」に基づき、現在、各施設の個別計画を策定し、施設の統廃合に向けた再編整備を進めていくところである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体と比較しても低い水準であり全国平均よりも下回る水準となっている。今後は、道路整備事業や統合庁舎整備等の大型事業の実施を予定しており、地方債残高の増加が見込まれているため、投資的事業の実施について慎重に判断し、将来負担の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体より低い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の統廃合や維持管理を適切に行っていくとともに、市債の新規発行額の抑制に努める。将来負担比率算定にあたり「公営企業債等繰入見込額」について過去の算定数値に誤りがありH2731.1％、H2832.4％、H2933.3％、H3032.5％へ訂正。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体より低い水準となっているが、将来負担比率については、若干の増減はあるものの、平成２４年度以降上昇しており、実質公債費比率についても今後上昇が見込まれるため、今後も過度な将来負担、公債費負担とならないよう留意しながら計画的な施設更新やそれに伴う市債発行についても計画的且つ、その抑制に努める。実質公債費率算定にあたり「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」について過去の算定数値に誤りがありH264.1％、H274.3％、H284.9％、H295.6％、H306.2％へ訂正。「 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において類似団体より高くなっている施設は、「公民館」であり、４施設のうち、３施設が昭和４０年代から昭和５０年代に整備されているため、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。また、学校施設においても類似団体より高くなっており、１２ある小中学校のうち、最も新しい中学校が平成１７年に竣工したのみで、それ以外の小中学校においては大半が昭和４５年から昭和５６年に建築されており、更新時期が集中することが見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づく更新計画や財務シミュレーションを行い、財政負担の軽減や長寿命化等により、財政負担の平準化を図る必要がある。一方、一人当たり面積等については、「認定こども園・幼稚園・保育所」の水準が高い水準にある。これについては、本市には認可保育所及び幼稚園が全て公設で運営されているためである。上記以外の施設における一人当たり面積等については、概ね類似団体より低い水準もしくは、ほぼ同じ水準となっている。「幼稚園・保育所」については、人口減少に伴う少子化が著しい本市においては、民間参入が見込まれないため、本面積を維持する必要があり、一人当たり面積は現状よりもより高い水準に移行していくこととなる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率では、類似団体と比較して全体的に高い水準にある。特に高い水準にある「一般廃棄物処理施設」については、現在２施設が休止となっている焼却施設の１施設において３３年経過している。また、「保健センター・保健所」では、保健所の１施設が４０年を経過しており、老朽化が進んでいることが要因である。また、一人当たり面積等については、「福祉施設」、「庁舎」において類似団体と比較して高い水準にある。これは、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の両項目とも、人口が減少する中、合併前の４町村の全ての施設を引き続き維持していることが要因である。今後は、こうした類似団体と比較して高い水準にある施設については、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から34百万円の増加となった。資産の増減として金額が大きいものはインフラ資産の土地(公園)が397百万円増加していある一方、長期延滞債権(税等未収金)の減少や基金の取り崩しによる減少がある。負債の部では、地方債の減少と賞与引当金、退職手当引当金等の減少により224百万円の減少となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から764百万円減少し、負債総額は前年度末から875百万円減少した。もとす広域連合、西濃環境整備組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から888百万円減少し、負債総額は前年度末から9百万円減少した。資産総額は、もとす広域連合が保有している老人福祉施設や西濃環境整備組合が保有している廃棄物処理場に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて29,939百万円多くなるが、負債総額も同2施設の地方債やもとす広域連合で計上されている退職手当引当金等から、16,421百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,686百万円となり、前年度比52百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,123百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,563百万円であり、移転費用の方が業務費用より少ない。業務費用の中で金額が大きいのは物件費(3,343百万円、前年度比+461百万円)、次いで人件費(3,150百万円、前年度比+370百万円)であり、この2つで純行政コストの49.6%を占めている。(ただし、人件費の増加は、消防広域化に伴う平成30年度限りの特殊要因である。)物件費については、類似団体の全国平均を大きく上回っていることから、「公共施設等総合管理計画」・「公共施設再配置計画」に基づき、施設の整理統廃合を進め、縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が762百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べて、移転費用が2,339百万円多くなり、純行政コストは3,874百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益の計上により、一般会計等に比べて、経常収益が1,328百万円多くなっている一方、人件費が710百万円多くなっており、一般会計等に比べて、経常費用が11,921百万円多くなり、純行政コストも10,739百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,765百万円)が純行政コスト(13,086百万円)を下回っており、本年度差額は▲322百万円となり、純資産残高は258百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の保険料、農業集落排水事業特別会計の税収等が含まれることから、財源は16,491百万円で、一般会計等と比べて3,726百万円多くなっている。本年度差額は469百万円で、一般会計等の▲322百万円との差額は147百万円となっている。純資産残高は135,578百万円で、一般会計等の125,177百万円と比べて10,401百万円多くなっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから財源は23,338百万円で、一般会計等と比べて10,573百万円多くなっており、本年度差額は488百万円で、一般会計等との差額は166百万円となっている。純資産残高は138,695百万円で、一般会計等と比べて13,518百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,502百万円であったが、投資活動収支については、(仮称)糸貫インターチェンジ周辺整備事業の工事の本格化や(仮称)PA周辺公園整備事業の着手等により、1,382百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲36百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から84百万円増加した。全体では、国民健康保険税や後期医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より779百万円多い2,281百万円となっている。投資活動収支では、上水道施設の耐震化工事等を実施したため、1,802百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲599百万円となり、本年度末資金残高は前年度から119百万円減少し、2,095百万円となった。連結では、もとす広域連合の老人福祉施設大和園における入院・デイサービス等の施設利用料、また岐阜県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者保険料等が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より502百万円多い2,004百万円となっている。投資活動収支は、前年度から20百万円減少し、1,965百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲668百万円となり、本年度末資金残高は前年度から627百万円減少し、2,661百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況前年と同様、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、統一的な基準では昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合は、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっている。歳入額対資産比率は、類似団体平均を約2倍となっているが前述の通り資産の額が大きいため当該比率も大きくなる。有形固定資産減価償却率は減価償却が進んでいるため、前年と比べ1.3%増加している。昭和56年頃に整備した資産が多く、整備から35年以上経過し更新時期を迎えており、数値は類似団体より若干低い水準である。年々人口減少が進んでいく中で、町村合併来、公共施設を整理統廃合していないため、一人当たり資産が非常に多いので、今後、公共施設総合管理計画・公共施設再配置計画に基づき、施設総量の減少に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率前年と同様、純資産比率は、類似団体平均より上回っている。これは、上述のとおり、固定資産台帳の評価額の計上方法によるところと、町村合併来、公共施設の整理統合が進まず、過年度に取得した資産が一向に減少していない影響が大きい。通常、純資産比率が高いほど負債の割合が少なくよい団体とされているが、自己資本が潤沢ではない市にとってこの傾向が続くと、後年の事業の膠着や将来世代への負担の急増(借入増)が危惧されることから、負担の世代間公平性について配慮を要する。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。資産額が大きいため当該比率が小さくなっているだけであり、地方債の発行額が年々増加している。地方債の新規発行は計画的に行いながら、地方債以外の財源確保にも努め、現世代と将来世代の負担比率を公平にすることに努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っており、前年から2.5%減少しているのはコスト削減の努力の結果である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設改修や統廃合等の再配置を行うなどして、行政コストの維持・削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っており、負債総額は前年度から224百万円減少している。これは、地方債の発行額が償還額を下回り、また定年退職者の増加と新規採用職員の減少により、賞与引当金や退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少した。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、34百万円と類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字であるのは、地方債を発行し(仮称)糸貫インターチェンジ周辺整備事業等を行ったためである。今後、東海環状自動車道開通を見越した投資事業が本格化し、(仮称)PA周辺公園整備事業の本格化など、今後も大型の事業が継続する見込みのため、基金の取崩しと計画的な地方債の発行に努めるだけでなく、国県の補助金等の積極的な活用も努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや未利用地の利活用の一環である土地の貸し付けによる財産収入が近年増加していることが挙げられる。引き続き適切に受益者負担を求めるよう努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,