事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 身延町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,940人 | |
| 現在給水人口 | 9,940人 | 給水区域面積 | 11,886ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.7億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 身延町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,940人 | |
| 現在給水人口 | 9,940人 | 給水区域面積 | 11,886ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.5億円
総額2.7億円
収益的収支比率が51%と類似団体平均値79%を下回っている要因として、少子高齢化によ給水人口の減少に連動した水道料金収入の減少であることが考えられる。また、令和5年度に、令和6年4月からの公営企業会計へ移行のため、3月で打切り決算を行ったことも、収益的収支比率が減少した要因として考えられるが、料金回収率の改善や施設の更新計画の策定に取り組むなかで、料金の見直しも考えていきたい。
経年による施設が多く点在しており、財源確保が難しく施設や管路等の更新には至っていない。企業債残高対給水収益比率も類似団体平均値と比較すると高い。施設の更新計画の策定に取り組むなかで、経営改善や投資計画等を見直し、財源の確保を目指したい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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