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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年４月末３９．８％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均を下回っている。今後は、町内への更なる企業誘致により税収増を図るとともに、策定予定の新たな「岬町行財政集中改革計画」による取組みを通じて歳出削減を行うことで財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、経常経費充当一般財源の減少幅以上に経常一般財源が減少したことから、経常収支比率が０．２ポイント悪化している。経常収支比率が悪化した要因としては、町税が令和３年度に新型コロナウイルス感染症に伴う徴収猶予係る翌年度納付があったこと等で減少したことや、地方債の臨時財政対策債が大幅に減少したことで減少したこと等が挙げられる。依然として類似団体内平均値を上回っているため、今後は、人件費の削減、新発債の抑制による公債費の削減、下水道事業への繰出金の抑制など、策定予定の新たな「岬町行財政集中改革計画」による取組みを通じて経常経費の削減に努めることで財政構造の弾力性の確保を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均及び大阪府平均に比べ高くなっているのは、人口減少が続いていることに加え、ごみ処理・し尿処理業務を直営で行っていること等が主な要因である。今後は、行財政改革を推進し民間でも実施可能な部分については、積極的に民間委託を推進することで経費の節減を図る。併せて、職員の新規採用の抑制、事務事業の見直し等を徹底し、より一層のコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄「岬町行財政集中改革計画（第３次集中改革プラン）」の取組み内容を基に、令和４年度では全職員の給与カット（１％カット）・管理職手当のカット（１５％カット）を行っており、類似団体内平均値を下回る水準にある。今後とも、全職員の給料カット・管理職手当のカットを引き続き実施し、各種手当の総点検を行うことで給与の適正化を推進していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度では、前年度に比べ０．６４人悪化した。職員の新規採用については、原則、退職者数を上限とし、総職員数の抑制を図ることで類似団体平均を下回っている。今後とも、民間委託の推進や事務事業の見直し等により、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に発行した地方債の償還により、類似団体内平均値を大きく上回っている。また、令和４年度は臨時財政対策債の発行可能額が減少していること等から、令和３年度に比べ０．６ポイント悪化し１１．１ポイントとなった。依然として、過去の社会資本整備により借り入れた地方債の償還が大きな財政負担となっていることから、今後とも、新規事業の実施にあたっては、地方債発行を最小限に抑えつつ、企業誘致等による税収増を図ることで地方債に依存しない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は借入額を上回る既発債の償還を行い地方債残高が減少しているが、基準財政需要額算入見込額が減少していることや、財政調整基金及び岬ゆめ・みらい基金等の充当可能基金が減少していることで、令和３年度に比べ４．９ポイント増加した。依然として、過去に発行した地方債残高が大きいことから全国平均を大きく下回っているため、今後も策定予定の新たな「岬町行財政集中改革計画」に基づき行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和４年度は令和３年度に比べ議員報酬や会計年度任用職員報酬等が減少しているが、令和３年度に引き続き３０．５ポイントと依然として類似団体内平均値及び全国平均を上回っていることから、今後も、策定予定の新たな「岬町行財政集中改革計画」に基づく行財政改革を推進し、民間でも実施可能な部分については、積極的に民間委託を推進し、併せて、職員の新規採用の抑制により一層のコスト削減を図る。 | 物件費の分析欄令和４年度は令和３年度から１．５ポイント増加した。これはごみ処理施設管理費及びし尿処理施設管理費に係る経費が増加していること等が主な要因である。今後も、策定予定の新たな「岬町行財政集中改革計画」に基づき行財政改革を実施することにより、物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄令和４年度は令和３年度に比べ０．５ポイント増加している。主な要因は、一般財源等分の障害福祉サービス費や自立支援医療費に係る費用が増加したからである。扶助費は令和元年度を境に減少傾向にあったが令和４年度で再び増加となったため、引き続き今後の動向に留意しながら、経費の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく上回っている。高齢化による介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計などの特別会計への繰出金や、下水道事業などの企業会計への繰出金が多額であることが主な要因である。今後は、下水道事業などの企業会計への繰出金については、企業会計の独立採算の原則に基づく繰出基準の厳格な適用など、更なる適正化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。主な要因は、ごみ・し尿処理業務を直営で実施していることである。今後も、一定の役割を終えた補助金・負担金の見直しや廃止に向けて検討する方針である。 | 公債費の分析欄令和４年度は令和３年度に新型コロナウイルス感染拡大に伴う町税の徴収猶予による減収を補てんするための猶予特例債の償還があったこと等から、前年度に比べ２．８ポイント改善した。過去に実施した防災行政無線再整備等に係る地方債の元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰出金など、公債費に準じる経費を含めた公債費関係経費は高止まりの状況にあり、これらの償還が終了するまでは厳しい状況が予想される。今後は、建設事業を精査・重点化するとともに、新発債の発行にあたっては、発行総額を抑制することに加えて、交付税算入措置のある地方債を活用することで後年度負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、令和３年度に比べ３．０ポイント増加した。これは、人件費では議員報酬や会計年後任用職員報酬の減少があり、補助費等についても泉州南消防組合負担金の減少があったものの、町税の固定資産税の減少や地方債の臨時財政対策債の減少等により、経常経費充当一般財源の減少幅以上に経常一般財源が減少したからである。今後も、策定予定の新たな「岬町行財政集中改革計画」に基づき行財政改革を実施することにより、経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり１９８，５５３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状態となっている。また、前年度決算と比較すると３．７％増となっており、その主な要因は、新型コロナウイルス感染症への支援施策である電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業が増となったためである。土木費は住民一人当たり７４，６２４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状態となっている。また、前年度決算と比較すると３２．８％増となっており、その主な要因は、町道西畑線整備事業や町道美化センター連絡線整備事業等の事業費が増となったためである。公債費は住民一人当たり４７，００４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状態となっている。また、前年度決算と比較すると２０．３％減となっており、その主な要因は、令和３年度に新型コロナウイルス感染拡大に伴う町税の徴収猶予による減収を補てんするために令和２年度に発行した猶予特例債の償還を行ったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり７８，０４４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状態となっている。また、前年度決算と比較すると５．３％減となっており、その主な要因は新型コロナウイルス感染症への支援施策である、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業及び子育て世帯への臨時特別給付金事業が減となったためである。公債費は住民一人当たり４７，００４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状態となっている。また、前年度決算と比較すると２０．３％減となっており、その主な要因は、令和３年度に新型コロナウイルス感染拡大に伴う町税の徴収猶予による減収を補てんするために令和２年度に発行した猶予特例債の償還を行ったためである。繰出金は住民一人当たり９３，４８４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状態となっている。また、前年度決算と比較すると１５．４％増となっており、その主な要因は、国民健康保険特別会計への財政安定化支援事業に係る繰出の実施等を行ったためである。 |
基金全体（増減理由）・令和4年度は、「財政調整基金」を取崩して収支の調整を行ったため316百万円減少し、「岬ゆめ・みらい基金」についてはふるさと納税は増加し、岬ゆめ・みらい基金への積立金が増加しているものの、積立金を大幅に超える金額の取崩しが行われたため52百万円減少した。その結果、基金全体としては324百万円の減となった。（今後の方針）・町税の減収や大規模な災害の発生などの不測の事態や、公共施設の老朽化対策や子育て、福祉などの社会保障関係経費の増加に備えて、財政調整基金や公共施設整備基金に積立てを行っていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）・令和4年度は、財政調整基金を取崩して収支の調整を行ったことで、前年度より316百万円の減となった。・平成17年度以降、岬町行財政集中改革計画を実施し、集中・重点的な改革への取組を進めているが、そうした場合でもなお、解消できない財源不足額が発生した際には、財政調整基金を取崩すことで対応を行ってきた。（今後の方針）・景気後退による町税の大幅な減収や大規模災害の発生など不測の事態及び子育て、福祉などの社会保障関係経費の増加等に備えるため、これまで同様に予算編成や予算執行の適正化を行い、本町が実施する収支改善の取組を着実に進めることで、基金への積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）・近年、利子収入の積立てのみを行い、取り崩しを行っていないため、ほぼ増減がない状況にある。（今後の方針）・利子収入の積立てを行っていく予定のため、今後も残高は、ほぼ横ばいとなる予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・岬ゆめ・みらい基金：個性豊かな活力あるまちづくり施策の推進・多奈川地区多目的公園管理基金：多奈川地区多目的公園の維持管理・公共施設整備基金：公共施設の整備及び適切な維持管理・庁舎整備基金：岬町庁舎の整備に必要な資金の確保・海釣り公園管理基金：海釣り公園の維持管理（増減理由）・岬ゆめ・みらい基金：ふるさと納税より116百万円積立てた一方、寄附の謝礼事務費や地方創生事業等に充当するために168万円を取り崩した。・多奈川地区多目的公園管理基金：第二阪和国道延伸工事発生土砂の仮置きに伴う土地使用料及び多目的公園への進出企業から土地貸付料等20百万円を積立てた一方、多奈川地区多目的公園の維持管理運営を図るため16百万円を取り崩した。（今後の方針）・岬ゆめ・みらい基金：個人や団体からの寄附金の積立てを行いながら、活力ある、街づくり施策を推進していくため取り崩しを行っていく。・公共施設整備基金：公共施設の老朽化に備え、積立てを行っていく。・庁舎整備基金：各年度の決算余剰金の積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では、令和４年度に策定した岬町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設の集約化・複合化や除却を進めているが、多くの施設が昭和４０年～５０年代に建設されているため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。 | 債務償還比率の分析欄平成２６年度より実施している海岸連絡線整備事業及び平成２８年度より実施している防災行政無線整備事業や西畑線整備事業、平成３０年度より実施している町道美化センター連絡線整備事業に係る地方債や、令和３年度より発行している過疎対策事業債等により、将来負担額が押し上げられているため、債務償還比率も類似団体内平均値と比べて高い値になっていると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、退職手当負担見込額の増加や岬ゆめ・みらい基金の基金残高の減少による充当可能基金の減少等の影響により、令和３年度に比べ4.9ポイント悪化した。また、有形固定資産減価償却率についても、多くの施設が昭和４０年～５０年代に建設されているため類似団体内平均値を上回っている。今後は、岬町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均を大きく上回っている。令和２年度、３年度共に公営企業等繰入見込額が減少していること等の影響により改善傾向となっていたが、岬ゆめ・みらい基金等の基金残高が減少し、充当可能基金が減少したこと等で前年度に比べ4.9ポイント悪化となった。また、実質公債費比率は、過去に発行した地方債の償還により、類似団体内平均値を大きく上回っている。中学校増改築整備事業の償還終了に伴い事業費補正により基準財政需要額に算入されていた公債費が減少したことや、公営住宅建設事業の償還終了により基準財政需要額が減少したこと等の影響で、前年度に比べ0.6ポイント悪化し11.1％となった。依然として、地方債の償還が大きな財政負担となっていることから、今後とも、新規事業の実施にあたっては、地方債発行を最小限に抑えつつ、企業誘致等による税収増を図ることで地方債に依存しない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、平成２５年度より公営住宅の整備及び一部解体撤去を行っていることが要因である。・道路の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、平成２６年より実施していた海岸連絡線整備事業が完了したことが要因である。・認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく上回っている。これは、昭和４０年～５０年代に建設された施設がほとんどであり、これまで大規模改修を行っていないことが要因と考えられる。また、一人当たり面積も類似団体内平均値を比べて大きい。耐用年数に近づきつつある施設や、それを超えて使用している施設は日々の修繕を行っているため使用には問題はないが、今後は、岬町公共施設適正化基本方針に基づき、長寿命化や建替等を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・消防施設を除き、どの施設においても有形固定資産減価償却率が７５％を超えており、類似団体内平均値を大きく上回っている。その要因として、体育館・プールについては、昭和４５年に建設された町民体育館が耐用年数である３４年を超えているためであり、福祉施設についても、昭和５０年代に建設された老人憩いの家が耐用年数である２２年を超えているためである。また、一般廃棄物処理施設については、昭和６０年に建設された美化センターが耐用年数である３８年を経過しつつあるためであり、庁舎についても、昭和３９年に建設されており、耐用年数である５０年を超えているためである。どの施設においても、日々の修繕を行っているため、使用する上で問題はないが、今後は、岬町公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や建替等を検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から59百万円減少(△0.3%)し、負債総額は前年度末から200百万円減少(2.2%)した。金額の変動の大きい有形固定資産では町民体育館空調機設置工事実施設計等により事業用資産の建物が58百万円増加し、湯川橋補修事業や町道美化センター連絡線道路改良事業によりインフラ資産の工作物が176百万円増加となり、減価償却による資産の減少を上回ったことから207百万円の増加となった。しかし、財政調整基金の基金残高が316百万円減少したこと等により、資産総額が前年度に比べ減少しした。下水道事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から186百万円減少(△0.7%)し、負債総額は前年度末から384百万円減少(△3.1%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,102百万円多くなるが、負債総額も下水道管の新設工事に地方債を充当していること等から3,227百万円多くなっている泉州南消防組合、大阪府後期高齢者医療広域連合及び大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から102百万円減少(△0.3%)し、負債総額は前年度末から327百万円減少(△2.1%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産や泉州南消防組合等が保有している消防施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて3,972百万円多くなるが、負債総額も泉州南消防組合の借入金等があること等から2,848百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,116百万円となり、前年度比293百万円の増加(△4.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,054百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は3,062百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(2,187百万円、前年度比+125百万円)、次いで人件費(1,776百万円、前年度比+31百万円)であり、純行政コストの58.2%を占めている。本町においては一般廃棄物処理施設を直営で運営しているため、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が116百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,545百万円多くなり、純行政コストは3,914百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、大阪広域水道企業団等の事業収益を計上し、経常収益が596百万円多くなっている一方、大阪府後期高齢者医療広域連合等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,186百万円多くなり、純行政コストは6,952百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,829百万円)が純行政コスト(△6,815百万円)を上回ったことから、本年度差額は14百万円となり、純資産残高は142百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて町道西畑線整備事業及び町道美化センター連絡線整備事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該資産取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が3,966百万円多くなっており、本年度差額は66百万円となり、純資産残高は198百万円の増加となった。連結では、大阪後期高齢者医療連合組合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が7,012百万円多くなっており、本年度差額は74百万円となり、純資産残高は226百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は328百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金等の基金を取崩したことで、基金取崩収入が増加し、47百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△351百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より180百万円多い508百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の新設事業等を実施しているものの、基金取崩収入が増加していることから、49百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△548百万円となり、本年度末資金残高は前年度から9百万円増加し、200百万円となった。連結では、大阪後期高齢者医療広域連合における国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より251百万円多い579百万円となっている。投資活動収支は、大阪広域水道企業団の公共施設等整備費支出が増加したこと等から、△81百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△552百万円となり、本年度末資金残高は前年度から21百万円減少し、484百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが半数を占めているためである。令和4年度は町民体育館空調機設置事業及び町道美化センター連絡線改良事業等を実施したことで、建物や工作物が増加しているものの、財政調整基金の基金残高が減少したこと等により、資産総額は前年度に比べ5.9百万円減少した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度の20.6%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は72.1%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、76百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、町道西畑線整備事業及び町道美化センター連絡線整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度からも0.2ポイント減少しており、経常収益が1百万円増加している。今後も、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は1,280百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は71百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、岬町行財政集中改革計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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