山梨県身延町の財政状況（最新・2024年度）
山梨県身延町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
身延町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本町の財政力指数は、全国平均を0.23、山梨県平均を0.26下回る状況で、類似団体においては68団体中60位と低い水準となっている。主たる要因として、人口の減少や高い高齢化率（令和6年度末50.6％）に加え、町内に中心となる産業が無いこと等により、財政基盤が弱いことが考えられる。今後は、交流人口の増加や子育て施策などの充実を目指すデジタル田園都市国家構想総合戦略の事業を基軸として積極的な行政運営を進め、併せてコンパクトな行政推進を図りつつ財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
本町の経常収支比率は、79.5%で全国平均及び山梨県平均を下回る状況にあり、類似団体においては68団体中4位と、弾力的な財政運営が図られている。今後は、中学校新校舎等建設事業（R5決算額：約1,711百万円）等の大型建設事業で発行した地方債の償還による公債費の増大を見据え、行財政運営の見直しに取り組むとともに、新たな地方債発行の抑制や既存地方債の繰上償還等を計画し経常経費の抑制など財政健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町の人口1人当たりの人件費・物件費等の状況は、全国平均及び山梨県平均を大きく上回り、類似団体においては68団体中55位となっている。年々決算額が増加しているが、これは年200人/年を超えるペースで進む人口減少に因るところが大きい。人件費は、本町の地形的・地理的条件により行政範囲が広域なことから、行政組織や公共施設の配置等に一定規模の職員数を確保する必要があり、一人当たりの決算額が高くなっている。物件費等についても、デジタル田園都市国家構想総合戦略事業の増加や老朽化する公共施設への対応、物価高騰等により経費が増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
本町のラスパイレス指数は、全国町村平均を0.7下回る状況で、類似団体においては68団体中23位となっている。平成16年の合併以降、職員の年齢構成などの平準化に向けて計画的な採用を進めており、昇任・昇格対象の職員や新陳代謝により年度間において若干の変動は生じているが、概ね平均的な状況と考える。厳しい財政状況を考慮して、今後も定員管理と人事評価を平行して進め、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町の人口1，000人当たりの職員数は、全国平均及び山梨県平均を大きく上回り、類似団体においても68団体中64位と低い順位に位置している。指数が高止まりしている要因は、年間200人を超えるペースで進む人口減少に因るところが大きい。「人件費・物件費等の状況」欄でも述べたように、本町は行政範囲が広域であることから、一定規模の職員数を確保し公共施設の管理を行っているため、類似団体平均と比較して職員数が多くなっていることも要因と考えられる。今後も、人口減少による指数の上昇が見込まれるため、公共施設の適正配置や集約化により行政の効率化を進め、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
本町の実質公債費比率は、全国平均及び山梨県平均を大きく下回り、類似団体においては68団体中2位と、非常に良好な状況を保っている。これは繰上償還等による公債費の削減及び特定財源の積極的な活用の結果である。しかしながら、今後は「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に伴う事業の実施や、各公共施設の更新、さらには大型建設事業の実施による公債費の増大等が見込まれることから、中長期的な財政ビジョンを持ちつつ公債費管理の取組みを進めて行く必要がある。
将来負担比率の分析欄
本町の将来負担比率は、将来負担額を基金や特定財源見込額等の合計が上回ったため、比率が算出されない非常に良好な状況が続いている。こうした状況は、地方債の繰上償還等による公債費の削減や、将来を見越した基金の計画的な積み増しを進めてきた結果である。しかしながら、高度経済成長期に整備された生活基盤施設（道路、上下水道等）や各種公共施設等の更新時期が迫っているなど、今後将来負担額の増加が予想されることから、引き続き計画的な財政運営を行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、全国平均を5.4、山梨県平均を4.1下回る結果となり、類似団体においては68団体中11位となっている。前項の中でも触れたように、行政組織や公共施設の配置等、ある一定規模の職員数を確保して公共施設の管理を行っており、類似団体平均と比較しても職員数は多くなっているが、ラスパイレス指数が低いため、平均水準を下回っている状況である。令和6年度については、前年度までに大型事業が完了したことにより支弁人件費に充当する人件費が減り、経常的な人件費が増加したことにより前年度から2.4ポイント増加している。引き続き厳しい財政状況を考慮し、公共施設の指定管理者制度を含めた適切な配置、集約化等の検討を行うとともに、定員管理と人事評価を並行して進めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、全国平均及び山梨県平均を下回る状況で、類似団体においては68団体中5位となった。従前から進めてきた行政改革を中心とした取組みにより、職員の意識改革を図りながら行政効率を重視し、徹底した管理を行ってきた成果と考える。今後も引き続き、経常経費の抑制に努め、費用対効果を勘案しながら事業の重点化を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、全国平均を8.7、山梨県平均を4.3下回る状況で、類似団体においては68団体中15位となっている。人口減少及び扶助費対象者数の減少により、扶助費の減少傾向が予想されるが、今後も国や県など福祉関連施策の動向を注視しつつ、町民福祉の向上に努める。
その他の分析欄
本町のその他の費用における経常収支比率は、全国平均を8.7、山梨県平均を5.6下回る状況で、類似団体においては68団体中3位となっている。令和6年度においては、上下水道事業が公営企業会計に移行したことから特別会計への繰出金が減少したことにより、大幅な減となった。今後も、独立採算の原則に基づき、各特別会計において適切な運営に努めていく。
補助費等の分析欄
本町の補助費等における経常収支比率は、全国平均を16.5、山梨県平均を10.3上回る状況で、類似団体においては68団体中67位となっている。令和6年度においては、一部事務組合への負担金の増加及び上下水道事業が公営企業会計に移行したことにより、大幅な増となった。今後も、一部事務組合による庁舎建設等により、更なる負担増が見込まれるため、各組合の決算分析を進め、中長期にわたり諸課題に対応できるように行財政運営を行っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び山梨県平均を下回る状況で、類似団体においては68団体中25位となっている。これは、繰上償還等による公債費の削減及び特定財源の積極的な活用の結果である。しかしながら、各公共施設の更新、大型建設事業の実施により公債費は増加傾向にあることから、中長期的な財政ビジョンをもちつつ公債費管理の取組みを進めていく。
公債費以外の分析欄
本町の公債費以外の費用における経常収支比率は、全国平均及び山梨県平均を下回る状況で、類似団体においては68団体中6位となっている。低い比率で推移しているものの、近年は増加傾向にあり、今後も給与改定による経常的人件費の増加や、物価高騰による物件費の増加等の要因による比率上昇が懸念されるため、引き続き経常的収支における財政構造の適正化に努め、財政運営の弾力性が維持できるよう努力していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
本町における目的別歳出決算額の住民一人当たりのコストを分析すると、総務費、労働費、災害復旧費、諸支出金を除く全ての費目で、類似団体の平均を上回る結果となった。これは、性質別分析でも述べたとおり、本町の地形的・地理的条件や町の面積、著しい人口減少や少子高齢化等により行政コストが割高となっていることが大きな要因であると考えられる。突出して上回っているものとしては、教育費において、新中学校建設事業や給食センター建設事業、健康増進施設建設事業といった大型建設事業によるコストの増、公債費において、令和5年度及び令和6年度に旧合併特例事業債の繰上償還を行ったことによる増が挙げられる。今後も人口減少等を要因として、住民一人当たりのコストが高止まりまたは増加する状況が続くと懸念されるなか、弾力性のある財政を維持し、将来にわたり積極的な事業を継続していくためには、各種計画と連動して魅力ある町づくりを推進するために実施している「デジタル田園都市国家構想総合戦略事業」をはじめ、各種事業の規模の適正化等に取り組む必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,027千円となっている。性質別項目を比較すると概ね類似団体の平均に近い項目も多いが、人件費、補助費等、維持補修費や普通建設事業費等においては、類似団体の平均を上回る推移となっている。これは、地形的な条件や町の面積及び過疎化による人口減少、公共施設の老朽化に対する更新整備や維持費等により行政コストが嵩んでいることが要因と考える。突出して上回っているものとしては、令和5年度に普通建設事業費においてスポーツ健康増進施設建設事業（約1,080百万円）や中学校新校舎建設事業（約1,711百万円）等による大幅な増加、公債費においては令和5年度及び令和6年度に旧合併特例事業債の繰上償還を行ったことによる増加等が挙げられる。歳出全体としては、全国的な人口減少や少子高齢化は本町においても喫緊の課題となっているため、受益者負担の徹底や新たな財源確保などの措置を講じながら、本町の将来ビジョンを基軸に、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づく事業の実施及び実績評価を行うとともに、公共施設の適正配置、集約化等により行政の効率化を図りながら、課題の解決、安定した財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率は標準財政規模に対する実質収支の割合をいうものであるが、本町の実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても引き続き黒字となっている。財政調整基金は減少傾向にあるが、最低限の取崩し及び留保財源の積み戻しに努めている。実質単年度収支比率は、令和5年度及び6年度に繰上償還を実施したことにより一時的に高くなっているが、概ね適正な財政運営がなされているものと分析している。今後もこうした状況を維持しながら、主要財源である普通交付税の推移を注視しつつ、町の将来を見据えた財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度も一般会計、特別会計及び公営企業会計の全ての会計で黒字となった。今後は、公共施設等の更新時期の到来や、人口減少及び高齢化への対策、公営企業会計においては水道、下水道施設の更新に膨大な費用が嵩むことが予想される。様々な不安要素が重なり財政運営が圧迫されることが予想されることから、地方財政計画の動向を注視すると共に、健全な財政状況を維持していくためにも、財政規律の厳格化など行財政改革の更なる推進と、それに伴う経常経費の削減や受益者負担の適正化に努めていく必要がある。また、一般財源である地方税の収入が低迷していること、普通交付税についても今後の交付額の推移は不透明な状況であることを踏まえ、段階的に適正な財政規模への移行を進めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子となる元利償還金の額は、新規の地方債の発行の抑制や、これまで続けてきた繰上償還や高利率の地方債の借換え等により減少傾向で推移してきたが、借入額が大きかった年度の据置期間が終わったこと等により、令和2年度から増加に転じている。特に令和5年度以降は、令和元年度発行の旧合併特例事業債（据置期間5年）及び令和4年度発行の旧合併特例事業債（据置期間なし）の償還が始まったことにより大幅に増加し、今後も元利償還金は高止まりすることが予想される。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、合併以降も継続して事業を展開してきた簡易水道、下水道事業への公債費償還分に加え、今後は、施設更新等による新たな借入により増加に転じるすることが予想されることから、発行額等の適正な管理に努めていきたい。また、飯富病院、峡南衛生組合、峡南広域行政組合等の一部事務組合における施設の整備、更新事業により将来的な負担増加が見込まれることから、弾力性を保ちつつ対応することが重要と考えている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子の中で大きな割合を占める地方債の現在高は、これまで、地方債の発行抑制、継続的な繰上償還や高利率な地方債の借換え等により大幅な増加を抑えていたが、近年の大型事業の実施により、増加傾向にある。また、大型事業の実施に伴う地方債の借入及び基金の充当により、充当可能財源等である基準財政需要額算入見込額は増加傾向、充当可能基金は減少傾向となっているが、引き続き将来負担比率は算出されない良好な状態が続いている。しかしながら、公営企業債等への繰出金については、合併以降も引き続き事業を展開してきた簡易水道事業、下水道事業の公債費の増加が見込まれるため、今後は上昇に転じることが予想される。将来にわたる負担軽減のため、必要な財政機能をフルに活用しつつ財政規律の徹底と必要な施策への予算配分の重点化など財政健全化に向けた取組みを継続していく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）繰上償還に伴う減債基金の90百万円の取り崩しや西島和紙の里改修工事等の実施による公共施設整備基金105百万円の取り崩し、まちづくり関連ソフト事業の実施に伴うまちづくり振興基金の取り崩し308百万円（22百万円積み立て）等により、基金全体としては712百万円の減となった。（今後の方針）今後は、各公共施設等の長寿命化のための更新整備や、施設の集約化・適正化の推進に伴う各施設の解体工事等が増えていくことが見込まれ、財源に「公共施設整備基金」や「教育施設整備基金」等の各基金の活用が見込まれる。合併特例事業として積み立てた「まちづくり振興基金」については、起債の償還が終了した部分について積極的に各種事業に活用していく。併せて、合併前から引き継がれた基金の処分などを進め、財源の有効活用に向けた取組みを進める。上記のほか、令和6年度に旧合併特例事業債の発行期限を迎え、今後、一定規模の事業実施にあたっては基金の活用が不可欠となっていくことから、今後も基金残高は減少傾向が続くと見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）利息220千円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後も町税等の財源確保に努めつつ、財政運営の弾力性を維持するために財政調整基金を活用しながら、健全な財政運営に努める。財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度を維持できるように努めている。
減債基金
（増減理由）繰上償還に伴い90,000千円を取り崩したことによる減少。（利息17千円積み立て）（今後の方針）民間資金の借入については5年ごとの利率見直しを実施しており、今後は利率上昇が見込まれるため、必要に応じて繰上償還の財源として活用していく。中長期的には減少傾向が見込まれる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・まちづくり振興基金：町民の連携強化と地域振興を図るための事業・地域福祉基金：福祉活動を活発化するための事業・教育施設整備基金：教育施設の整備・子ども・子育て基金：子どもたちが健やかに成長し、子育て世帯が安心して子育てができる環境づくり（増減理由）・公共施設整備基金：西島和紙の里改修工事等の財源として105,194千円を取り崩したことによる減少。・教育施設整備基金：旧身延中学校校舎解体工事等の財源として213,285千円を取り崩したことによる減少。・まちづくり振興基金：しだれ桜の里整備事業等、まちづくりに係るソフト事業の財源として307,887千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）人口減少に伴う税収減や経常経費の増高により財源不足が深刻になりつつある現状を踏まえ、今後想定される公共施設更新などの様々な重点事業の実施が町民への行政サービスに及ぼす影響を最小限に抑え、将来を見据えた財政の見通しにより財源不足が起きないように対策を講じて行く予定である。これまで実施してきた各種計画、諸施策などの規模の適正化も検討しながら、適正な行財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で下位に位置しており、また、全国平均と比較しても非常に高い水準となっている。本町の有形固定資産の中で高い割合を占める道路に減価償却済みのものが多く、その他の施設も老朽化が進んでいることが要因として挙げられる。今後は、各施設の状況に応じた計画的な維持管理を行うのみならず、施設の集約化・複合化や除却も視野に、施設管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
本町の債務償還率は、類似団体平均や全国平均より大幅に低い比率となっている。これは、計画的な繰上償還により、地方債残高を調整してきた結果であると考えている。令和2年度には13億円の債務負担行為を設定したことによる比率の上昇、令和5年度には旧合併特例事業債の借入がピークを迎えたこと等により比率が上昇したが、計画的な地方債の償還を行っているため、令和5年度も引き続き全国及び山梨県の平均より低い比率となった。今後も全体的な財務状況を踏まえながら地方債を活用し、債務償還比率の現状維持に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町の将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っており、地方債などの負担が将来財政を圧迫する可能性が低いため、比率が計上されない良好な状態を保っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも非常に高い水準となっている。今後、老朽化した施設の維持管理等による財政負担の増加が見込まれるため、計画的な施設管理を進めるとともに、財政運営を慎重に行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町の将来負担比率及び実質公債比率は、共に類似団体平均を大きく下回り、非常に健全な状態を保っている。これは、事業の精査による経費削減や、計画的な地方債の繰上償還を進めてきた結果である。一方で、新中学校建設事業等の大型事業のために、令和4年度及び令和5年度に旧合併特例事業債を計31億円借り入れており、今後、償還開始により実質公債比率が上昇していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んで行く必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率中、道路、保育所及び公民館で類似団体平均を上回った。特に、山間地に集落が点在する本町の特性上、資産の中でもかなりのウエイトを占めている道路については、アスファルトの耐用年数が短いことから減価償却率が著しく高くなっている。一方で、橋りょう・トンネルについては、国庫補助金等を活用し、積極的に長寿命化を進めていることから、類似団体平均を大幅に下回る減価償却率となっている。道路は重要なインフラであることから、老朽化の状況を的確に把握しながら、橋りょう・トンネル同様、計画的な整備に努める。保育所及び公民館については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画において今後の整備・管理方針等を検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内数値を上回っている施設として、図書館、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設及び庁舎が挙げられる。体育館・プールについては一人当たり面積が類似団体と比較して著しく多くなっているが、これは廃校となった学校施設が複数あるためと考える。また、体育館・プール以外の項目についても、年々一人当たり面積が増加しているが、これは人口減少の進行によるものと考える。各施設の今後の管理については、令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化を図るため、公共施設等の集約化・複合化に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,317百万円(+8.5%)増加した。負債については、新たな地方債の借入額が償還額を上回ったことにより、負債総額は1,411百万円増加(+2.7%)した。下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計等を加えた全体会計では、資産総額が1,615百万円(+3.6%)増加し、負債総額は982百万円(+7.4%)増加した。連結会計では、資産総額は前年度末から1,615百万円(+3.3%)増加し、負債総額は983百万円(+6.6%)増加した。資産総額は、事業用資産の建物を計上していること等により、全体会計と比べて3,753百万円多くなるが、負債総額も地方債の計上等により1,562百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは7,409百万円となり、前年度比158百万円(+2.2%)増加となった。人件費等の業務費用は4,330百万円、補助金等の移転費用は3,289百万円である。新型コロナウイルス感染症対策として実施した各種事業の影響で令和2年度に大幅増となり、以降、減少傾向にあったものの、令和5年度においては、物価高騰対策として実施した各種事業の影響で、前年度と比較すると微増となっている。全体会計においては、前年度と比較し純経常行政コストは391百万円の減少、純行政コストは539百万円の減少となっている。連結会計では、一般会計等と比較し経常収益が299百万円多くなっている一方、経常費用が3,967百万円多くなり、純行政コストは3,668百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,596百万円)が純行政コスト(△7,327百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,269百万円(対前年度比+608百万円)となり、純資産残高は905百万円の増加となった。要因としては、大型建設事業や物価高騰対策各種事業の実施等に伴い財源である国県等補助金が増加した一方で、臨時損失が減少したこと等により純行政コストは横ばいとなったことによるものである。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保健特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比較し税収等は1,325百万円多くなっており、本年度差額は887百万円、純資産残高は32,415百万円となった。連結会計では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が税収等に含まれており、前年度と比較し本年度差額は433百万円の増加となり、純資産残高は632百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は1,076百万円で、全体的な業務支出の増(対前年度比165百万円)により、前年度と比較し255百万円(△19.2%)の減少となった。投資活動収支については、投資活動支出である公共施設等整備費(4,383百万円、対前年度比+211.1%)の増により、△2,663百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,516百万円となった。業務活動収支においては黒字の状態が続いているが、今後、人口減に伴う税収等の減少が見込まれるため、財源確保を図るとともに、適正な業務支出に努めていく。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より442百万円多い1,518百万円となっている。投資活動収支においては、簡易水道建設事業を実施していることから△2,785百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,203百万円となり、全体の資金収支を見ると、本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し1,214百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度より32万円増加したことにより、類似団体平均を上回る形となった。歳入額対資産比率については、前年度と比較して資産額が増加した一方で、歳入総額が3,038百万円増加したことにより0.38年減少しており、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいるため、前年度同様、類似団体平均を大きく上回った。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化等を進め、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度から2.2%減少し、引き続き類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は、前年度から1.3%増加し類似団体平均を上回っている。事業の実施に際しては、有利な借入条件の地方債を活用しつつも新たな借入の抑制を図り、必要に応じて減債基金を活用し高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮することにより将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは前年度から2.4万円増加し、依然として類似団体平均を上回っている。本町は、保有する施設の多さや、富士川を挟んで東西に急峻な山地が連なっている地形等により、行政効率を高めるために職員数を確保しなければならず、行政コストは嵩む傾向にある。コストの抑制・削減については、公共施設等の集約化・複合化等を進めるとともに、直営で運営している施設についても、指定管理者制度の導入や費用対効果を検証し今後の活用方針を検討するなど、行財政改革の取組みを行い、人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、大型建設事業のための地方債借入額の増加等により前年度より1.2倍と増加し、類似団体平均を大きく上回る形となった。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を大きく上回り、類似団体平均を大きく下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、経常収益は前年度より25.0%増加したものの、依然として類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の集約化・複合化と併せて利用回数の増加を図るための取組みを行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山梨県身延町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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