鹿児島県南さつま市の財政状況（最新・2024年度）
鹿児島県南さつま市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南さつま市
簡易水道事業末端給水事業
市立坊津病院
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である農林水産業の衰退や安定した雇用を確保する産業がないことから税源に乏しく、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も、行政改革大綱に基づく実施計画や財政健全化計画の数値目標の達成に向け、行政のスリム化と財政の健全化に向けた取り組み強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成17年度の合併以来、人件費の削減等を進めているが、社会保障費の増加や大型事業実施に係る市債元金償還開始による公債費の増加により、経常経費の大幅な削減は進んでいない。今後も、行政改革大綱に基づく実施計画や財政健全化計画の数値目標の達成に向け、行政のスリム化と財政の健全化に向けた取り組み強化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を上回る状況が継続しており、人件費については、職員定員適正化計画に基づき計画的に削減を進めているが、会計年度任用職員の制度改正による増額となっている。物件費については、公共事業除却事業や中継基地管理運営事業により増となった。今後は、行政改革大綱に基づく実施計画や財政健全化計画の数値目標の達成に向けた取り組みのほか、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や民営化等を住民の理解を得ながら着実に進めて、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は類似団体平均に対して平成27年度以降は下回る水準で推移している。本市は平成17年の合併以降新規採用職員数を抑制した結果、総職員数に対して入庁20～30年の職員の割合が大きくなり、指数を高める要因となっていたが、退職等によりその年代の職員数が年々減少しているため、類似団体平均を下回る指数となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、平成17年の合併時から令和７年４月までの19年間で261人減少したものの、人口減少が進んでいることから、人口当たりの職員数は類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も、事務事業の見直しや施設の統廃合を進めながら、職員定員適正化計画に基づいて職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均より低くなっているものの、庁舎等整備事業や公共施設等除却事業の先送りできない大型事業を行うため、公債費が膨らむことが予想される。今後も市債の発行を抑制し、公債費の負担軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対し、基金等の残高が大きいため、将来負担比率の表示はない。今後も起債残高の適正な管理を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べて高い水準で推移してきたが、職員定員適正化計画に基づき職員数の削減や指定管理制度の導入などで差は縮まってきている。今後も窓口業務の民間委託や会計年度任用職員の適正配置などで人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均より低くなっているものの、合併に伴い類似の公共施設が多く存在しているため、施設の管理費に多額の経費を要している。現在、公共施設の統廃合を進めるなど、必要性や効率性等を十分に検討し、見直し・合理化に努めている。
扶助費の分析欄
類似団体とほぼ同水準で推移しており、令和６年度は類似団体平均と比べて扶助費が占める割合が低くなったが、少子高齢化により子育て支援や高齢者支援に係る経費は増加し続けている。今後は、市の単独事業について費用対効果を検証し、見直しを行うなど扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
平成27年度以降類似団体平均をやや下回る水準で推移してきたが、令和元年度から類似団体平均を上回っている。今後はいっそう高齢化が進むため、後期高齢者医療特別会計および介護保険特別会計繰出金の増加が見込まれるが、健康増進への取り組みや保険料の適正化に向けた取り組み等を行い、各会計の支出を抑制し、普通会計への負担を軽減できるよう努める。
補助費等の分析欄
増加傾向にあるものの、類似団体平均より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後は、補助金等見直し基準等に基づき、事業実績の精査や団体自立のための指導等の取り組みを行い、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較すると一部大型事業の償還が終了してきていることや繰上げ償還額の減少により減額したものの、類似団体平均を上回っている。庁舎整備事業や公共施設等除却事業等の大型事業に着手しており、今後も公債費が膨らむことが予想されるが、財政健全化計画に基づいて地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均より低くなっているが、人件費、その他については類似団体平均を上回っている。今後も、人件費、扶助費をはじめとする各経費について、各面からコスト削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均に比べて大きく上回っているのは、総務費、民生費となっている。総務費については、公共施設等除却事業による増はあったものの、ふるさと納税事業の返礼品減少による減、新型コロナウイルス感染症対策・支援対策事業の終了による減が上回り減額となった。民生費については、重点交付金事業（低所得生体支援給付金）の終了により減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比べて、人件費、物件費及び扶助費が大きく上回る水準で推移している。人件費については、職員定員適正化計画に基づく職員数の適正化を進め、年々減少しているものの依然として職員数が多いことや、40～50代の職員の割合が高いため人件費を引き上げていること等が主な要因である。物件費については、公共施設等除却事業や中継基地管理運営事業による増はあったものの、ふるさと納税の寄附減による返礼品などに係る経費の減少により減額となった。扶助費については、子育て支援や高齢者支援に要する経費の増により増額となった。補助費については、かごしま国体推進事業や新型コロナウイルス感染症対策・支援対策事業の終了による減があったものの、南薩地区衛生管理組合への特別負担金や企業立地対策事業により増となった。前年度と比較すると普通建設事業費が大幅に減額しているが、新クリーンセンター建設整備に係る負担金や金峰支所や坊津交流プラザ等の庁舎等整備事業、かごしま国体の開催経費の終了による減に伴うものが大きい。今後も、少子高齢化の影響による扶助費の増加や、施設更新等の大型事業の実施による普通建設事業費の増加が見込まれるが、事務の効率化を図るとともに、事業の峻別や見直しを行い、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高、実質収支額ともに健全な財政をこれまで維持していると考えている。合併支援策の終了や社会保障費の増加など厳しい財政環境が予想される中、基金の計画的かつ効果的な活用が重要であることから、適切な基金残高を確保しつつ、実質収支、実質単年度収支についても黒字になるように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計において黒字を計上しており、連結赤字比率は「なし」となっており、今後も経営の健全化に向けた取り組みに努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成30年から徐々に元利償還金や実質公債費比率の分子は減少傾向にある。今後も、交付税措置率が高い地方債を活用し、借入額の抑制や可能な範囲内での繰上償還等を行い、実質的な市債残高を減少させ、健全財政の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は公共施設除却事業等の地方債の発行により、地方債現在高は増額している。公営企業債等繰入見込額は増額しており、全体的な将来負担額も増額している。一方、充当可能特定歳入は減少しているが、充当可能基金の増加により、充当可能財源等は増加傾向にある。これにより、将来負担比率は「なし」となっている。今後も、実施事業の峻別を行い将来負担額を抑制するとともに、充当可能財源等の増加を図り、将来への負担軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税の寄付を受けて事業を実施するため「ふるさと応援基金」を17億5,900万円、ふるさとおこしのため「地域振興基金」を2億8,500万円、庁舎等の整備のため「庁舎等整備基金」を4,000万円、学校施設の整備のため「学校教育施設整備基金」を7,150万円取崩した一方、ふるさと納税の実績により「ふるさと応援基金」を26億9,500万円を積み立てたことなどにより、基金全体で16億3,900万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％程度となるように努めることとしている。今後、大型事業の実施の影響により基金残高は減少していく見込みであるが、その中でも今後の安定した財政運営のため計画的に積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）将来を見据えた積み立てを行い4億1,300万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％程度となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）普通交付税追加交付（臨時財政対策債償還基金費）に応じた積立等により8,200万円の増額となった。（今後の方針）大型事業の実施が控えており地方債の償還は増加すると想定されるため、計画的に積立を行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと南さつま市を応援する出身者等の志を実現するために必要な事業の推進を図る。地域振興基金：合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域・集落の活性化及び均衡ある発展を図る。地域における福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成並びに地域の独創性を発揮したふるさとおこしに関する事業の推進を図る。庁舎等整備基金：庁舎等の円滑な整備を図る。子ども応援基金：少子化対策及び次代を担う子どもの育成の推進を図る。学校教育施設整備基金：学校施設の円滑な整備を図る。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金から事業費を除いた分を基金として積み立てている。今年度も積立を行い9億3,500万円の増額となった。庁舎等整備整備基金：庁舎等の円滑な整備を図るため4,000万円を取り崩しを行い、運用分の積立を行い3,700万円の減額となった。学校教育施設整備基金：学校施設の円滑な整備を図るため、7,150万円を取り崩し、運用分の積立を行い6,900万円の減額となった。（今後の方針）計画的に積立を行っていくが、支所庁舎の更新整備やその他公共施設の老朽化により多額の経費を要することになるため、基金残高は年々減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却比率は施設の更新が少なければ年次的に上昇することになる。全国及び県平均より低い状況ではあるが、前年度に比べ上昇していることから、今後も南さつま市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設総量の適正化に努めていく。
債務償還比率の分析欄
人件費や物件費などの経常経費が類似団体より高い水準にあり、分母の数値を引き下げているものの、庁舎等の円滑な整備に係る庁舎等整備基金や学校施設の円滑な整備を図るための学校施設整備基金、ふるさと納税寄附金の増額によるふるさと応援基金への積立てにより、類似団体よりも充当可能基金残高が高い水準にあり、分子の数値を引き下げている。結果、債務償還比率は類似団体よりも少なくなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は発生しておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の低減、平準化を図りつつ、安全で時代のニーズに合った公共施設の管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。支所庁舎（金峰支所、坊津交流プラザ）や新クリーンセンター建設整備及び今後見込まれる市民会館の除却や教育行政棟、消防庁舎、学校等の更新整備等、先送りできない大型事業による市債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館である。学校施設については、老朽化が進んでいるが、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化・適正化に努め、利用計画のない施設については年次的に除却を進めている。公営住宅、港湾・漁港及び公民館については、老朽化が進んでいるが公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化・適正化に向けて取り組みを進めている。認定こども園・幼稚園・保育所については、すでに閉園しており、今後、他目的での活用、除却処分等を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館及び一般廃棄物処理施設となっている。体育館、プール及び一般廃棄物処理施設については、老朽化が進んでいるものの除却処分を計画的に進めており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化や施設総量の適正化に取り組んでいく。福祉施設については、老朽化が進んでいるが公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化・適正化に向けて取り組みを進めている。市民会館については老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づき建替えを含め検討を進めている。庁舎については、老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づき支所庁舎の整備（金峰支所、坊津交流プラザ）に伴い施設の集約化を図った。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から612百万円の増加(0.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産(工作物)と基金(その他)であり、インフラ資産(工作物)は、公共事業の実施による資産の増加額(718百万円)より、減価償却による資産の減少額(2,992百万円)が上回ったことにより、前年度より2,274百万円減少した。基金(その他)は、ふるさと納税寄附金の増額により、前年度から1,904百万円増加した。また、流動資産(6百万円)の減少もあり、資産総額としては増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が78.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は29,170百万円となり、前年度比2,990百万円の増加(+11.4%)となった。これは補助金等が増加したことにより、移転費用が2,591百万円増加したことが主な要因である。純行政コストのうち人件費等の業務費用は15,718百万円、対して補助金や社会保障給付等の移転費用は13,452百万円であり、業務費用よりも少なくなっている。令和5年度は業務費用、移転費用ともに増加し、また今後も高齢化の進展などにより社会保障給付の増額等が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経常費用の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(27,429百万円)が純行政コスト(28,674百万円)を下回ったため、本年度差額は△1,245百万円となった。純行政コストは年々増加しており、収支(本年度差額)を悪化させないためにも、経常経費の抑制に努めなければならない。また、期首の純資産残高は昨年比+1,169百万円であり、本年度中の純資産変動額が昨年比△1,883百万円となったため、期末の純資産残高は昨年比△715百万円と減額となった。本年度中の純資産変動については、本年度差額(昨年比△2,129百万円)及び資産評価差額、無償所管替等、その他(昨年比245百万円)によるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,248百万円であったが、投資活動収支については、今後の大型事業に備えた学校教育施設整備基金の積立により、△3,606百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,480百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から122百万増加し、1,249百万円となった。今後数年間、先送りできない公共施設等整備事業の実施を控えており、財源を確保するために地方債の発行額が地方債償還支出を上回ることが予測されるが、公共施設等の適正管理を進めることで、将来的に毎年の投資活動支出を平準化し、地方債発行額の抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る形となっているものの、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体よりも多いためである。有形固定資産減価償却率については、昨年度より1.2ポイント増加しており、老朽化した施設を多く保有していることが分かる。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、将来世代の財政負担を軽減するべ、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、昨年度と比較して0.8ポイント減少、類似団体平均より3.7ポイント高くなっている。将来世代負担比率は類似団体平均値より1.7ポイント高いものの、昨年度と比較して2.3ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受していると捉えることができるため、今後も財源の確保に努め、定員適正化計画に基づいた人件費の削減や、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の集約化・複合化による物件費・維持補修費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べて10.6ポイント増加し、類似団体平均より+26.9ポイントと大きく上回っている状況にある。これは移転費用(補助金等)が増加したことが主な要因である。業務費用等も増加が見込まれるため、定員適正化計画に基づいた人件費の削減や公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の集約化・複合化による物件費・維持補修費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を+30.9ポイントと大きく上回っている。負債総額は昨年度より増加しており、住民一人当たりの負債額も昨年度に比べ6.0ポイント増加している。これは、令和7年度に発行期限を迎える合併特例債の地方債発行額が増加し、地方債残高が増加したためである。今後は公共施設等の適正管理を進め、将来的に毎年の投資活動支出を平準化し、地方債発行額の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度から0.5ポイント減少したが、依然として類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担比率の改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県南さつま市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。