大阪府岬町の財政状況（2016年度）

土木費については、住民一人当たり８６，３５５円となっており、類似団体と比較して高い状況にある。主な要因として、町道整備関連事業や多目的公園整備事業が前年度から増嵩しており、これは本町が住環境の充実を図るため、重点的に取り組んできたことによるものである。また、商工費についても類似団体内平均値を上回っており、要因としては平成２９年度道の駅開園に向け、本体工事を実施したことによるものである。民生費については、住民一人当たり１４０，９６２円となっており、類似団体と比較して高い状況にある。主な要因としては、子ども子育て支援事業に係る施設型給付費や障害者福祉サービスが増加したことである。公債費については住民一人当たり４９，９９２円となっており、元利償還金の減少により、類似団体内平均値を下回った。今後も、建設事業を精査・重点化するとともに、新発債の発行にあたっては交付税算入措置を活用し、発行総額を抑制することで後年度負担の軽減を図る。

普通建設事業費は住民一人当たり８５，６０５円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、近年の町営住宅建設事業の増加や道の駅「みさき」整備事業等によるものである。今後は、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。維持補修費は、近年、類似団体内平均値を下回っていたが、直営で運営しているごみ処理施設やし尿処理施設に係る経費が増加したことにより平成２８年度は平均を上回った。扶助費は住民一人当たり５８，３０３円となっており、子ども子育て支援事業に係る施設型給付費や障害者福祉サービスが増加したことで近年、増加傾向にあるため、今後の動向には留意し経費の適正化に努める。繰出金については、住民一人当たり６６，６７５円となっており、類似団体と比較しても高い状況にあり、近年増加傾向にある。主な要因としては、下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金が増加しているためである。

平成２４年度までは、その他会計（住宅新築資金等貸付事業特別会計）のみが赤字となっていたが、平成２５年度末で一般会計からの財源補填により赤字を解消し特別会計を閉鎖した。これにより、平成２５年度以降は全ての会計が黒字となった。しかし、今後少子高齢化の進展による介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療に係る各特別会計への影響が懸念される。また、下水道事業、漁業集落排水事業の各特別会計については、財源不足額を繰出基準以上に一般会計から繰出すことにより収支均衡を保っている状況にある。今後は、企業会計の独立採算の原則に基づく繰出基準を厳格に適用するとともに、適正な料金の改定などを検討することで更なる適正化に努める。

「元利償還金」は、過去に実施した健康ふれあいセンター、中学校、消防庁舎などの整備により、地方債の元利償還金が増大し、平成２１年度をピークに、以降は新発債の抑制により減少傾向にある。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は下水道事業特別会計への繰入金の影響により増加している。「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」は平成２５年度に発足した消防組合の施設整備等により増加傾向にある。今後は、一部事務組合への負担金については、構成団体と協議し事業の重点化を図るとともに、下水道事業についても将来の財政負担に引き続き留意しつつ、適正な事業運営に努める。

将来負担額の「一般会計等に係る地方債の現在高」は、前年度に比べ増加したものの、退職者数に対して新規採用者を抑制したことにより「退職手当負担見込額」が平成２７年度から減少したことで「将来負担額」は全体で減少した。また、「充当可能財源等」については、平成２８年度は財政調整基金等の取崩しを行ったことで、平成２７年度から減少し、全体で減少した。この結果、「将来負担比率の分子」は平成２７年度に比べ減少した。今後とも、将来の財政負担に留意しつつ、健全な財政運営に努める。

・公民館の有形固定資産減価償却率については１００％で、類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、昭和４７年に淡輪公民館が建築され、これまで建替え等を行っていないことが要因と思われる。今後は岬町公共施設適正化基本方針に基づき、老朽化対策の検討に早急に取り組む必要がある。・平成２７年度決算に係る認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が８７．５％で、類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、昭和４５年に建築された既に廃止している旧保育所を除却していないことが要因と思われる。今後は岬町公共施設適正化基本方針に基づき、老朽化対策の検討に取り組む必要がある。・平成２８年度決算に係る固定資産台帳については、平成３０年１月１日時点で整備中のため、平成２８年度の当該団体値等は表示されていない。

・どの施設においても有形固定資産減価償却率が７５％を超えており、類似団体内平均値を大きく上回っている。体育館・プールについては、昭和４５年に建築された町民体育館が耐用年数である３４年を超えているためである。福祉施設については、昭和５０年代に建築された老人憩いの家が耐用年数である２２年を超えているためである。一般廃棄物処理施設については、昭和６０年に建築された、美化センターが耐用年数である３８年を経過しつつあるためである。庁舎については昭和３９年に建築されており、耐用年数である５０年を超えているためである。どの施設においても、日々の修繕を行っているため、使用するうえでの問題はないが、岬町公共施設適正化基本方針に基づき、長寿命化や建替等を検討する時期にきている。・平成２８年度決算に係る固定資産台帳については、平成３０年１月１日時点で整備中のため、平成２８年度の当該団体値等は表示されていない。

一般会計等において資産総額は17,304百万円、負債総額は8,895百万円となっている資産のうち15,520百万円が有形固定資産となっており、その内訳として事業用資産が12,342百万円、インフラ資産が2,918百万円を占めている。一方負債は資産形成のために発行した地方債が7,331百万円と負債全体の82.4%を占めており、負債総額は対資産総額の51.4%にとどまるが、総資産から換金可能性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると61.8%と資産総額の6割に相当する額の負債を抱えていることとなる。今後は、事業の見直し等を行い、地方債の発行を抑制していく必要がある。

一般会計等において、経常費用は6,569百万円で、経常収益は252百万円となっている。経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは6,317百万円となっており、経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で1,472百万円、物にかかるコストは業務委託や消耗品費などの経費、減価償却費等で2,413百万円となっている。その他、移転費用のコストとして補助金等や扶助費等の社会保障給付が2,577百万円となっており、今後も高齢化の進展などにより、コストの増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。

一般会計等においては、税収等の財源6,456百万円が純行政コスト6,317百万円を上回ったことから、本年度差額は139百万となり、純資産残高は139百万円の増加となった。特に本年度は国からの補助金を受けて町営緑ヶ丘住宅建設事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

一般会計等においては、業務活動収支は363百万円であったが、投資活動収支については町道海岸連絡線整備事業等を行ったことから▲443百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから80百万円となっており、本年度末資金残高は67百万円で前年度とほぼ同額となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では道路の敷地のうち、取得価格が不明であるため。備忘価格1円で評価しているものが半数を占めているためである。平成28年度に町道海岸連絡線整備事業の実施により道路用地を新規取得したため開始時点からは約1万円増加している。有形固定資産減価償却率については、昭和40年~50年代に建築された施設が多いため、類似団体平均値を上回っていると考えられる。今後は、平成26年度に策定した岬町公共施設適正化基本方針に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているため、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均値と同程度であるが、町営緑ヶ丘住宅建設事業(H24~H30)や町道海岸連絡線整備事業(H25~H31)などの地方債を発行して事業を行っているため、今後も負債額の増加が見込まれる。基礎的財政収支は投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため▲26百万円となっている。