鹿児島県南さつま市：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	58.92	66.11	63.75	74.62	76.05	73.93	75.15	83.7
類似団体内平均値（％）	78.3	76.64	75.91	77.19	77.48	76.02	77.66	74.03

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	820.28	826.68	816.21	819.56	834.84	861.58	854.46	940.0
類似団体内平均値（％）	1358.75	1355.29	1321.79	1326.51	1285.36	1246.73	1281.51	1074.02

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	65.6	65.75	66.34	62.24	63.81	66.62	68.71	62.43
類似団体内平均値（％）	57.18	54.56	54.57	54.4	54.45	54.33	54.28	58.24

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	269.63	270.9	269.37	288.93	290.06	279.34	269.67	277.27
類似団体内平均値（円）	287.34	305.78	310.08	320.22	327.87	335.44	330.62	281.13

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	52.67	60.38	60.95	58.13	56.67	57.03	56.36	55.95
類似団体内平均値（％）	63.04	64.3	63.99	62.01	60.68	59.87	59.59	61.79

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	80.74	81.34	81.93	85.82	84.81	82.26	83.2	83.99
類似団体内平均値（％）	78.06	76.38	76.26	75.8	75.76	75.47	74.64	74.6

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、100％未満であり単年度収支は赤字となっている。また、料金収入の減少及び地方債償還金等に対する一般会計繰入金の増加により前年度と比較すると改善しているが、依然として一般会計繰入金に依存した状態である。企業債残高に対する給水収益の割合は、類似団体より低いものの、水道事業への統合に向けた補助事業費の増加に伴い上昇している。料金回収率は、料金収入の減少、総費用の増加により前年度より低下している。給水原価は、総費用の増加により前年度より上昇している。前４項目については、料金改定による収入増や一般会計繰入金以外の収入確保、また、低コストによる施設維持の有り方を検討するとともに地方債発行の抑制、繰上償還による地方債償還金の削減等、総費用及び地方債償還金の削減を図る必要がある。施設利用率は、人口減少等による使用水量の減少により下降傾向にある。点在する施設の管理と適切な規模への整備について、地理的、技術的、費用面から検討する必要がある。有収率は、ここ数年改善傾向にある。引き続き水道施設等の整備を進め、漏水等についても、早期発見、早急な対応を行う必要がある。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.88	0.53	0.71	0.48	0.6	0.34	0.0	2.14
類似団体内平均値（％）	0.8	0.6	0.58	0.63	0.55	0.51	0.47	0.56

老朽化の状況について

管路更新率は、水道事業への統合計画があり補助事業を活用できたことで上昇した。平成31年までは補助事業が活用できるため、更新率は、類似団体、全国平均より高くなると予測している。平成32年度から上水道と統合するため補助事業がなくなり、単体で管路更新や施設更新をしなければならないことから管路更新率は低下する。限られた財源の中で必要性の高い部分に投資していく必要がある。

全体総括

当簡易水道事業は、山間部に比較的規模の小さい簡易水道が点在しており、維持管理の効率化や施設規模の見直しも難しく、市中心部にある上水道区域と比較しても給水人口の減少は著しい。平成32年度からは、上水道へ統合することとなるが、統合した後の上水道の経営は、施設維持に係る経費と給水人口の減少に伴う料金収入の減少を考慮すると更に厳しくなると予測される。料金改定による収入の増加、低コストによる安定した施設の維持管理の方法を模索していく必要がある。