事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南さつま市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,384人 | |
| 現在給水人口 | 9,922人 | 給水区域面積 | 4,349ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南さつま市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,384人 | |
| 現在給水人口 | 9,922人 | 給水区域面積 | 4,349ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.6億円
総額1.8億円
①収益的収支比率前年度並みの87%台であるが、料金収入は減少傾向にあり、一般会計繰入金に依存した状態である。④企業債残高対給水収益比率類似団体よりは低いものの、令和2年度の水道事業統合に向けた補助事業の導入により起債が増えたことから上昇している。⑤料金回収率⑥給水原価前年に対し、総費用額の減少により給水原価が低下したことから料金回収率は上昇している。⑦施設利用率人口減少等による使用水量の減少により低下傾向にある。施設が点在しており、地理的、技術的、費用面から適切な管理及び規模等について検討する必要がある。⑧有収率有収率が2年連続で低下しており、漏水調査を進めながら漏水多発地域から優先的に管路更新を行うなど、有収率の向上に努める必要がある。
管路更新率は、令和2年度の水道事業との統合に向けた補助事業の導入により、更新が進み上昇した。次年度以降は水道事業での更新となるが、施設全体のバランスも考慮しながら計画的に対応する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南さつま市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。