事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南さつま市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,317人 | |
| 現在給水人口 | 10,719人 | 給水区域面積 | 4,349ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南さつま市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,317人 | |
| 現在給水人口 | 10,719人 | 給水区域面積 | 4,349ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額1.7億円
収益的収支比率は、100%未満であり単年度収支は赤字となっている。また、料金収入の減少及び地方債償還金等に対する一般会計繰入金の増加により前年度と比較すると改善しているが、依然として一般会計繰入金に依存した状態である。企業債残高に対する給水収益の割合は、類似団体より低いものの、水道事業への統合に向けた補助事業費の増加に伴い上昇している。料金回収率は、料金収入の減少、総費用の増加により前年度より低下している。給水原価は、総費用の増加により前年度より上昇している。前4項目については、料金改定による収入増や一般会計繰入金以外の収入確保、また、低コストによる施設維持の有り方を検討するとともに地方債発行の抑制、繰上償還による地方債償還金の削減等、総費用及び地方債償還金の削減を図る必要がある。施設利用率は、人口減少等による使用水量の減少により下降傾向にある。点在する施設の管理と適切な規模への整備について、地理的、技術的、費用面から検討する必要がある。有収率は、ここ数年改善傾向にある。引き続き水道施設等の整備を進め、漏水等についても、早期発見、早急な対応を行う必要がある。
管路更新率は、水道事業への統合計画があり補助事業を活用できたことで上昇した。平成31年までは補助事業が活用できるため、更新率は、類似団体、全国平均より高くなると予測している。平成32年度から上水道と統合するため補助事業がなくなり、単体で管路更新や施設更新をしなければならないことから管路更新率は低下する。限られた財源の中で必要性の高い部分に投資していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南さつま市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。