山梨県身延町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支費比率は100％を超えているが、経費回収率は100％を下回っており、使用料で維持管理費を賄うことが出来ていない。段階的な使用料改定を検討し、経費回収率の向上を図る必要がある。流動比率は、100％を下回っており、支払能力を高めるために経費回収率と同様に改善を必要としている。企業債残高対事業比率は、類似団体の平均値をやや上回る程度ではあるが、事業規模や使用料水準について検討を行って行く必要がある。処理区域内の水洗化率が81％となっており、施設利用率も低くなっているため、下水道への接続を促進し施設利用率を向上する必要がある。また、人口減少が見込まれるため、施設の統廃合についても検討が必要となっている。

法定耐用年数を超える管渠は多くないが、計画的に更新を行って行く必要がある。また更新時期を迎えている処理場等の機械、電気設備も増加しているため、適正な設備の能力や規模を検討しながら計画的に更新を行っていく。

人口減少の影響により使用料収入の減少が予想されるため、段階的な使用料改定や計画的な設備の更新、維持管理費の削減等に取り組み、効率化を図る必要がある。また、安定した経営を継続的に行うため、施設の統廃合も含めて事業全体を通して見直しが必要である。