大阪府岬町の財政状況（最新・2024年度）
大阪府岬町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和7年3月末40.7％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均を下回っている。今後は、町内への更なる企業誘致により税収増を図るとともに、「岬町行財政集中改革計画（第４次集中改革プラン）」による取組みを通じて歳出削減を行うことで財政基盤の強化を図る
経常収支比率の分析欄
令和6年度は、経常経費充当一般財源の増加幅以上に経常一般財源が増加したことから、経常収支比率が0.1ポイント改善している。経常収支比率が改善した要因としては、普通地方交付税が増加したこと等が挙げられる。依然として類似団体内平均値を上回っているため、今後は、人件費の削減、新発債の抑制による公債費の削減、下水道事業への繰出金の抑制など、「岬町行財政集中改革計画（第４次集中改革プラン）」による取組みを通じて経常経費の削減に努めることで財政構造の弾力性の確保を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均及び大阪府平均に比べ高くなっているのは、人口減少が続いていることに加え、ごみ処理・し尿処理業務を直営で行っていること等が主な要因である。今後は、行財政改革を推進し民間でも実施可能な部分については、積極的に民間委託を推進することで経費の節減を図る。併せて、職員の新規採用の抑制、事務事業の見直し等を徹底し、より一層のコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
「岬町行財政集中改革計画（第３次集中改革プラン）」の取組み内容を基に、令和6年度では管理職手当のカット（15％カット）を行っているが、類似団体内平均値を上回る水準にある。今後とも、管理職手当のカットを引き続き実施し、各種手当の総点検を行うことで給与の適正化を推進していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度では、前年度に比べ0.04人改善した。職員の新規採用については、原則、退職者数を上限とし、総職員数の抑制を図っているが、類似団体平均を上回っている。今後とも、民間委託の推進や事務事業の見直し等により、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に発行した地方債の償還により、類似団体内平均値を大きく上回っている。また、下水道事業の資本費平準化債の拡充により公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したこと等から、令和5年度に比べ0.6ポイント改善し11.0ポイントとなった。依然として、過去の社会資本整備により借り入れた地方債の償還が大きな財政負担となっていることから、今後とも、新規事業の実施にあたっては、地方債発行を最小限に抑えつつ、企業誘致等による税収増を図ることで地方債に依存しない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和6年度は借入額を上回る既発債の償還を行ったことで地方債残高が減少していることや、財政調整基金及び岬ゆめ・みらい基金等の充当可能基金が増加したことで、令和5年度に比べ6.6ポイント改善した。依然として、過去に発行した地方債残高が大きいことから全国平均を大きく下回っているため、「岬町行財政集中改革計画（第４次集中改革プラン）」に基づき行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度は令和5年度に比べ、退職手当等が増加しているものの、令和5年度より0.5ポイント改善した。これは、経常経費充当一般財源の増加幅以上に、経常一般財源が増加していることによる影響である。しかし、依然として類似団体内平均値及び全国平均を上回っていることから、今後も、「岬町行財政集中改革計画（第４次集中改革プラン）」に基づく行財政改革を推進し、民間でも実施可能な部分については、積極的に民間委託を推進し、併せて、職員の新規採用の抑制により一層のコスト削減を図る。
物件費の分析欄
令和6年度は令和5年度から0.6ポイント減少した。これは小学校給食無償化事業等に岬ゆめ・みらい基金の取り崩しを行っていること等が主な要因である。今後も、「岬町行財政集中改革計画（第４次集中改革プラン）」に基づき行財政改革を実施することにより、物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
令和6年度は令和5年度に比べ、児童福祉関係経費等が増加しているものの、令和5年度より0.1ポイント改善した。これは、経常経費充当一般財源の増加幅以上に、経常一般財源が増加していることによる影響である。令和6年度は3年振りに改善となったが、引き続き今後の動向に留意しながら、経費の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく上回っている。令和6年度より下水道事業が一部法適用となった影響により、下水道事業への繰出金が補助費等へ移行されたことで、令和5年度に比べて2.1ポイント改善されているものの、高齢化による介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計などの特別会計への繰出金が多額であることが主な要因である。今後は、繰出金の更なる適正化に努める。
補助費等の分析欄
令和6年度は令和5年度から3.8ポイント増加した。これは令和6年度より下水道事業が一部法適用となった影響により、一般会計から下水道事業への繰出金が補助費等へ移行されたこと等が主な要因である。今後も、一定の役割を終えた補助金・負担金の見直しや廃止に向けて検討する方針である。
公債費の分析欄
令和6年度は令和5年度に比べ、臨時財政対策債に係る償還が減少したため、令和5年度より0.6ポイント改善した。しかし、過去に実施した防災行政無線再整備等に係る地方債の元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰出金など、公債費に準じる経費を含めた公債費関係経費は高止まりの状況にあり、これらの償還が終了するまでは厳しい状況が予想される。今後は、建設事業を精査・重点化するとともに、新発債の発行にあたっては、発行総額を抑制することに加えて、交付税算入措置のある地方債を活用することで後年度負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、令和5年度に比べ0.5ポイント増加した。これは、補助費等では泉州南消防組合負担金等が増加し、人件費では一般職退職手当等が増加し、維持補修費については公共施設整備基金の取り崩し額が減少したこと等により増加となったこと等が要因である。今後も、「岬町行財政集中改革計画（第４次集中改革プラン）」に基づき行財政改革を実施することにより、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり105,724円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状態となっている。また、前年度決算と比較すると11.6％増となっており、その主な要因は、自治体情報システムの標準化対応などを行ったためである。土木費は住民一人当たり56,421円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状態となっている。また、前年度決算と比較する25.7％減となっており、その主な要因は、令和5年度に町道西畑線のバイパス工事及び中学校体育館空調整備事業が完了したことなどである。災害復旧費は住民一人当たり21,322円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状態となっている。また、前年度決算と比較すると213.1％増となっており、その主な要因は多奈川地区多目的公園災害復旧事業を実施したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり134,886円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状態となっている。また、前年度決算と比較すると10.1％増となっており、その主な要因は人事院勧告による増加や定年退職者が増加したためである。災害復旧費は住民一人当たり21,322円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状態となっている。また、前年度決算と比較すると213.1％増となっており、その主な要因は多奈川地区多目的公園災害復旧事業を実施したためである。繰出金は住民一人当たり68,482円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状態となっている。また、前年度決算と比較すると24.7％減となっており、その主な要因は、令和6年度より下水道事業が一部法適用となった影響により、下水道事業への繰出金が補助費等に振替えられたためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度については、普通地方交付税等が前年比増となったこと等の影響により実質単年度収支は黒字となっており、実質収支についても黒字となっている。なお、令和6年度の財政調整基金残高については増加しており、標準財政規模比は10.18％となっている。今後は、「岬町行財政集中改革計画（第４次集中改革プラン）」による取組みを通じて経常経費の削減を行い、黒字確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度において、国民健康保険特別会計は一般会計からの法定内繰入不足や低い保険料収納率により、赤字となった。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計については黒字で推移したが、今後も少子高齢化の進展による影響が懸念される。また、下水道事業会計については、繰出基準以上に一般会計から繰出すことにより収支均衡を保っている状況にある。今後は、企業会計の独立採算の原則に基づく繰出基準を厳格に適用するとともに、適正な料金の改定などを検討することで更なる適正化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
「元利償還金」は、令和6年度では、臨時財政対策債に係る償還が減少したこと等により、前年度より減少した。「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」は、平成25年度に発足した消防組合の施設整備等に伴うものが計上されている。今後も、一部事務組合への負担金については、構成団体と協議し事業の重点化を図るとともに、基準額以上に一般会計から繰出を行っている下水道事業会計についても将来の財政負担に引き続き留意しつつ、適正な事業運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度では財政調整基金を取崩すことなく財政運営を行うことができ、財政調整基金や岬ゆめ・みらい基金等に積立てを行うことができたことから、「充当可能基金」が増加した。「退職手当負担見込額」は、昨年度に比べ減少した。「一般会計等に係る地方債の現在高」については、多奈川地区多目的公園災害復旧事業やコミュニティバスの運行に係る地方債の発行等は行っているものの、借入額を上回る既発債の償還を行ったことで減少した。結果として「将来負担比率の分子」は前年度に比べ減少した。今後とも、将来の財政負担に留意しつつ、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和6年度は、「財政調整基金」を取崩すことなく財政運営を行うことができ、基金へ積立も行うことができたため88百万円増加した。「岬ゆめ・みらい基金」についてはふるさと納税が増加し、取崩し額以上の基金への積立を行うことができたため9百万円増加した。その結果、基金全体として78百万円の増となった。（今後の方針）・町税の減収や大規模な災害の発生などの不測の事態や、公共施設の老朽化対策や子育て、福祉などの社会保障関係経費の増加に備えて、財政調整基金や公共施設整備基金に積立てを行っていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）・令和6年度は、財政調整基金を取崩すことなく、基金への積立も行うことができたため88百万円の増となった。・平成17年度以降、岬町行財政集中改革計画を実施し、集中・重点的な改革への取組を進めているが、そうした場合でもなお、解消できない財源不足額が発生した際には、財政調整基金を取崩すことで対応を行ってきた。（今後の方針）・景気後退による町税の大幅な減収や大規模災害の発生など不測の事態及び子育て、福祉などの社会保障関係経費の増加等に備えるため、これまで同様に予算編成や予算執行の適正化を行い、本町が実施する収支改善の取組を着実に進めることで、基金への積立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）・近年、利子収入の積立てのみを行い、取り崩しを行っていないため、ほぼ増減がない状況にある。（今後の方針）・利子収入の積立てを行っていく予定のため、今後も残高は、ほぼ横ばいとなる予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・多奈川地区多目的公園管理基金：多奈川地区多目的公園の維持管理・庁舎整備基金：岬町庁舎の整備に必要な資金の確保・公共施設整備基金：公共施設の整備及び適切な維持管理・岬ゆめ・みらい基金：個性豊かな活力あるまちづくり施策の推進・海釣り公園管理基金：海釣り公園の維持管理（増減理由）・多奈川地区多目的公園管理基金：多目的公園への進出企業から土地貸付料、寄附金等で15百万円を積立てた一方、多奈川地区多目的公園の維持管理運営を図るため26百万円を取り崩した。・岬ゆめ・みらい基金：ふるさと納税より274百万円積立てた一方、寄附の謝礼事務費や地方創生事業等に充当するために265百万円を取り崩した。・公共施設整備基金：ごみ処理施設の長期的な活用のため維持管理費に14百万円充当を行った。（今後の方針）・庁舎整備基金：各年度の決算余剰金の積立を行っていく。・岬ゆめ・みらい基金：個人や団体からの寄附金の積立てを行いながら、活力ある、街づくり施策を推進していくため取り崩しを行っていく。・公共施設整備基金：公共施設の老朽化に備え、積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、令和４年度に策定した岬町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度に比べると上昇しているものの、類似団体内平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
平成２６年度より実施している海岸連絡線整備事業及び平成２８年度より実施している防災行政無線整備事業や西畑線整備事業、平成３０年度より実施している町道美化センター連絡線整備事業に係る地方債や、令和３年度より発行している過疎対策事業債等により、将来負担額が押し上げられているため、債務償還比率も類似団体内平均値と比べて高い値になっていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、退職手当負担見込額の増加や財政調整基金及び岬ゆめ・みらい基金の基金残高の減少による充当可能基金の減少等の影響により、令和４年度に比べ1.2ポイント悪化し、類似団体と比べても高い水準にある。その一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均と比較するとやや低い水準となっている。これは、岬町公共施設等総合管理計画に基づいた取組効果が表れているものだと考えられる。今後についても、岬町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体内平均を大きく上回っている。前年度に引き続き公営企業等繰入見込額は減少しているものの、多額の基金の取崩しによって、充当可能基金が減少したこと等で前年度に比べ1.2%悪化となった。また、実質公債費比率は、過去に発行した地方債の償還により、類似団体内平均値を大きく上回っている。中学校増改築整備事業の償還終了に伴い事業費補正により基準財政需要額に算入されていた公債費が減少したことや、公営住宅建設事業の償還終了により基準財政需要額が減少したこと等の影響で、前年度に比べ0.5ポイント悪化し11.6％となった。依然として、地方債の償還が大きな財政負担となっていることから、今後とも、新規事業の実施にあたっては、地方債発行を最小限に抑えつつ、企業誘致等による税収増を図ることで地方債に依存しない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、平成２５年度より公営住宅の整備及び一部解体撤去を行っており、令和３年度から長寿命化事業に着手していることが要因である。・道路の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、平成２６年より実施していた海岸連絡線整備事業が完了したことが要因である。・認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく上回っている。これは、昭和４０年～５０年代に建設された施設がほとんどであり、これまで大規模改修を行っていないことが要因と考えられる。また、一人当たり面積も類似団体内平均値を比べて大きい。耐用年数に近づきつつある施設や、それを超えて使用している施設は日々の修繕を行っているため使用には問題はないが、今後は、岬町公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や建替等を検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
消防施設を除き、どの施設においても有形固定資産減価償却率が７５％を超えており、類似団体内平均値を大きく上回っている。その要因として、体育館・プールについては、昭和４５年に建設された町民体育館が耐用年数である３４年を超えているためであり、福祉施設についても、昭和５０年代に建設された老人憩いの家が耐用年数である２２年を超えているためである。また、一般廃棄物処理施設については、昭和６０年に建設された美化センターが耐用年数である３８年を経過しつつあるためであり、庁舎についても、昭和３９年に建設されており、耐用年数である５０年を超えているためである。どの施設においても、日々の修繕を行っているため、使用する上で問題はないが、今後は、岬町公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や建替等を検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から284百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から277百万円減少(△3.1%)した。金額の変動の大きい有形固定資産では町営住宅の長寿命化改修工事等により事業用資産の建物が183百万円増加し、町道西畑線の道路改良工事や町道池谷向出連絡線の道路改良工事等によりインフラ資産の工作物が129百万円増加となった。今年度は減価償却による資産の減少額の方が大きいため53百万円の減少となった。その他、財政調整基金の基金残高141百万円減少したことなどにより、資産総額でみても前年度に比べ減少した。下水道事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から273百万円減少(△1.0%)し、負債総額は前年度末から426百万円減少(△3.5%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,113百万円多くなるが、負債総額も下水道管の新設工事に地方債を充当していること等から3,078百万円多くなっている。泉州南消防組合、大阪府後期高齢者医療広域連合及び大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1百万円減少(△0.0%)し、負債総額は前年度末から224百万円減少(△1.5%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産や泉州南消防組合等が保有している消防施設に係る資産を計上していることなどにより、全体に比べて4,244百万円多くなるが、負債総額も泉州南消防組合の借入金等があることから3,050百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,294百万円となり、前年度比178百万円の増加(2.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,200百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は3,094百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(2,244百万円、前年度比+57百万円)、次いで人件費(1,880百万円、前年度比+104百万円)であり、純行政コストの58.2%を占めている。本町においては一般廃棄物処理施設を直営で運営しているため、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が135百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,587百万円多くなり、純行政コストは3,890百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、大阪広域水道企業団等の事業収益を計上し、経常収益が671百万円多くなっている一方、大阪府後期高齢者医療広域連合等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,182百万円多くなり、純行政コストは6,879百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,083百万円)が純行政コスト(△7,087百万円)を下回ったことから、本年度差額は△4百万円となり、純資産残高は△8百万円の減少となった。税収や国県等補助金はともに前年度に比べ増加しているが、純行政コストもそれ以上に増加したことが、純資産の減少要因と考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が4,050百万円多くなっており、本年度差額は157百万円となり、純資産残高は153百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療連合組合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が7,017百万円多くなっており、本年度差額は135百万円となり、純資産残高は222百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は468百万円であったが、投資活動収支については、前年度と比べ公共施設等整備費支出が7百万円増加したことや、基金積立金支出が140百万円増加したこと等が要因となり、△139百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△369百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より265百万円多い733百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の新設事業等を実施しており、基金取崩収入は減少、基金積立金支出は増加していることから、△187百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△520百万円となり、本年度末資金残高は前年度から25百万円増加し、226百万円となった。連結では、大阪後期高齢者医療広域連合における国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より453百万円多い921百万円となっている。投資活動収支は、大阪広域水道企業団の公共施設等整備費支出が増加したことなどから、△383百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△407百万円となり、本年度末資金残高は前年度から152百万円増加し、637百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが半数を占めているためである。令和5年度は町営住宅の長寿命化改修工事や町道西畑線の道路改良工事等を実施したことで、建物や工作物が増加しているものの、財政調整基金の基金残高が減少したことなどにより、資産総額は前年度に比べ28百万円減少した。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度の20.6%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は75.7%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、昨年度の当団体の一人当たり行政コストと比較した場合では、一人当たり行政コストは増加している。また、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、純行政コストは類似団体と比較して高くなっており、特に純行政コストのうち2割を占める人件費は、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、155百万円となっている。類似団体平均値をやや下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して町営住宅の長寿命化改修工事や町道西畑線の道路改良工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度からも0.2ポイント減少しており、経常収益が11百万円減少している。今後も、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は1,657百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は91百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、岬町行財政集中改革計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府岬町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。