事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 身延町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,547人 | |
| 現在給水人口 | 9,423人 | 給水区域面積 | 11,886ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.2億円
総額6.0億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 身延町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,547人 | |
| 現在給水人口 | 9,423人 | 給水区域面積 | 11,886ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.2億円
総額6.0億円
経営の健全性を示す、経常収支比率が105%と100%をを上回っているが、料金回収率が39%と100%を下回っており、一般会計等、他会計からの繰入で賄われていることがわかる。健全な事業運営が確保されているとは言い難い状況となっている。また、給水人口の減少に連動した水道料金収入の減収や、経年劣化する老朽管や施設の更新により、さらに経営状況の厳しさが増していくと考えられ、今後は料金回収率の向上に向け、料金改定を定期的に検討し、経営改善を図っていきたい。併せて、施設の更新需要の増大等に伴う企業債発行額の増加による企業債残高対給水収益比率も類似団体平均値と比較すると高いことから、投資計画等を見直し、財源の確保を目指したい。
有形固定資産減価償却率、管路経年比率については、公営企業会計の適用年度により、全国平均・類似団体平均値を下回ったが、管路更新率においては、経年による老朽施設が多く点在しており、財政確保が難しく施設や管路等の更新には至っていないため、今後、全国平均・類似団体平均と比べると低調に推移していくことが予想される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の身延町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。